ニュースリリース｜知的財産（知財：特許・商標等）の活用・マネジメント

ニュースリリース

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第4回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第4回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第4回　領域別DXの進め方　～イノベーションによるビジネス創造領域のDX～

＜以下、前書きより＞
第4回となる今回以降は、レガシーシステムが社内に残存しがちな8つの領域を各回で一つずつ取り上げ、果敢にメスを入れてDXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしよう。最初に取り上げるのは、「イノベーションによるビジネス創造領域」である。コンバーティング業界でコロナの波を乗り越え、業績を再び成長軌道に戻した企業の事例の多くは、従来のビジネスモデルを大きく変革したり、新技術を大胆に取り入れてイノベーションを起こすことで、未来に向けて新たな価値提案を実現してきたものばかりである。従前のシステムではヒト・モノ・カネの動きが取りづらくなった時にこそイノベーションを加速するチャンスであり、省力化／無人化／非接触でコトを起こす潜在力を持つDXは、まさにコロナ禍の今、イノベーションと非常に相性が良いのである。であるならば、DXと新ビジネス創造をまとめて一緒にやってしまおうではないか、というのが今回の企画の趣旨である。

参考HP：
コンバーテック　2021年11月号

2021年11月22日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第3回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第3回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第3回　あなたの会社の「DX推進度」を自己診断してみよう

＜以下、前書きより＞
第3回となる今回は、自社のDXの取組の推進度を自己診断していただきたいと思う。拠り所となるのは、2019年7月に経済産業省によって公表された「『DX推進指標』とそのガイダンス」である。これは2018年に「DXレポート」で「2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」とする“2025年の崖”の警鐘が鳴らされた翌年に公表されたガイダンス資料である。
ここでは、コンバーティング業界の多くのクライアント企業の経営者の戦略参謀として支えてきた筆者の視点から、数十ページに及ぶ「『DX推進指標』とそのガイダンス」を、可能な限り噛み砕いてアレンジを加え、簡便に扱える形で読者の皆さまにご提示してみようと思う。

参考HP：
コンバーテック　2021年10月号

2021年10月20日 09:00

令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」を受託しました

弊社テックコンシリエは、特許庁による令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」の受託事業者として調査研究を実施することとなりました。有識者の皆さまとともに、我が国のイノベーション政策に寄与しうる有効な提言を行ってまいります。

＜以下、調査研究の目的より抜粋＞
第16回産業構造審議会知的財産分科会の資料「知財エコシステムの自律に向けた中長期的課題」における「企業等における知財戦略の推進」において、日本は2014年以降、１件当たりの特許価値が減少傾向にあること等が示された。

本調査研究においては、特許情報から特許の技術的・経済的価値の推移を可視化し、その原因について仮説検証を行う。また、今後、我が国企業が向かうべき方向性や、我が国が今後講ずるべき政策（研究開発支援や知財支援を含むイノベーション政策等）の検討及び提言を行う。

参考HP：

https://www.njss.info/offers/view/19675162/?fbclid=IwAR2PraPgyP7fuv4SIEmsY6hMNH_RT-PfEsbx2toxc73WfOH6gZhyRLxotWI

2021年10月15日 09:00

テックコンシリエ・知的財産教育協会共催WEBセミナー「知財部門に未来志向のイノベーション提案ができるのか？【第2弾】～IPランドスケープから会社の未来をデザインする人材像とは～」のご案内

【セミナーについて】

IPランドスケープというキーワードとともに「経営・事業に資する知財活動」の重要性が語られるようになってからすでに数年が経過し、一部の企業では、経営・事業戦略を描くためのパートナーとして、知財部門の存在が認知されつつあります。その取組みは昨今業界を問わず加速しつつあり、昨年12月には情報共有や議論を通じIPランドスケープの推進を図っていく場として、IPランドスケープ推進協議会（事務局：知的財産研究教育財団）が発足しました。

一般に、知財部門は他部門から指示を受けて動くものと考えられてきました。しかしIPランドスケープでは、待ちの姿勢ではなく戦略策定に知財部門自ら関与していくことで、企業の未来の価値創造にプロアクティブに貢献することが求められます。とはいえ、他部門の作る戦略に合わせて必要な特許を出願することに徹してきた知財部門が、会社の未来価値の創造に自ら関わっていくことなど本当にできるのだろうか、またそのような活動を推進していくとすれば、知財部門にはどのような人材が求められるのか。これらの問いの答えを今なお模索している企業は少なくありません。

本セミナーは、「次世代を担うテックリーダー養成ゼミ『BUILD』」を共同で運営する株式会社テックコンシリエと一般財団法人知的財産研究教育財団　知的財産教育協会の共催により昨年7月に、大手精密化学メーカーの知財部門のリーダーを迎えて同様のテーマで開催したセミナーに続く【第2弾】として企画したものです。今回は『BUILD』第4期を受講し、特許を含む事業環境情報分析を駆使して研究所とともに会社の未来デザインに取り組む、株式会社リコーの知財部門所属の池昂一様をお迎えしたパネルディスカッションによりIPランドスケープによるイノベーション提案のあり方とこれに求められる人材像について熱く語り合います。

【こんな方にお勧め】

知財部門に所属し、IPランドスケープによるイノベーションへの貢献を目指している方
企画部門に所属し、知財部門と協業したイノベーションを企画したいと考えている方

【開催日時】

2021年10月5日（火）18:30～19:45

【参加料】

無料

【タイムテーブル】

（18:20 配信開始）
18:30 開会のご挨拶
18:35 基調講演
「IPランドスケープから会社の未来をデザインする人材像とは」
＜講演者＞
　株式会社テックコンシリエ
　　鈴木健二郎（BUILDコーディネータ）
18:50 パネルディスカッション
＜モデレータ＞
　一般財団法人知的財産研究教育財団　知的財産教育協会
　　近藤泰祐（BUILDコーディネータ）
＜パネラー＞
　株式会社リコー　知的財産センター知的財産戦略室
　　池昂一様（BUILD第4期受講生）
　株式会社ポーラ・オルビスホールディングス　知財薬事センター
　　川口善夫様（BUILD第1期修了生）
　デジタル技術経営研究所
　　神庭基（BUILDコーディネータ）
19:35 「次世代を担うテックリーダー養成ゼミ『BUILD』第5期受講生募集」のご案内
19:45 閉会のご挨拶

【配信方法】

Youtubeのライブ配信（予定）

【参加方法】

2021年10月5日（火）18：00までにこちらよりお申し込みください。

2021年09月27日 22:30

日本知的財産協会主催研修会「オープンイノベーションを支える知財マネジメント」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

日本知的財産協会の臨時研修会「オープンイノベーションを支える知財マネジメント」に、弊社代表取締役CEO鈴木健二郎が登壇します。

この研修は、オープンイノベーション（OI）が求められている背景や昨今のトレンドを総括し、その中で何をマネジメントすべきか、知財がどのように関わってくるのか、その可能性と重要性について考えるきっかけを与えることを目的とします。

研修前半では、知財マネジメントに関する多数の実績を持つ鈴木が、クライアントへのサポート経験を交え、OI において知財によって陥りがちな罠を指摘し、知財マネジメントを通じて効果的にイノベーションを促す鍵を、実例を交えて解説いたします。

研修後半のパネルディスカッションでは、企業側のOI担当者、知財担当者、及びベンチャーそれぞれの⽴場の⽅にパネラーとして登壇いただきます。まず企業内の課題として、（１）OI 担当部門は知財部門に何を期待しているのか、逆に知財部門はIPランドスケープの取組みを含めてどのように貢献するのか、更に知財部門がOI 担当部門の活動に関わる際に⽣じやすい課題としてどのようなものがあるか等を取り上げて意⾒交換し、次にベンチャーの⽴場から、（２）企業がベンチャーと連携する際に⽣じやすい知財面の課題を取り上げて、GAFAとの協業ご経験も紹介いただきながら、企業に対する期待等を含めて意⾒交換します。

なお、このパネルディスカッションでは、チャット機能を利用して随時質問を受け付け、OIを推進するうえでの知財関連の課題とその解決策について議論を深めていきますので、是非ご活用いただければ幸いです（個別の事案についての回答は出来ない場合がありますので、ご了承願います）。

実際に OI を推進されている部門の方、及び知財部門で OI に関わられている方はもちろん、今後 OI に関わる可能性のある方も是非受講をご検討ください。

日時：2021年9月27日（月）13時30分～16時30分
定員：100名
会場：JIPA東京事務所よりWEB配信

	講義内容	講師
13:30〜14:30	・オープンイノベーション（OI）における知財マネジメントの要諦、知財の課題・知財マネジメントを通じたOI	株式会社テックコンシリエ鈴⽊健⼆郎氏
14:40〜16:00	パネルディスカッション・自己紹介（各所属企業でのOIへの取組み）・OIにおける知財部門の関わり・企業内で⽣じやすい課題・企業とベンチャーとで⽣じやすい知財面の課題	【モデレータ】鈴⽊健⼆郎氏【パネラー】・富士フイルム株式会社後藤田祐己太氏・株式会社トクヤマ佐藤美樹代氏・澪標アナリティクス株式会社井原渉氏
16:00〜16:30	意見交換会	同上

参考HP：
日本知的財産協会　研修会

2021年09月20日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第2回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第2回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第2回　レガシーシステムの呪縛から解放されよ～DXの推進ニーズの高い領域とは～

＜以下、前書きより＞
第2回である今回は、「IT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約３倍）にのぼる」との政府の試算を背景に、複雑化・老朽化・ブラックボックス化したまま社内に残存する“レガシーシステム”の実態を明らかにした。また、デジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを創出し、柔軟に改変できる状態を実現することでレガシーシステムを排し、政府が警鐘を鳴らす”2025年の崖”からの転落を回避するための具体的な方策について論じた。

参考HP：
コンバーテック　2021年9月号

2021年09月15日 08:00

「コンバーテック」誌にて、弊社CEO鈴木健二郎による連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』が始まりました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて、弊社CEO鈴木健二郎の連載記事がスタートしました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第1回　DXとは何か～経営レベルでの変革が導く次世代の企業ステージ～

＜以下、前書きより＞
このたび、コンバーティング業界でご活躍されている企業の経営に資するデジタルトランスフォーメーション（DX）について、情報提供およびご提案のために筆を執ることとなった。新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界が強制的に新たなフェーズに突入せざるを得なくなった今こそ、経営の体質そのものを“データ駆動型”に転換し、DXを企業活動の末端にまで染み渡らせる活動と位置づけ、読者の皆さまとDXのあり方を議論していきたい。経営参謀型の戦略コンサルタントの端くれとして、読者の皆さまが明日からの行動を変革できるくらいできるだけ個別具体的な例を示しながら、筆を進めることとする。

第1回は、「DXとは何か～経営レベルでの変革が導く次世代への企業ステージ～」と題し、分かったようでわからないDXの正体を極力平易な言葉で明らかにし、DXがもたらしうる経営へのインパクトについて解説した。

参考HP：
コンバーテック　2021年8月号

2021年08月26日 08:00

テックコンシリエ・知的財産教育協会共催WEBセミナー「これからの戦力としてシニア人材に活躍してもらうために」のご案内

【開催日時】2021年9月8日（水）18：00～19：00

【WEBセミナーについて】
少子高齢化が進み日本の労働力が不足し続ける中、経験豊富で働く意欲の高いシニア人材は、企業にとって貴重な労働力となりつつあります。2021年4月に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によって、定年の引上げ、継続雇用制度の導入など、65歳までの安定した雇用を確保することが義務付けられたことから、今後は戦力としてのシニア人材の活躍に期待を寄せる企業がさらに増えていくことでしょう。

ところが、実力のあるシニア人材を現場に抱え、これからの会社を支える戦力として力を発揮してほしいと願う一方で、本人にモチベーションを維持しながら組織の期待に沿ったパフォーマンスを上げてもらうことに課題を感じている企業は少なくありません。私たちは次世代テックリーダー養成ゼミ『BUILD』に参加した、意欲あふれる複数のシニア受講生および所属組織のマネジャーの方々との度重なる対話を通じて、個々の事情に差はあれども、組織側とシニア人材との間には、いくつかの共通的な課題と解決のためのポイントがあることに気づきました。

本セミナーでは、シニア人材への会社の期待値と本人のモチベーションの接合点の見つけ、これからの戦力として着実に成果を上げてもらうための処方箋について論じます。その後、『BUILD』の第3期を受講された株式会社村田製作所のシニア人材の方と、『BUILD』の受講を後押ししていただいたマネジャーの方をお迎えし、『BUILD』の受講体験を通じた処方箋の実効性と現場に戻ってからも生き生きと活躍し続けるための取組みについて議論します。

【こんな方にお勧め】
・実力のあるシニア人材のマネジメントに悩んでいる現場の部門上長や人事部の方
・会社に残ることを決意したが、組織貢献のあり方に悩んでいるシニア人材の方

【参加料】無料

【参加方法】zoomを使用

【応募方法】
2021年9月8日（水）18：00までにこちらよりお申し込みください。

【タイムテーブル】
18：00
開始のご挨拶

18：02～
基調講演　「シニア人材への会社の期待値と本人のモチベーションの接合点の見つけ方」　　
＜講演者＞
株式会社テックコンシリエ　代表取締役　鈴木健二郎（BUILDコーディネータ）

18：15～
パネルディスカッション
＜モデレータ＞
一般財団法人知的財産研究教育財団　知的財産教育協会　近藤泰祐（BUILDコーディネータ）
＜パネラー＞
株式会社村田製作所　知財企画部　宇佐美順氏（BUILD派遣者）
株式会社東北村田製作所　バッテリー技術開発部　川村洋氏（BUILD修了生）
デジタル技術経営研究所　所長　神庭基（BUILDコーディネータ）

19：00
閉会のご挨拶

2021年08月18日 17:00

アスタミューゼ主催のオンライン型展示会「“すごい”知財サービスEXPO」に弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

来る8月19日（火）にアスタミューゼ株式会社主催で開催されるオンライン型展示会「“すごい”知財サービスEXPO」のトークセッション「知財人材育成について語ろう！」に、弊社代表取締役の鈴木健二郎が登壇します。

無形資産が経済を支配すると言われる時代、IP（知的財産）を使いこなせる人材の需要が高まっております。弊社にて、知的財産教育協会とともに共催で提供している次世代テックリーダー養成ゼミ『BUILD』のコンセプトを中心に、優れたIPを活かしたビジネス創造の要諦と、その活動をリードする人材のスキル要件について解説したいと思います。

参考HP：

https://super-ip-expo.com/

2021年07月28日 08:30

弊社のIPブランディング事業を担う子会社、ブランドコンシリエ合同会社設立のお知らせ

弊社テックコンシリエは、意匠法、商標法、著作権法、特許法、不競法、種苗法等により保護されたIP（知的財産）をフル活用してビジネスを創造するIPブランディング事業を担う子会社、ブランドコンシリエ合同会社を設立しました。

商品やサービスに込められたワクワクするアイデアは、美しいデザイン（意匠法）、面白いサービス名称やロゴ（商標法）、楽しい音楽や映像コンテンツ、ストーリー、キャラクター（著作権法）、便利な機能や性能（特許法）、極秘のレシピや製造ノウハウ（不競法）、美味しい農産物の品種や栽培方法（種苗法）など、多面的なIPの要素で構成されています。クライアントのブランド価値を高めるためには、IPというカタチのない要素を組み合わせてワクワクする世界観を創造し、商品やサービスの価値に変換することでビジネスのカタチにしてゆくことが必要となります。

折しも、2020年には意匠法が改正され、デジタル画像や建築物のデザインが権利として認められるようになり、2021年に入るとデジタル資産を商品化したNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の取引市場が日本でも立ち上がりました。また2021年には種苗法が改正され、日本国内で開発された農産物の新品種の育成者権を保護する仕組みも整備されました。これらはいずれも、カタチのないIPをビジネスのカタチにしやすい環境が整ってきたことの証であり、今こそコンテンツ大国の日本が勝てる時代が到来したといえるでしょう。

ブランドコンシリエ合同会社は、テックコンシリエの技術・発明を活用したコンサルティング機能の枠を超え、クライアントのワクワクするIPを商品化ライセンス、継承・移転、証券化などの手法によって取引市場につなぎ、新たな収益機会を創出する機能を提供する子会社として設立されました。この機能には、クライアントのブランドを構成するIPを資産として管理・運用し、ブランド価値を高める取組みも含まれます。ブランドコンシリエのビジネス実務は、ライセンシングインターナショナルジャパン副理事長を歴任するなど、ライセンス業界で30年に及ぶ実務経験を重ねてきたCOO上野隆紀が中心となり、ブランド戦略に加え、知財戦略、法務戦略、販促戦略、デジタル戦略、資金調達戦略等のビジネス戦略を駆使して実行してまいります。

＜プレスリリース＞
＜ブランドコンシリエ HP＞

2021年05月31日 09:00