株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第9回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第9回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第9回　領域別DXの進め方　～物流・倉庫業務のDX～

＜以下、前書きより＞
第9回となる今回は、コンバーティング業界に限らず多くの企業にとって労働負荷が高く、効率化に苦戦しがちな物流・倉庫業務のDXの要諦について解説を試みることにしたい。

製造業の場合は、顧客との間に卸売、小売等の中間業者が入る場合が多いが、近年は、D2C（Direct to Consumer：メーカーが中間流通を介さず自社のECサイトなどを通じ、商品を直接消費者に販売するビジネスのこと）と呼ばれる手法により、顧客との流通接点を直接持つ企業が増えている。

後段でご紹介させていただく家庭用ラップフィルムメーカーのF社のように消費者向けの製品を製造・販売する企業にとって、D2Cは顧客に製品を届けるプロセスを内製化することで、今まで見えていなかった顧客のニーズに気づき、マーケティングや製品開発に生かす絶好のチャンスとなる。一方で、D2Cは適切な物流・倉庫業務のDXとセットで戦略的に導入しなければ、業務負荷が一気に重くのしかかることになり、現場を疲弊させてしまうのみならず、最悪な場合は、サプライチェーンを破綻させて欠品や配送遅延によって顧客を離れさせてしまうことにもなりかねない。

コロナの影響による在宅時間の増加やデジタル化の進展に伴い、リアル店舗での購入が減少する一方、スマートフォンやPCを用いたインターネットでの購入が増えた結果、物流網を通じたモノの動きが活発化している。D2Cを推進しやすい時流でもあり、これを機にDXによって、顧客との流通接点の拡充と物流・倉庫業務の効率化の二兎を追いたいものである。

参考HP：
コンバーテック　2022年4月号

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第8回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による8回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第8回　領域別DXの進め方　～マーケティングのDX～

＜以下、前書きより＞
第８回となる今回は、コロナをバネに従来のオフラインチャネルを前提としたマーケティングから脱却し、DXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしたい。

コロナによって顧客の購買検討のプロセスが急速にオンラインにシフトしたことを背景に、従来のマーケティングの手法が通用しなくなった結果、売上が深刻な影響を受けた企業は少なくない。実際、2021年の3月期決算の合計値によると、同期の増収企業率は2020年3月期に比べて大幅に低下し、大企業、中小企業そろって約7割が減収であった。すべてがマーケティングの変化が原因であるとは言えないが、売上に直結する顧客パイプラインの寸断が及ぼした影響は少なくないはずだ。顧客企業においてリモートワーク化が進んだことで、展示会、セミナー、訪問営業、商談といったオフラインチャネルのアプローチが使いづらくなり、主要なコミュニケーションチャネルが断絶してしまったと感じている企業は多い。

顧客の検討プロセスはオンライン化が進み、検討フェーズが長期化するようになってきた。コロナ以前からすでにスマートデバイスの普及、労働生産人口の減少、 SaaSに代表されるクラウド型業務システムの普及を背景として、顧客主体の情報収集が進んでいる傾向はあったが、その変化がコロナによって一気に加速してきたといえよう。

一方、企業側のマーケティングはどうかというと、新規のリード（潜在顧客のこと。自社の商品・サービスに興味を持ち、将来的に購入してもらえることが予測できる顧客を指し、メルマガ登録やセミナー来場、メールでの問い合わせなどを行った企業担当者を指す）の獲得が減少しており、商談数や商談化率の低下が目立ってきているとの声を聴くことが増えている。特に営業の現場では、対面での説明ができないために商談ができない、商談ができないために受注ができない、という負のスパイラルサイクルが生じており、従来の営業スタイルがプロセス全体のボトルネックになってしまっているようだ。

そこで注目されるのが、デジタル技術を駆使してマーケティングの取り組み方自体を変革させるという考え方である。筆者が経営する経営コンサルティング会社・テックコンシリエでは、これを「データ駆動型マーケティング」と名付け、データ活用の変革、顧客アプローチの変革、組織・人材の変革という3つの側面からクライアントのサポートを進めてきた。

参考HP：
コンバーテック　2022年3月号

月刊誌『コンバーテック』にて、DXを力強く推進しておられる企業経営者へのインタビューが特集記事として3月号に掲載されました

業界のセオリーに適したIT システムをオフショア開発

～DX は魅力ある会社へと変革し続けるための手段～

連載記事「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」を執筆させていただいている月刊誌『コンバーテック』にて、DXを力強く推進しておられる企業経営者への電撃インタビューが特集記事として3月号に掲載されました。

＜以下、前書きより＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、先端 IT 技術を駆使した大規模な取り組みというイメージが強い。しかし、小誌にて『DX がもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』を連載する鈴木健二郎氏は「経営トップが活動を主導し、全体最適化の視点から社内の ITシステムの構築・再構築を目指すのであればそれこそ DXであり、規模や新規性が重要なのではない」と説く。

創業 70 年以上の老舗コンバーティング企業の㈱千代田グラビヤ（東京都品川区大崎1-18-16、TEL.03-3492-5311）は、佐藤裕芳社長がDX 推進本部長を兼務し、多品種小ロット対応や省人・省力化の実現に向けた施策を行っている。鈴木氏がインタビュアーとなり、佐藤社長の口から、取り組み概要やコンバーティング業界独特のセオリーに合わせたITシステム構築へのアプローチ、将来展望などを語っていただいた。

参考HP：

コンバーテック　2022年3月号

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第7回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第7回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第7回　領域別DXの進め方　～品質検査業務のDX～

＜以下、前書きより＞
第7回となる今回は、前回で取り上げた「製造領域」のDX化のパート２として、品質検査業務のDXについて取り上げ、DXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしたい。

前回から取り上げている「製造領域」は、製造業にとっては本業ど真ん中の「今日の飯のタネ」の話であり、待ったなしの企業活動である。この活動のDXは、主に以下の2つに集約される。

•  製造プロセスの種々の場面で行われているバックオフィス業務を中心に、RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）の導入により手作業で行っている単純な操作を自動化し、業務効率を向上させること
•  組立・加工プロセスをAI（Artificial Intelligence：人工知能）と高性能カメラにより常時モニタリングすることで品質検査業務を省力化すること

今回ご紹介したい後者の品質検査業務の省力化については、比較的規模の大きい企業であれば、複数の製造ラインが走っており、同種の検査工程が複数拠点に分かれていることがあるだろう。また、生産している製品、量、生産方式等に合わせて、品質検査が多段階になっていることも想定される。単に物理的に作業員が離れているのみならず、管轄する事業所が異なるため、それぞれ別の責任者が品質検査業務を統括・管理している場合もある。

そのような場合であっても、業務のDX化を進める際には、ぜひとも全体最適化の視点を忘れないでいただきたい。再びレガシーシステムを生み出し、保守運用やアップデートを難しくしてしまうのを回避することも理由の一つであるが、それ以上に本質的な理由として、品質検査業務の省力化がAIという自己学習型のシステムによって実現されるからであることを強調しておくべきだろう。この辺りの背景は重要であるので、冒頭で少し丁寧に説明しておくことにしよう。

参考HP：
コンバーテック　2022年2月号

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第6回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第6回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第6回　領域別DXの進め方　～製造領域のDX～

＜以下、前書きより＞
第6回となる今回は、レガシーシステムが社内に残存しがちな3つ目の領域として「製造領域」を取り上げ、DXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしたい。

今回取り上げる「製造領域」は、まさに「今日の飯のタネ」をどうするかであって、製造業にとっては死活問題ともなりうるど真ん中の企業活動である。具体的には、材料もしくは部品を加工・組立した製品を製造する活動で、主に研究開発でのプロトタイプが終了した後の量産プロセスを指し、一般に、企画・研究、組立・加工、点検、生産の管理などが含まれる。通常、事業部門の製造部が担っている活動であるが、近年は製品だけではなく、サービスを作り出す活動も含めて製造と広義に呼ぶことがある。

製造プロセスのDXは、RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）の導入により手作業で行っている業務やパソコン操作を自動化し、業務効率を向上させたり、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）を駆使して組立・加工プロセスをAI（Artificial Intelligence：人工知能）と高性能カメラにより常時モニタリングすることで品質管理業務を省力化するなどが含まれる。わざわざ「2025年の崖」の話を持ち出さずとも、また敢えてDXというキーワードを使わずとも、近年の労働力不足によって、多くの企業にとって、これらの業務の効率化は急務な課題となっているのではないかと推察される。

参考HP：
コンバーテック　2022年1月号

特許・情報フェア＆コンファレンス「〝IP-DX〟デジタル知財時代への対応 〜デジタル技術の進展と法制度、企業戦略〜」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

DX時代、デジタル技術の進展は知財の世界をどう変えつつあるのか、“デジタル知財”とは何か。知財の対象は、知財を評価・登録・管理・活用するシステムは、知財の法・制度は、知財を管轄する行政はーなどについて、日本が周回遅れにならないように、事例紹介を踏まえて自由な論議を行います。

ご一緒させていただく登壇者は、我が国の知財研究・知財政策等の第一線で活躍を続ける渡部俊也様（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）、NFTを活用したアート・インフラ「Startrail」を構築しておられる施井泰平様（スタートバーン株式会社　代表取締役）、エコシステム型ビジネスモデル普及への法制度・実務インフラ確立を提唱する増島雅和様（森・濱田松本法律事務所 パートナー）と、多彩な顔ぶれとなっております。

開催日：2月3日（木）
会　場：科学技術館 サイエンスホール（地下）
主　催：特許・情報フェア＆コンファレンス事務局
聴講料：聴講無料（事前登録制）
定　員：各200名

•  デジタル化で知財の世界はどう変わり始めているのか
•  知財分野のデジタル化に法・制度が対応できているのだろうか
•  デジタル化された新たな知財とは何か
•  デジタル知財が拡大する中で、企業の知財管理や知財戦略はどうなるのか
•  高度にデジタル化した民間知財サービスの進展で特許庁や文化庁の政策機関はどうなるのか
•  デジタル化を支える技術の寿命とイノベーションおよびその所有者の課題とは

参考HP：
特許情報フェア

【VTuberによる生配信】Webエンジニア養成講座『BURST』の体験講習会を配信いたします

昨年12月に開講のお知らせをしましたSRE（サイト・リライアビリティ・エンジニア）を目指すWebエンジニア養成講座『BURST』につき、VTuberによる体験講習会の生配信を行います。

LINE株式会社が企画・運営するWebサービスのパフォーマンスチューニングバトルイベント、ISUCON※（Iikanjini SpeedUp Contest）を目指すWebエンジニアがスキルを上げるための養成講座『BURST』の開講に先立ち、VTuberであるエンジニアの皆さんによる体験講習会の生配信を行います。ぜひ、奮ってご覧下さい。

日時：2022年1月15日（土）17：30～19：00（生配信）
受講されるVTuberの皆さん：
- 糟屋もふさん : https://www.youtube.com/watch?v=jDUkBXPiLHY
- 始芽手ミルさん : https://www.youtube.com/watch?v=QantcPU4z3Y
- 不知火さやかさん : https://www.youtube.com/watch?v=mu0Jo-Y_SnA

あえて、『授業する側』『講師側』の視点ではなく『受講者側』の視点での配信になります。講師は『BURST』の講師であり、2019年にISUCON9の出場グループ白金動物園のメンバーとして優勝を果たした弊社技術顧問・草野翔が務めます。

なお、生配信に先立ち、本日1月12日（水）および明後日1月14日（金）の20：00～21：00にて、事前ガイダンスを予定しておりますので、ご興味のある方はこちらからお申し込みください。
「BURST」事前ガイダンスお申込みフォーム

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※「ISUCON」は、LINE株式会社の登録商標です。

2022年　年始のご挨拶

謹賀新年

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では1月4日（火）より通常営業を開始いたします。

皆さまの益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに
本年も倍旧のお引き立てのほど何とぞお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木健二郎

2022年始の営業日のお知らせ

弊社テックコンシリエは、本日12月30日（木）をもって本年の営業をすべて終了いたします。なお、2022年は1月5日（水）より開始いたします。

本年は、昨年に引き続きコロナ禍に揉まれた創業３年目となりましたが、多くの方々に支えられ、助けられ、励まされ、気づかされ、そして叱咤いただきながら最終日を迎えることができました。本当にお世話になりました。

弊社は創業当初から、「ベストなメンバーでベストなパフォーマンスを」を合言葉に、所属の枠に捉われない”異次元”のチーム作りを目指してきました。一人一人のエネルギッシュな思いをぶつけあいながら、価値を共創するのが弊社のビジネスの醍醐味でありながら、本年もコロナによって人との接触を前提とした生々しい接触を通じた化学反応を起こすのが難しい環境でしたが、今まで以上に多くの仲間たち、お客さまとのネットワーキングが実現できた素晴らしい年となりました。
テックコンシリエの事業のご紹介
 

来年は、本年ローンチしました「アート×テクノロジー×ビジネス」のトライアングルの掛け算を追求したサービスをさらに拡大・展開する予定です。また、未来価値創造ゼミ「BUILD」を始めとした人材育成・研修事業をさらに力強く推進させ、優れたイノベーション人材の輩出に貢献してまいります。

これからも、お客様とともに変化を楽しみながら、「学び」と「行動改革」を実践してまいります。来年も、何とぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木 健二郎