株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第2回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第2回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第2回　レガシーシステムの呪縛から解放されよ～DXの推進ニーズの高い領域とは～

＜以下、前書きより＞
第2回である今回は、「IT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約３倍）にのぼる」との政府の試算を背景に、複雑化・老朽化・ブラックボックス化したまま社内に残存する“レガシーシステム”の実態を明らかにした。また、デジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを創出し、柔軟に改変できる状態を実現することでレガシーシステムを排し、政府が警鐘を鳴らす”2025年の崖”からの転落を回避するための具体的な方策について論じた。

参考HP：
コンバーテック　2021年9月号

「コンバーテック」誌にて、弊社CEO鈴木健二郎による連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』が始まりました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて、弊社CEO鈴木健二郎の連載記事がスタートしました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第1回　DXとは何か～経営レベルでの変革が導く次世代の企業ステージ～

＜以下、前書きより＞
このたび、コンバーティング業界でご活躍されている企業の経営に資するデジタルトランスフォーメーション（DX）について、情報提供およびご提案のために筆を執ることとなった。新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界が強制的に新たなフェーズに突入せざるを得なくなった今こそ、経営の体質そのものを“データ駆動型”に転換し、DXを企業活動の末端にまで染み渡らせる活動と位置づけ、読者の皆さまとDXのあり方を議論していきたい。経営参謀型の戦略コンサルタントの端くれとして、読者の皆さまが明日からの行動を変革できるくらいできるだけ個別具体的な例を示しながら、筆を進めることとする。

第1回は、「DXとは何か～経営レベルでの変革が導く次世代への企業ステージ～」と題し、分かったようでわからないDXの正体を極力平易な言葉で明らかにし、DXがもたらしうる経営へのインパクトについて解説した。

参考HP：
コンバーテック　2021年8月号

テックコンシリエ・知的財産教育協会共催WEBセミナー 「これからの戦力としてシニア人材に活躍してもらうために」のご案内

【開催日時】2021年9月8日（水）18：00～19：00

【WEBセミナーについて】
少子高齢化が進み日本の労働力が不足し続ける中、経験豊富で働く意欲の高いシニア人材は、企業にとって貴重な労働力となりつつあります。2021年4月に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によって、定年の引上げ、継続雇用制度の導入など、65歳までの安定した雇用を確保することが義務付けられたことから、今後は戦力としてのシニア人材の活躍に期待を寄せる企業がさらに増えていくことでしょう。

ところが、実力のあるシニア人材を現場に抱え、これからの会社を支える戦力として力を発揮してほしいと願う一方で、本人にモチベーションを維持しながら組織の期待に沿ったパフォーマンスを上げてもらうことに課題を感じている企業は少なくありません。私たちは次世代テックリーダー養成ゼミ『BUILD』に参加した、意欲あふれる複数のシニア受講生および所属組織のマネジャーの方々との度重なる対話を通じて、個々の事情に差はあれども、組織側とシニア人材との間には、いくつかの共通的な課題と解決のためのポイントがあることに気づきました。

本セミナーでは、シニア人材への会社の期待値と本人のモチベーションの接合点の見つけ、これからの戦力として着実に成果を上げてもらうための処方箋について論じます。その後、『BUILD』の第3期を受講された株式会社村田製作所のシニア人材の方と、『BUILD』の受講を後押ししていただいたマネジャーの方をお迎えし、『BUILD』の受講体験を通じた処方箋の実効性と現場に戻ってからも生き生きと活躍し続けるための取組みについて議論します。

【こんな方にお勧め】
・実力のあるシニア人材のマネジメントに悩んでいる現場の部門上長や人事部の方
・会社に残ることを決意したが、組織貢献のあり方に悩んでいるシニア人材の方

【参加料】無料

【参加方法】zoomを使用

【応募方法】
2021年9月8日（水）18：00までにこちらよりお申し込みください。

【タイムテーブル】
18：00
開始のご挨拶

18：02～
基調講演　「シニア人材への会社の期待値と本人のモチベーションの接合点の見つけ方」　　
＜講演者＞
株式会社テックコンシリエ　代表取締役　鈴木 健二郎（BUILDコーディネータ）

18：15～
パネルディスカッション
＜モデレータ＞
一般財団法人知的財産研究教育財団　知的財産教育協会　近藤 泰祐（BUILDコーディネータ）
＜パネラー＞
株式会社村田製作所　知財企画部　宇佐美 順氏（BUILD派遣者）
株式会社東北村田製作所　バッテリー技術開発部　川村 洋氏（BUILD修了生）
デジタル技術経営研究所　所長　神庭 基（BUILDコーディネータ）

19：00
閉会のご挨拶

弊社のIPブランディング事業を担う子会社、ブランドコンシリエ合同会社設立のお知らせ

弊社テックコンシリエは、意匠法、商標法、著作権法、特許法、不競法、種苗法等により保護されたIP（知的財産）をフル活用してビジネスを創造するIPブランディング事業を担う子会社、ブランドコンシリエ合同会社を設立しました。

商品やサービスに込められたワクワクするアイデアは、美しいデザイン（意匠法）、面白いサービス名称やロゴ（商標法）、楽しい音楽や映像コンテンツ、ストーリー、キャラクター（著作権法）、便利な機能や性能（特許法）、極秘のレシピや製造ノウハウ（不競法）、美味しい農産物の品種や栽培方法（種苗法）など、多面的なIPの要素で構成されています。クライアントのブランド価値を高めるためには、IPというカタチのない要素を組み合わせてワクワクする世界観を創造し、商品やサービスの価値に変換することでビジネスのカタチにしてゆくことが必要となります。

折しも、2020年には意匠法が改正され、デジタル画像や建築物のデザインが権利として認められるようになり、2021年に入るとデジタル資産を商品化したNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の取引市場が日本でも立ち上がりました。また2021年には種苗法が改正され、日本国内で開発された農産物の新品種の育成者権を保護する仕組みも整備されました。これらはいずれも、カタチのないIPをビジネスのカタチにしやすい環境が整ってきたことの証であり、今こそコンテンツ大国の日本が勝てる時代が到来したといえるでしょう。

ブランドコンシリエ合同会社は、テックコンシリエの技術・発明を活用したコンサルティング機能の枠を超え、クライアントのワクワクするIPを商品化ライセンス、継承・移転、証券化などの手法によって取引市場につなぎ、新たな収益機会を創出する機能を提供する子会社として設立されました。この機能には、クライアントのブランドを構成するIPを資産として管理・運用し、ブランド価値を高める取組みも含まれます。ブランドコンシリエのビジネス実務は、ライセンシングインターナショナルジャパン副理事長を歴任するなど、ライセンス業界で30年に及ぶ実務経験を重ねてきたCOO上野隆紀が中心となり、ブランド戦略に加え、知財戦略、法務戦略、販促戦略、デジタル戦略、資金調達戦略等のビジネス戦略を駆使して実行してまいります。

 

＜プレスリリース＞
＜ブランドコンシリエ HP＞

弊社IPブランディング事業の第1弾は、マリンアートの巨匠クリスチャン・ラッセンのNFTアート作品群

弊社のブランド管理の下、NFTアートの発行第一弾として、マリンアートの世界的な巨匠であり、ここ日本でも絶大な人気を誇るクリスチャン・ラッセンの作品を出品します。

クリスチャン・ラッセンによる海の風景やイルカなどの海洋生物をモチーフにした南洋の自然をきらびやかに描いた画風は、「マリンアート」と称され1980年代から1990年代に大きな話題となりました。また、国連の『クリーンオーシャンキャンペーン』イメージアート「サンクチュアリ」が国連記念切手として採用され、その収益金が昨今のSDGsに繋がる国連の地球環境保護活動に使われるなど、作品を愛する人々に喜びを提供するだけではなく、社会課題の解決にも大きく貢献してきました。

今回発売されるNFTデジタルリミテッドエディションは、正式にライセンスの許諾を受けた弊社およびNFT ART&ASSETSのみが取り扱うことのできる公式な作品群となります。第1弾は３シリーズで各4作品、合計12作品の販売を予定。各作品につき、50枚のシリアルNo.付き限定版を発売いたします。

 

参考作品：DAWN OF DIAMOND
©Christian Riese Lassen

ラッセンNFTリミテッドエディション公式ウェブサイト
https://lassen-nft.com/

なお、発売するマーケットプレイスについては、近日中に発表いたします。

＜NFTとは＞
NFTとは、唯一無二の「世界に１つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンです。2017年後半に初めて実用化された技術で、ブロックチェーン技術を応用する事で唯一性のあるデジタルデータを作成することができ、データの所有者は自由に二次流通を行うことができる技術です。
現在、主にブロックチェーンゲームや、アートにNFTが活用されていますが、今後、様々なアセットがデジタル化していく中で、よりNFTが活用されていくことが予想されます。特にNFTアート分野は、2021年初頭より数億円でのNFTの販売が海外で話題となっており、現在注目されている分野です。

 

＜参考記事＞

テックコンシリエによるプレスリリース：

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000077448.html
NFT ART&ASSETS社によるプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000076159.html

＜お問合せ＞
https://tech-consiglie.com/contact.html

NFT ART&ASSETS（株）とNFTアートの販売でパートナーシップ契約を締結しました

弊社は、NFTデジタル商品の発行・出品支援を行うNFT ART&ASSETS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：石田陽之）と、NFTデジタルコンテンツの販売でバートナーシップ契約を締結し、アーティスト作品のNFT発行を促進・支援する体制を構築することをお知らせいたします。

本提携により、弊社のIPブランディング事業におけるパートナーアーティスト向けに以下の支援を展開して参ります。
 
・アーティストのブランド構築支援及びブランド管理
・アーティスト作品のNFT発行支援及び運用管理
・国内外マーケティング支援
・メディア連携・プロモーション等の支援　など

＜NFTとは＞
NFTとは、唯一無二の「世界に１つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンです。2017年後半に初めて実用化された技術で、ブロックチェーン技術を応用する事で唯一性のあるデジタルデータを作成することができ、データの所有者は自由に二次流通を行うことができる技術です。
現在、主にブロックチェーンゲームや、アートにNFTが活用されていますが、今後、様々なアセットがデジタル化していく中で、よりNFTが活用されていくことが予想されます。特にNFTアート分野は、2021年初頭より数億円でのNFTの販売が海外で話題となっており、現在注目されている分野です。

＜弊社IPブランディング事業について＞
お客様（IP版権元となるプロダクションやアーティスト自身等）が保有するデザイン、キャラクター、音楽、ゲーム等のIP（知的財産）を、買取りまたはライセンスによりお預かりし、IPを利用したい企業への販売またはライセンスによる収益機会を提供することで、お客様のブランド価値の向上に貢献してまいります。

【IPブランディング事業のご説明】

＜NFT ART&ASSETSについて＞
NFT ART&ASSETS株式会社は、2017年からNFT関連事業を創業し、その後東証一部上場エンタテインメント会社のNFT関連事業を担当した石田陽之が、IP（知的財産）保有事業者のIPをNFT化するための技術支援、流通支援のために立ち上げた事業会社であり、正規ライセンスのもと、オフィシャルのNFTを流通させることで、IPの価値を最大化することを目的に設立された会社です。
 
会社名:     NFT ART&ASSETS株式会社
代表者:     石田陽之
設立:       2021年3月
所在地:     東京本社：東京都港区南青山三丁目3-17-305
事業内容:   NFT発行支援、流通支援事業
URL:       https://nft3a.com/
お問合せ：　office@nft3a.com

【新規事業】IPブランディング事業開始のお知らせ

弊社は、デザイン、キャラクター、音楽・映像、アニメ・ゲーム、匠の工芸技術などのIP（知的財産）を活用した「IPブランディング事業」を開始いたします。

今なお猛威をふるう新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、素晴らしい芸術作品に触れる機会やエンターテインメントのわくわくする体験を渇望している人は少なくありません。ところが、そんな方々に届けるための優れたコンテンツを持ちながらも、利用者への提供の機会に恵まれないアーティストやクリエイター、エンジニアが数多くいます。

VR等の技術革新、IPビジネスのデジタル化、モノからコトへのシフト、オンライン取引市場の発達により、IPの保有者と利用者を効率的につなぐことができる時代が到来しました。弊社は、IPを複合的に掛け合わせた商品化、継承・移転、証券化などの手法を駆使し、販売またはライセンスを通じて利用者につなぐことでIPのブランド価値の向上に貢献してまいります。

本事業は、これまでコンサルティングによってIPマネジメントのサポート実績を積み上げてきた弊社の経験とネットワークを活かし、IPの流通と価値創出に寄与する新たな取り組みとなります。また、従来は特許、実用新案、商標、意匠などの工業所有権を主なサービスの対象としてきましたが、これからは文化的IPである著作権法、種苗法、不正競争防止法により保護される権利も含めたIPまで対象を拡張します。

お持ちのIPから人に夢や希望を与える力を最大限に引き出し、ブランド価値を高めたいと願うIP管理会社およびアーティストご自身などの版権元の皆様のご相談をお待ちしております。

【IPブランディング事業のご案内】