株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

日本知的財産協会主催研修会「オープンイノベーション実践のための人材育成講座」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

日本知的財産協会の臨時研修会「オープンイノベーション実践のための人材育成講座〜オープンイノベーションによりビジネス構築するための人材造り〜」に、弊社代表取締役の鈴木健二郎が登壇します。

IP ランドスケープが企業の知的財産部門の活動目的の1 つとなり、共創戦略における⾃社技術のポジショニングの把握や獲得すべき他社技術の探索は企業知財部門の重要な機能と成りつつあります。しかしながら、そういった技術情報やパートナー企業の探索だけでは、ビジネスとして成功に導き、⾃社の優位性を獲得することは困難です。

本研修では、オープンイノベーション活動に取り組まれておられる企業の方々にその活動内容を講演いただき、パネルディスカッションにおいて、その実例を基に「オープンイノベーションをビジネスに導く人材」について深堀してゆきます。オープンイノベーションによるビジネスを成功に導くために必要な資質、スキルとは何かを学び、それらの資質、スキルなどを身に付け実際にオープンイノベーションを実践する人材の育成について学んで頂きたいと考えております。

企業でオープンイノベーションを実践する知財人材の育成を推進し、悩んでいらっしゃる方々、および実際にオープンイノベーションに取り組みつつ、何を学ぶべきかに悩んでいらっしゃる方に向けた研修です。知的財産部門や経営企画部門等でオープンイノベーションの実践に関わられている方は是非ご聴講ください。

弊社代表取締役の鈴木は、講義「オープンイノベーションに貢献する知財人材への期待」での講演を行ったあと、ブリヂストンの荒木氏、ソニー知的財産サービスの矢藤氏、村田製作所の谷野氏をパネラーに向かえ、パネルディスカッション「オープンイノベーション実践のための人材育成について」でのモデレータを務めます。


日時：2023年2月10日（金）13時00分～17時00分
定員：80名（関西サテライト配信　40名）
会場：飯田橋レインボービル（東京都新宿区市谷船河原町11）

 

	講義内容	講師
13:00〜13:45	オープンイノベーションに貢献する知財人材への期待	株式会社テックコンシリエ 鈴⽊健⼆郎　氏
13:45～14:15	ブリヂストンのオープンイノベーション活動における知財貢献	株式会社ブリヂストン 荒⽊充 氏
14:15〜14:45	ソニーにおけるオープンイノベーション活動と知財	ソニー知的財産サービス株式会社　 矢藤有希 氏
14:45〜15:15	村田製作所のオープンイノベーション活動における知財貢献	株式会社村田製作所 谷野能孝 氏
15:30〜17:00	パネルディスカッション オープンイノベーション実践のための人材育成について	【モデレータ】 鈴⽊健⼆郎 氏 【パネラー】 荒⽊充 氏 矢藤有希 氏 谷野能孝 氏

参考HP：
日本知的財産協会　研修会

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第5回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第5回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第5回　2つのDX～社会変革としてのDXと企業変革としてのDX～

＜以下、前書きより＞
今年に入って、ますます「DX」という言葉が巷にあふれているように感じる。コロナ禍の混乱が一段落しつつあり、いよいよ本腰を入れてDXに取り組んでいきたい会社が増えたことが背景にあるだろう。加えて、円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う経済学的リスクや地政学的リスクの高まりに備え、今のうちから最新のデジタルテクノロジーを導入し、盤石なビジネス基盤を作っておきたいという危機感が、さらにDXの背中を押している可能性も考えられる。

ビジネスの足腰を強化することで経営を有事に強い体質に変化させ、事業の持続可能性を確保するための施策としてDXが急務であることを提唱している筆者の立場からすると全体の傾向としては好ましいことである。が、それに伴ってDXという言葉が一人歩きし、人によってDXのイメージが異なる、またはDXについて正確に理解できないといった事象が生じていないかが懸念されるのもまた事実だ。人との会話のなかで指摘されて理解が正されるくらいで済めばよいが、誤った方向に施策を打って後悔するようなことだけは回避いただきたい。

そこで、本号ではキホンの「キ」に立ち返り、これまで時代の変化とともに論じられてきたDXの在り方について振り返り、現時点では大きく分けて「社会変革としてのDX」と「企業変革としてのDX」の二つに整理されることを説明しておくことにしよう。もちろん、これが唯一の解釈であり、正解であると申し上げるつもりはない。この言葉を使う一人ひとりが、それぞれ解釈を明確化していくための「たたき台」になればと願う。

参考HP：
コンバーテック　2022年12月号

未来価値創造ゼミ「BUILD」　年始のご挨拶

皆さま、改めて明けましておめでとうございます。

会社の未来を担う熱い方々が業界の枠を超えて集い合う未来価値創造ゼミ「BUILD」の今年のプログラムを開始いたします。

コロナで幕を開けた2020年代、VUCA（不確実性が高く将来の予測が困難な状況）の時代に入ったことを痛感せざるを得ない時世ですが、そんななかでも未来への希望を燃やし、会社と自分自身のありたい姿を重ね合わせながら未来価値ストーリーを作って社内で提言する熱い仲間たちが受講されています。

「BUILD」も今年で4年目に入ります。昨年はBUILD presentsのYouTubeチャンネル「集まれ、ファーストペンギン」を始動させ、多くの方々からご好評をいただきました。今年も受講生の皆さんに負けないように、切磋琢磨しながら熱く走り続けてまいりたいと思っております。

引き続き、よろしくお願いいたします。

2023年 年始のご挨拶

謹賀新年

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では1月4日（水）より通常営業を開始いたします。

皆さまの益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに
本年も倍旧のお引き立てのほど何とぞお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木健二郎

2023年始の営業日のお知らせ

弊社テックコンシリエは、本日12月30日（金）をもって本年の営業をすべて終了いたします。なお、2023年は1月4日（水）より開始いたします。

本年は昨年に続くコロナに加え、未曽有の円安や地政学リスクに伴う経済環境の変化に揉まれた創業４年目となりましたが、多くの方々に支えられ、助けられ、励まされ、気づかされ、そして叱咤いただきながら最終日を迎えることができました。本当にお世話になりました。

弊社は創業当初から、「ベストなメンバーでベストなパフォーマンスを」を合言葉に、所属の枠に捉われない”異次元”のチーム作りを目指してきました。一人一人のエネルギッシュな思いをぶつけあいながら、価値を共創するのが弊社のビジネスの醍醐味であり、本年も今まで以上に多くの仲間たち、お客さまとのネットワーキングが実現できた素晴らしい年となりました。
テックコンシリエの事業のご紹介
 

来年は、引き続きイノベーションを通じて革新的な技術・アイデアの社会実装に取り組むお客様の伴走サポートに加え、政府が推進する産学官をつなぐイノベーションエコシステムの構築、未来価値創造ゼミ「BUILD」を始めとした人材育成をさらに力強く推進させ、微力ながら我が国のイノベーションの発展に貢献してまいる所存です。

これからも、お客様とともに変化を楽しみながら、「学び」と「行動改革」を実践してまいります。来年も、何とぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木 健二郎

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第３回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第3回が開催されました。
弊社も受託事業者として「欧米の大学と東京大学における共同研究知財の帰属およびライセンスの考え方」についてプレゼンテーションをしました。
 

＜議事次第＞
開会
プレゼンテーション（１）（株式会社東北テクノアーチ 水田様）
プレゼンテーション（２）（株式会社テックコンシリエ）
プレゼンテーション（３）（増島委員）
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜以下、第3回事務局資料より＞
①大学知財イノベーションエコシステムがめざすべき姿
・大学・スタートアップ・企業・VCを含むエコシステム全体で、イノベーションの促進および大学に集積した知財の社会実装最大化を図るべき。
・その際には、大学と共同研究先(企業等)が、お互いフェアな関係性で社会実装に向けての説明責任およびコミットメントを果たす信頼関係を醸成し、大学知財の社会実装促進を図ることが鍵となる。
②大学が生む発明の帰属に関する基本的な考え方
原則inventorshipに基づいて決定し、特別な事情がある場合には、inventorshipに基づき決定された持分を他の当事者に譲渡することを認める。
③大学からのライセンスに関する基本的な考え方
・共同研究先等のライセンシーが実施する事業分野では、事業分野を特定した実施権限を許諾する。
・その他の事業分野では共同研究先等又は第三者が希望する場合に、新たに実施権限を許諾する。
・許諾から所定期間経過後、許諾を受けたライセンシーが当該分野で発明を実施しておらず、実施しないことについて正当な理由がない場合は、大学は許諾を解除し、第三者に実施権限を許諾することができる。

大学知財ガバナンスに関する検討会（第３回）

 

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第２回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第2回が開催されました。

弊社も受託事業者として「東大からペプチドリームへのライセンス事例の共有」についてプレゼンテーションをしました。

＜議事次第＞
開会
事務局説明（１）
プレゼンテーション（１）（株式会社テックコンシリエ）
プレゼンテーション（２）（増島委員）
事務局説明（２）
質疑応答・議論
プレゼンテーション（３）（山本（貴）委員）
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜以下、第2回事務局資料より＞
①スタートアップへの知財ライセンスの在り方（対価を中心に）
1. 対象とする企業がその時点で保有しているキャッシュの多寡だけでなく、ライセンスに伴って現金による支払いを免除又は軽減することがその企業の事業計画を勘案すると必要かどうか、また企業側が希望しているかどうかという視点で検討。
2. 大学発ベンチャー側から事業計画の提示を受け、大学の財源健全性を勘案し、現金を回収できることが一定程度見込まれているかを検討。
3. 大学発ベンチャーの設立間もないシード期に、新株予約権を取得することが一般的も、ケースに合わせた対応が必要。
4. ベンチャー企業の事業内容等が大学のブランドに影響を及ぼす可能性（レピュテーション・リスク）があり、事業内容と大学ミッションとの関連性を整理すると共に、事業内容の公正性を確認する必要。
②マーケティングに基づく一気通貫の大学知財マネジメント
1. 事業に資する特許取得には初期段階から一気通貫で研究成果の社会実装先を探索し（マーケティング活動を実施し）、これに基づき出願・権利化のタイムラインに合わせたフェーズゲート管理を実施することが必要。
2. フェーズゲート管理は、間口は広く、フェーズを経るごとに厳しく実施することが肝要。
3. 個々のフェーズゲート管理に加えて、基本発明と周辺発明を束ねてポートフォリオで管理することも重要。
4. 特に、特許出願から年数が経っている場合は、基本発明の各国登録判断に合わせて周辺発明の移行国を選択したり、基本発明の棚卸結果を周辺発明にも反映する等の工夫が可能。

大学知財ガバナンスに関する検討会（第２回）

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第4回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第4回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第4回　DXで進める「働き方改革」って何？～

＜以下、前書きより＞
最近、コロナによって改めて働き方改革の在り方がクローズアップされ、その文脈でDX推進が語られる機会が増えてきた。まだ「アフターコロナ」というには時期尚早ではあるが、各社の業務が少しずつ平時に戻りつつあるなか、緊急対応策としてのテレワーク導入ではなく、恒久対応策としてのこれからの働き方を本格検討する中で、DXとどのように向き合えばよいのかを考え直している部門長や人事部の方も多いことだろう。

前連載「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」の第11回（2022年6月号）では、DXによって働き方改革を力強く実行したパッケージ用デジタル印刷機メーカーのH社の取組をご紹介した。この事例は、コロナ禍によって半ば強制的にリモート会議システムが導入されたものの、新製品の開発に伴う各種極秘情報のやり取りにおける情報セキュリティの課題が発生したため、仮想閉域網の構築によって解決を図ったというものであった。H社の取組は、すでにテレワークを進めたうえで、なおその先に立ちはだかった新たな壁への挑戦を紹介するものだったため、これからテレワークを本格的に導入しようかという企業にとっては、自社の立ち位置からやや遠い印象だったかもしれない。

そこで、本号ではキホンの「キ」に立ち返り、そもそもの働き方改革とDXとの関わりから解説していくことにしたい。

参考HP：
コンバーテック　2022年11月号

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第１回）が開催されます。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」が本日より開催開始となります。

今後、公開情報の範囲内で検討の進捗をご紹介してまいりたいと思います。

＜以下、検討会の目的より＞

大学の研究成果のスタートアップ等を通じた社会実装及び資金の好循環を実現するために必要な大学の知的財産マネジメント・知財ガバナンスに関する事項について所要の検討を行うために「大学知財ガバナンスに関する検討会」を開催する。

委員：
飯田 香緒里　東京医科歯科大学 副理事・統合イノベーション推進機構 教授
石原 稔　関東化学株式会社 知的財産部 特許情報室長 弁理士
出雲 充　株式会社ユーグレナ 代表取締役社長
岩村 有広　一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
上山 隆大　総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員
江戸川 泰路　EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所 代表パートナー
大田 康雄　東洋紡株式会社 常務執行役員
大西 晋嗣　九州大学学術研究・産学官連携本部 副理事（産学官民連携・知的財産担当）
小河 義美　株式会社ダイセル 代表取締役社長
木場 祥介　ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社 代表取締役パートナー
口石 幸治　株式会社 EXORPHIA 代表取締役社長
田中 精一　コベルコ建機株式会社 企画本部新事業推進部新事業企画グループ長
西村 訓弘　三重大学大学院地域イノベーション学研究科 教授
橋本 和仁　科学技術振興機構 理事長
本蔵 俊彦　i-nest capital 株式会社 パートナー
増島 雅和　森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
矢口 敏昭　第一三共株式会社 知的財産部長 弁理士
山本 貴史　株式会社東京大学 TLO 代表取締役社長
山本 飛翔　中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士
渡部 俊也　東京大学未来ビジョン研究センター 教授

大学知財ガバナンスに関する検討会（第１回）

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第3回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第3回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第3回　社内のDX専門組織は必須条件！～では、どのように立ち上げる？～

＜以下、前書きより＞

前号（2022年9月号）では、二人三脚でDXに取り組む外部パートナー選びについて解説させていただいたが、外部に期待する機能や支援を依頼する範囲は、当然ながら社内で果たす機能や実施範囲との関係で決まってくる。パートナー候補のDX支援会社も、依頼側の組織体制でどこまでのことをやる覚悟ができており、実際にどこまでのことができるのかがはっきりしなければ、的確な提案もしづらいはずだ。

中には、DXを推進していくための自社の組織変革の重要性が認識されないまま、外部に丸投げの状態でプロジェクトを始めてしまった結果、依頼者側と支援会社の座組が嚙みあわず、DXが頓挫してしまうケースもある。また頓挫しなかったとしても、再びレガシーシステム（メインフレームやオフコン等の肥大化・複雑化・ブラックボックス化に起因し、柔軟性や機動性に欠け、最新技術を適用しにくいシステムのこと）が構築されてしまったり、無駄に費用がかさんでしまったりするケースも含めれば、問題プロジェクトは枚挙にいとまがない。

まさに、前連載から再三参照している経済産業省の「DXレポート」が、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している通り、企業の組織変革はDXの大前提なのである。

そこで今回は、DXを力強く推進するための組織体制のあり方と体制作りのためのポイントについて読者の皆さまと考えてみたい。

参考HP：
コンバーテック　2022年10月号