株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

【VTuberによる生配信】Webエンジニア養成講座『BURST』の体験講習会を配信いたします

昨年12月に開講のお知らせをしましたSRE（サイト・リライアビリティ・エンジニア）を目指すWebエンジニア養成講座『BURST』につき、VTuberによる体験講習会の生配信を行います。

LINE株式会社が企画・運営するWebサービスのパフォーマンスチューニングバトルイベント、ISUCON※（Iikanjini SpeedUp Contest）を目指すWebエンジニアがスキルを上げるための養成講座『BURST』の開講に先立ち、VTuberであるエンジニアの皆さんによる体験講習会の生配信を行います。ぜひ、奮ってご覧下さい。

日時：2022年1月15日（土）17：30～19：00（生配信）
受講されるVTuberの皆さん：
- 糟屋もふさん : https://www.youtube.com/watch?v=jDUkBXPiLHY
- 始芽手ミルさん : https://www.youtube.com/watch?v=QantcPU4z3Y
- 不知火さやかさん : https://www.youtube.com/watch?v=mu0Jo-Y_SnA

あえて、『授業する側』『講師側』の視点ではなく『受講者側』の視点での配信になります。講師は『BURST』の講師であり、2019年にISUCON9の出場グループ白金動物園のメンバーとして優勝を果たした弊社技術顧問・草野翔が務めます。

なお、生配信に先立ち、本日1月12日（水）および明後日1月14日（金）の20：00～21：00にて、事前ガイダンスを予定しておりますので、ご興味のある方はこちらからお申し込みください。
「BURST」事前ガイダンスお申込みフォーム

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※「ISUCON」は、LINE株式会社の登録商標です。

2022年　年始のご挨拶

謹賀新年

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では1月4日（火）より通常営業を開始いたします。

皆さまの益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに
本年も倍旧のお引き立てのほど何とぞお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木健二郎

2022年始の営業日のお知らせ

弊社テックコンシリエは、本日12月30日（木）をもって本年の営業をすべて終了いたします。なお、2022年は1月5日（水）より開始いたします。

本年は、昨年に引き続きコロナ禍に揉まれた創業３年目となりましたが、多くの方々に支えられ、助けられ、励まされ、気づかされ、そして叱咤いただきながら最終日を迎えることができました。本当にお世話になりました。

弊社は創業当初から、「ベストなメンバーでベストなパフォーマンスを」を合言葉に、所属の枠に捉われない”異次元”のチーム作りを目指してきました。一人一人のエネルギッシュな思いをぶつけあいながら、価値を共創するのが弊社のビジネスの醍醐味でありながら、本年もコロナによって人との接触を前提とした生々しい接触を通じた化学反応を起こすのが難しい環境でしたが、今まで以上に多くの仲間たち、お客さまとのネットワーキングが実現できた素晴らしい年となりました。
テックコンシリエの事業のご紹介
 

来年は、本年ローンチしました「アート×テクノロジー×ビジネス」のトライアングルの掛け算を追求したサービスをさらに拡大・展開する予定です。また、未来価値創造ゼミ「BUILD」を始めとした人材育成・研修事業をさらに力強く推進させ、優れたイノベーション人材の輩出に貢献してまいります。

これからも、お客様とともに変化を楽しみながら、「学び」と「行動改革」を実践してまいります。来年も、何とぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木 健二郎

日本知的財産協会主催研修会「オープンイノベーションにおけるベンチャー企業との付き合い方」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

日本知的財産協会の臨時研修会「オープンイノベーションにおけるベンチャー企業との付き合い方～Win-Win関係構築のための相互理解促進～」に、弊社代表取締役CEO鈴木健二郎が登壇します。

オープンイノベーション（OI）が求められている昨今、これまであまり付き合いのなかったベンチャー企業との関係性構築が必要になってきている企業担当者が増えてきています。本研修は、その企業担当者が、ベンチャー企業と共創を目指したときに知財の取扱いを始め情報管理やビジネス⾯・技術⾯のシナジー創出をどのように進めたら、リスクを最小化しつつ効果を最大化できるのか、⼀⽅の都合のみでなく相互理解を促進しながらより高次元での関係構築について考えるきっかけを与えることを目的とします。

研修では、
（1）ベンチャー企業の⽴場として、Google との共同ソリューション開発やメガバンク・地銀との協業の経験も持つベンチャー企業社⻑を講師に迎え、どのような考え⽅で協業するか否かを判断しているのか企業側とは異なる視点から相互理解を進めるための鍵を、実例を交えて解説するとともに、
（2）企業の⽴場として、経営に資する知財マネジメントに関する多数の実績を持つコンサルタントを講師に迎え、クライアントへのサポート経験を交え、ベンチャー企業との協業において陥りがちな罠を指摘し、知財マネジメントを通じて効果的に相互理解を進めるための鍵を、実例を交えて解説いたします。

なお、本研修では、チャット機能を利⽤して随時質問を受け付け、ベンチャー企業との関係を構築する上での課題（主に知財関連）とその解決策について議論を深めていきますので、是非ご活⽤いただければ幸いです（個別の事案についての回答は出来ない場合がありますので、ご了承願います）。

実際にベンチャー企業との関係構築を推進されている部門の⽅、及び知財部門の⽅はもちろん、今後ベンチャー企業と関わる可能性のある⽅も是非受講をご検討ください。

日時：2022年1月25日（火）13時30分～16時30分
定員：30名
会場：飯田橋レインボービル、Zoomによる生配信

 

	講義内容	講師
13:30〜14:30	・これまでの協業例 　・NG事例及びその改善例 　・良好事例 ・ベンチャー企業の判断ロジック ・協業企業に求めること	澪標アナリティクス株式会社 井原渉氏（メイン） 株式会社テックコンシリエ 鈴⽊健⼆郎氏（サブ）
14:40〜15:50	・これまでのサポート例 　・NGポイント及びその改善点 　・良好事例 ・大企業内で整備しておきたい体制 ・大企業担当者の実践スキルの向上策	株式会社テックコンシリエ 鈴⽊健⼆郎氏（メイン） 澪標アナリティクス株式会社 井原渉氏（サブ）
16:00〜16:30	意見交換会	株式会社テックコンシリエ 鈴⽊健⼆郎氏 澪標アナリティクス株式会社 井原渉氏

参考HP：
日本知的財産協会　研修会

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第5回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第5回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第5回　領域別DXの進め方　～研究開発領域のDX～

＜以下、前書きより＞
第5回となる今回は、レガシーシステムが社内に残存しがちな2つ目の領域として「研究開発領域」を取り上げ、DXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしたい。

研究開発は、研究所という物理的な空間を共有しながら、リサーチャーやエンジニアが人力でタッグを組んで成果を出すことを前提とした制度と、多額の設備投資を伴うインフラのうえにアナログなワークフローが成り立っていることが多い。しかし、そんな研究開発領域もコロナによってほぼ強制的にDXが求められる状況が訪れたといえよう。なぜなら、研究開発部門こそがコロナを乗り越えて「明日の飯のタネ」を生み出す土壌であり、最先端のデジタル技術を駆使してビジネスを支える製品・サービスの開発の源泉だからである。

これからの10年後も20年後も会社が生き残り、社会において新価値を創造しつづける存在であり続けるためには、仮に従来のインフラの刷新を余儀なくされるとしても、積極的にデジタル技術を取り入れ、研究開発をダイナミックにDXしていくことを決意するべきときが到来したと受け止めるべきである。

参考HP：
コンバーテック　2021年12月号

【新規事業】SRE（サイト・リライアビリティ・エンジニア）を目指すWebエンジニア養成講座『BURST』開講のお知らせ

弊社は、技術開発人材の育成・研修事業の一環として、N高等学校のプログラミング授業にて教鞭を振るった敏腕プログラマーであり弊社の技術顧問を務める草野翔を講師に迎え、SRE（サイト・リライアビリティ・エンジニア）を目指すWebエンジニア養成講座『BURST』を開講します。
 

ITインフラにおけるクラウド活用が一般的になりつつある近年、インフラにおける日々の運用業務において、WEBエンジニアに求められる役割が大きく変わろうとしています。その結果、Google発で登場した『SRE（＝サイト・リライアビリティ・エンジニアリング）』、つまり、Webサイトやサービスの信頼性向上に必要となる各種業務をスピーディに行い、価値向上に貢献できるWEBエンジニアのニーズが非常に高まっています。

こうした時代背景から、LINE株式会社が企画・運営するWebサービスのパフォーマンスチューニングバトルイベント、ISUCON※（Iikanjini SpeedUp Contest）は、リピーターが多いことでも知られており、2011年の第1回では参加者約60人で始まったものの、その後規模を拡大し、今では毎年1400名を超えるエンジニアが参加する存在となっています。
※「ISUCON」は、LINE株式会社の登録商標です。

 Webエンジニアが時間を掛けて問題の解き方について深く学び、スキルを上げる機会とともに、互いに切磋琢磨し合う環境を提供することは有益であると考え、『BURST』を開講することにいたしました。講師には、2019年にISUCON9の出場グループ白金動物園のメンバーとして優勝を果たし、LINE株式会社が運営するISUCON事前講習にて講師を務めている、弊社技術顧問・草野翔を迎えて開催します。

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弊社CEOの鈴木健二郎が参画する研究開発コンソーシアムが、政府主導の研究開発プロジェクトの公募で採択されました

一般社団法人SPACE FOODSPHERE(所在地:東京都墨田区、代表理事:小正瑞季、以下「SFS」)は、SFSを代表機関とするコンソーシアムが政府主導の「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトの受託事業者として農林水産省より選定されたことを発表いたします。

弊社CEOの鈴木健二郎も知財マネジメントを含む情報管理統括責任者を務めさせていただいており、コンソーシアムメンバーの皆さまと一体となり活動の推進に貢献してまいりたいと思います。

参考：

PR TIMES記事
SPACE FOODSPHERE

技術情報協会主催のLIVE配信セミナー「研究開発部門へのDX導入に向けた社内体制作りと推進の仕方」に弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

来る1月11日（火）に、株式会社技術情報協会主催のLIVE配信セミナー「研究開発部門へのDX導入に向けた社内体制作りと推進の仕方」に、弊社代表取締役CEOの鈴木健二郎が登壇します。

本講演では、コニカミノルタ、日立製作所、ダイキン工業において研究開発でのDXの社内普及、組織体制、統合データベース構築、人材育成を実践されている方々とともに、研究開発部門へのDX導入に向けた社内体制作りの要諦についてご説明します。

【演題】研究開発部門のデジタル化のための組織体制作りと導入のポイント

【講演者】
(株)テックコンシリエ 代表取締役 鈴木 健二郎

【講演のポイント】
「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」と呼ばれる、デジタル技術を中心に据えた企業改革が、コロナのような激しい事業環境の荒波にも負けない、骨太な改革手法であることに気づいている経営者は多い。しかし、将来の新たな企業価値を生み出す土壌であるべき 研究開発部門が、残念ながら企業活動の中でも最もDXが遅れた部門のひとつとなってしまっていることが少なくない。 本講演では、我が国企業のCTOの参謀として、研究開発部門におけるDX導入支援で多くの実績を積んだ技術戦略コンサルタントが、 DXが進まない原因を紐解きながら、いくつかの事例とともにDX化された研究開発部門の組織体制作りを推進するための処方箋について解説する。

【講演演目】

１．研究開発におけるDXとは何か
　　1.1　研究開発でDXが求められる背景
　　1.2　研究開発におけるDXを正しく定義する
　　1.3　DXの重点推進領域を把握する

２．研究開発でDXが進まないのはなぜか
　　2.1　研究開発におけるDXの阻害要因
　　2.2　阻害要因の解消ためのポイント

３．事例から紐解く、DX化された研究開発部門の組織体制作り
　　3.1　研究開発における課題を正しく把握してDXを進めたＡ社
　　3.2　A社のDX化のポイントを敷衍してみよう
　　3.3　DX化された 研究開発部門の組織体制作りの要諦

日　時 ： 2021年1月11日（火）　10:00～
会　場 ： Zoomウェビナーを利用したLive配信　 ※会場での講義は行いません
聴講料 ： 1名につき６６，０００円（消費税込み・資料付き）　
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき６０，５００円（税抜）〕

講師からの紹介を受けた方には、２割引きの聴講料で聴講いただけます。ご希望の方は、以下のお問合せフォームの問合せ内容欄に「研究開発部門DXセミナー講師紹介割引き希望」と記載の上、ご送信ください。追って、講師紹介割引申込書をご送付いたします。
お問合せフォーム

参考HP：

技術情報協会セミナーのご案内

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第4回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第4回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第4回　領域別DXの進め方　～イノベーションによるビジネス創造領域のDX～

＜以下、前書きより＞
第4回となる今回以降は、レガシーシステムが社内に残存しがちな8つの領域を各回で一つずつ取り上げ、果敢にメスを入れてDXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしよう。最初に取り上げるのは、「イノベーションによるビジネス創造領域」である。コンバーティング業界でコロナの波を乗り越え、業績を再び成長軌道に戻した企業の事例の多くは、従来のビジネスモデルを大きく変革したり、新技術を大胆に取り入れてイノベーションを起こすことで、未来に向けて新たな価値提案を実現してきたものばかりである。従前のシステムではヒト・モノ・カネの動きが取りづらくなった時にこそイノベーションを加速するチャンスであり、省力化／無人化／非接触でコトを起こす潜在力を持つDXは、まさにコロナ禍の今、イノベーションと非常に相性が良いのである。であるならば、DXと新ビジネス創造をまとめて一緒にやってしまおうではないか、というのが今回の企画の趣旨である。

参考HP：
コンバーテック　2021年11月号

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第3回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第3回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第3回　あなたの会社の「DX推進度」を自己診断してみよう

＜以下、前書きより＞
第3回となる今回は、自社のDXの取組の推進度を自己診断していただきたいと思う。拠り所となるのは、2019年7月に経済産業省によって公表された「『DX推進指標』とそのガイダンス」である。これは2018年に「DXレポート」で「2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」とする“2025年の崖”の警鐘が鳴らされた翌年に公表されたガイダンス資料である。
ここでは、コンバーティング業界の多くのクライアント企業の経営者の戦略参謀として支えてきた筆者の視点から、数十ページに及ぶ「『DX推進指標』とそのガイダンス」を、可能な限り噛み砕いてアレンジを加え、簡便に扱える形で読者の皆さまにご提示してみようと思う。

参考HP：
コンバーテック　2021年10月号