株式会社テックコンシリエ|知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

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ニュースリリース

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」(第1回)が開催されます。

内閣府
弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」が本日より開催開始となります。

今後、公開情報の範囲内で検討の進捗をご紹介してまいりたいと思います。

<以下、検討会の目的より>

大学の研究成果のスタートアップ等を通じた社会実装及び資金の好循環を実現するために必要な大学の知的財産マネジメント・知財ガバナンスに関する事項について所要の検討を行うために「大学知財ガバナンスに関する検討会」を開催する。

委員:
飯田 香緒里 東京医科歯科大学 副理事・統合イノベーション推進機構 教授
石原 稔 関東化学株式会社 知的財産部 特許情報室長 弁理士
出雲 充 株式会社ユーグレナ 代表取締役社長
岩村 有広 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員
江戸川 泰路 EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所 代表パートナー
大田 康雄 東洋紡株式会社 常務執行役員
大西 晋嗣 九州大学学術研究・産学官連携本部 副理事(産学官民連携・知的財産担当)
小河 義美 株式会社ダイセル 代表取締役社長
木場 祥介 ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社 代表取締役パートナー
口石 幸治 株式会社 EXORPHIA 代表取締役社長
田中 精一 コベルコ建機株式会社 企画本部新事業推進部新事業企画グループ長
西村 訓弘 三重大学大学院地域イノベーション学研究科 教授
橋本 和仁 科学技術振興機構 理事長
本蔵 俊彦 i-nest capital 株式会社 パートナー
増島 雅和 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
矢口 敏昭 第一三共株式会社 知的財産部長 弁理士
山本 貴史 株式会社東京大学 TLO 代表取締役社長
山本 飛翔 中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士
渡部 俊也 東京大学未来ビジョン研究センター 教授

大学知財ガバナンスに関する検討会(第1回)
2022年11月04日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない!DXのキホンの「キ」』第3回が発行されました

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加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない!DXのキホンの『キ』」の第3回が掲載されました。

「今さら聞けない!DXのキホンの「キ」」
第3回 社内のDX専門組織は必須条件!~では、どのように立ち上げる?~


<以下、前書きより>

前号(2022年9月号)では、二人三脚でDXに取り組む外部パートナー選びについて解説させていただいたが、外部に期待する機能や支援を依頼する範囲は、当然ながら社内で果たす機能や実施範囲との関係で決まってくる。パートナー候補のDX支援会社も、依頼側の組織体制でどこまでのことをやる覚悟ができており、実際にどこまでのことができるのかがはっきりしなければ、的確な提案もしづらいはずだ。

中には、DXを推進していくための自社の組織変革の重要性が認識されないまま、外部に丸投げの状態でプロジェクトを始めてしまった結果、依頼者側と支援会社の座組が嚙みあわず、DXが頓挫してしまうケースもある。また頓挫しなかったとしても、再びレガシーシステム(メインフレームやオフコン等の肥大化・複雑化・ブラックボックス化に起因し、柔軟性や機動性に欠け、最新技術を適用しにくいシステムのこと)が構築されてしまったり、無駄に費用がかさんでしまったりするケースも含めれば、問題プロジェクトは枚挙にいとまがない。


まさに、前連載から再三参照している経済産業省の「DXレポート」が、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している通り、企業の組織変革はDXの大前提なのである。


そこで今回は、DXを力強く推進するための組織体制のあり方と体制作りのためのポイントについて読者の皆さまと考えてみたい。

参考HP:
コンバーテック 2022年10月号

2022年10月28日 09:00

特許・情報フェア&コンファレンス2022「DX時代のビジネスを⽀える非技術系知財を統合した新しい知財マネジメント」に、弊社CEOの鈴木健二郎とIPブランディング事業部長の上野隆紀が登壇します

特許情報フェア2022
特許などの技術をベースにした知財を扱う知財部門がある一方で、アートやデザイン、ブランドなどの非技術系知財を扱うマーケティング部門・ライセンス部門等があるが、交流は少ない。だがDX時代を迎えた今だからこそ、双方を統合した開発、知財管理・活用を行う「ミックス型知財マネジメント」が求められている。

開催日時:11月11日(金)10:00~10:50
会 場:科学技術館 サイエンスホール(地下)
主 催:
 一般社団法人 発明推進協会
 一般財団法人 日本特許情報機構
 産経新聞社
聴講料:聴講無料(事前登録制)

定 員:400名

1.非技術系知財の実務
  • ■ アート、デザイン、ブランドなどに関係する知的財産権
  • ■ 主な所管部門としてのマーケティング、ライセンス、法務部門の機能と役割
  • ■ 実務の流れと業務の内容
  • ■ 非技術系知財の課題
2.技術系×非技術系知財の邂逅
  • ■ DX時代にこそ求められる“技術×非技術”の「ミックス型知財マネジメント」
  • ■ ミックス型知財マネジメントで加速するイノベーション戦略
  • ■ ミックス型知財マネジメントでタッグを組む横断部門
  • ■ これからのミックス型知財イノベーターのスキル要件と育成の在り方

参考HP:
特許情報フェア2022
2022年10月07日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない!DXのキホンの「キ」』第2回が発行されました

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加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない!DXのキホンの『キ』」の第2回が掲載されました。

「今さら聞けない!DXのキホンの「キ」」
第2回 二人三脚で爆進する!~DXでタッグを組む支援会社の選び方~


<以下、前書きより>

前連載「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」(2021年8月~2022年7月)では、多数のDX事例をご紹介させていただいた。おかげさまで新規のお客様から直接お声がけをいただいたり、既存のお客様経由で間接的にお声がけいただく機会もあり、大変嬉しい限りである。そうしたお客様との対話の中でしばしば登場するご質問が、

「やはりDXは支援会社がいないと進まないものなのだろうか」
「どのように選んだらよいのか。他社はどのように選んでいるのか」

といった支援会社選びに関するものだ。

なるほど、前連載で取り上げた事例は、いずれも筆者が経営するDX支援会社であるテックコンシリエの業務を通じてのものであり、そのような質問が出るのも確かに納得がいく。実体験に基づく事例を挙げるとなると、筆者の場合は必然的に当社が関係した案件にならざるを得ず、上記のご質問に切り込むことは自戒を伴うことになる(ともすると、墓穴を掘ることになる)が、今回の記事では、敢えて胸に手を当てつつ、これらの質問に答えていきたいと思う。

参考HP:
コンバーテック 2022年9月号

2022年09月30日 09:00

内閣府「知財や標準の活用による社会実装を見据えた大学が備えるべき知財ガバナンスの在り方に関する調査」を受託しました

内閣府


弊社テックコンシリエは、内閣府による「知財や標準の活用による社会実装を見据えた大学が備えるべき知財ガバナンスの在り方に関する調査」の請負事業者として調査研究を実施することとなりました。有識者の皆さまとともに、我が国の産学連携によるイノベーション創出に寄与しうる有効な提言を行ってまいります。


<以下、調査研究の目的より抜粋>
スタートアップを中心とするイノベ―ション・エコシステムの構築にあたり、大学の果たす役割は極めて重要である。

技術覇権を獲得する競争がより一層激しさを増してきており、この競争を勝ち抜くためには、高い水準の競争戦略とそれと一体不可分となる質の高い標準戦略が不可欠となる。大学が、先端的な研究成果を機動的・スピーディーかつグローバルに社会実装につなげるためには、研究成果の社会実装やこれに伴う研究開発等に関して、意識改革を図り、スタートアップ等の企業による社会実装を念頭に置いた社会実装戦略、国際競争戦略に加え、国際標準戦略を自律的に推進するという考えを持つことが重要となっている。
 

本調査研究においては、大学の最先端の研究成果をスタートアップによって機動的・スピーディーかつグローバルに社会実装につなげてゆくべく、大学が備えるべき知財ガバナンスの在り方についての整理・検討を行う。

2022年09月16日 07:00

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない!DXのキホンの「キ」』第1回が発行されました

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加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない!DXのキホンの『キ』」の第1回が掲載されました。

「今さら聞けない!DXのキホンの「キ」」
第1回 Transformationがなぜ「X」なのか? IT化とは何が違うのか?


<以下、前書きより>

再び本誌にて連載の機会を頂戴し、経営に資するDigital Transformation(以下、「DX」という)について筆を執らせていただくこととなった。


本連載のタイトルは、「今さら聞けない!DXのキホンの『キ』」。昨年8月より連載させていただいた「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」(以下、「前連載」という)の続編として位置づけられるものであるが、その内容としては前連載を「エピソード1」とすれば、「エピソード0」というべきもので、その心は、ずばり「DXの原点回帰」である。


前連載では、「研究開発領域」、「品質検査領域」、「マーケティング領域」を始めとした企業活動の領域ごとに、コンバーティング業界内の先行事例をご紹介させていただいた。読者の方々からは「領域ごとの具体的な事例から、改めてDXの本質が理解できました」「他社の取組みから自社の立ち位置や不足している箇所が分かりました」との嬉しい反響の声が多数寄せられた一方で、少なからぬ声として目立ったのが、「周回遅れで、最近やっと鈴木さんの書いている意味が少しずつ分かってきました」というもの。中には「コンバーティング業界で、ここまでやっている会社があったとは」という驚きの声すらあったのも、偽らざる事実である。

しかし、DXは思い立ったが吉日。常にテクノロジーは進化しており、最新のスペックを取り込むことで、一気に今までの遅れを取り戻せるチャンスはある。また、すでに着手している企業にとっても、基本に立ち返って自社の取組みを見つめ直し、時代に即して軌道修正することは有益であることから、本連載では原点回帰によってDXの本質に改めて迫ることにした、という訳だ。前連載でご紹介した目指したい将来像を念頭に置きつつ、本連載では明日からでも踏み出せる初めの一歩を読者の皆様と考えていきたいと思う。

参考HP:
コンバーテック 2022年8月号

2022年08月27日 09:00

日本印刷学会主催セミナー「包装業界のDX」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

日本印刷学会
日本印刷学会主催セミナー「包装業界のDX」に、「包装業界におけるDXの“現在地”と「2025年の崖」への転落を防ぐ3つの処方箋」と題して、弊社CEOの鈴木健二郎が富士フイルムグロ-バルグラフィックシステムズ様、東京計器様、オムロン様とともに登壇します。

■講座のポイント

 近年、日本の印刷業界は少子高齢化による労働力人口の減少を発端に、働き手の不足やノウハウの消失が深刻化しています。また、新型コロナ等の感染症対策も含め、今後の事業継続、競争力強化のためにもDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務体系の見直しと工程の最適化を進めていくことが急務となっています。
今回、包装分野にてDX化を実践しているメーカー、有識者をお招きし、活動内容や今後の取組みについて講演して頂きます。また、講義の最後に講師陣とのパネルディスカッションも開催いたします。将来に向けDX化を進めるうえでヒントになるかと存じます。皆様のご参加をお待ちしております。

■プログラム
1.「包装業界におけるDXの“現在地”と「2025年の崖」への転落を防ぐ3つの処方箋」(40分) ㈱テックコンシリエ 鈴木 健二郎
戦略コンサルティング会社の立場から、2022年現在の包装業界におけるDXの取組みを概観し、多くの企業で共通課題となっている事項をその原因とともに考察する。また、課題を乗り越えつつあるいくつかの先進事例を通じて処方箋のアイデアを提示することで、経産省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」の乗り越え方と今後のDXの動向を展望する。
2.「軟包装印刷向け遠隔色校正システム」(40分)富士フイルムグロ-バルグラフィックシステムズ㈱ 大橋 彰
パッケージ印刷で重要となる印刷立ち会い確認を、モニター上で行いリモートで品質合意するシステムをリリースしました。その技術要素と市場要請の背景についてご紹介します。
3.「品質外観検査装置と生産工程におけるDX」(40分) 東京計器㈱ 小薗 研人
東京計器㈱では、デジタル技術を活用して生産工程とネットワークを構築し、生産性向上により新たな価値を生み出していく品質外観検査装置を提供している。品質外観検査装置のシステム構成から品質検査の課題解決のための特長・機能について紹介する。また、生産工程におけるDXについて、品質外観検査装置としての具体的な取り組みについても紹介する。
4.「包装工程周辺のロボティクス化と装置のDX化」(40分) オムロン㈱ 上村 洋文、山本 郁夫
オムロンでは、人を超える自動化、人の機械の高度協調、デジタルエンジニアリング革新を掲げオートメションでものづくりを革新して社会課題の解決に取り組んでおります。協調ロボットや搬送ロボットを活用した自動化事例と生産装置のデータを活用した生産性や保全性ついて紹介させていただきます。
 

■日時
 
2022年11月9日(水) 13:30-17:00

■会場
 
※会場での開催は行いません

■受講料
・正会員・協賛団体員: 4,000円
 (協賛団体:関東グラビア協同組合、全国グラビア製版工業会連合会)
・非会員: 6,000円
・学生・教職員: 1,000円

■講師紹介割引申込
①ホームページから該当する催事参加申込フォームに必要事項を記入して送信下さい。
トップページ→ What’sNewの催事ご案内→ [詳細]→ 申込方法:⇒申込フォーム
URL:http://www.jspst.org/generateApplicationForm.cgi
②下記する指定口座に参加費をお振込下さい。振込期限:2021年11月1日(火)

■参考HP
日本印刷学会セミナーのご案内

2022年08月08日 17:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第12回(最終回)が発行されました

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加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第12回(最終回)の記事が公開されました。

なお、2022年8月号からは「今さら聞けない!DXのきほんの『き』」という新連載を開始します。ここまでは最先端のDXの姿を先行事例とともにご紹介してきましたが、次の連載では、目指したい将来像を念頭に置きつつ、明日からでも踏み出せる最初の一歩をご紹介してまいります。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第12回(最終回) 『アフターデジタル』の世界における「ありたい姿」は描けているか


<以下、前書きより>

2021年8月号から、計12回に渡って執筆してきた本連載も、本号で最終回を迎えることになる。これまでの連載を振り返りつつ、いわゆる『アフターデジタル』の未来(リアルの中にデジタルがある、というよりは「リアルがデジタルの世界に包含される」というWEB3.0の世界観)を想像し、未来における会社としてのありたい姿がデザインできているか、という問いについて読者の皆様と考えてみたい。

筆者は、経営コンサルタントとして、我が国製造業の経営者の皆様と、日々二人三脚で戦略立案と組織実装に奮闘しているが、感覚としては依然とDXに対する危機感を抱く企業は多く、連載させていただいたこの1年間でDXの取り組みを始めている企業とまだDXに取り組めていない企業にますます二極化したのを実感している。

DXに取り組めない背景にはどういった理由があるのか。第2回では、既存システムが事業部門ごとに構築されているため、全社横断的なデータ活用ができないことが原因の1つとなっていることを指摘した。また、経営層がデジタル部門に「DX推進」を丸投げしてしまうケースも少なくない。経営としての目的がないまま、業務効率化などの技術だけを改善しようとすれば、根本的な課題解決は実現できなくなってしまう。

さらに既存のシステムがブラックボックス化しているという「レガシーシステム問題」もある。過剰なカスタマイズがなされ、複雑化・細分化されているだけではなく、老朽化しているために、既存システムの維持や保守に資金と人材が割かれ、新たなテクノロジーに投資ができないのである。経済産業省の2018年発表の報告書「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」は、こうした課題を克服できない場合、単にDXが実現できないということだけではなく、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘している。データを活用しきれず、DXが実現できないと、環境変化に対応した柔軟なビジネスモデルの変更ができないため、競争の敗者になり、市場からの退場を余儀なくなれることすら予想される。

参考HP:
コンバーテック 2022年7月号
2022年07月31日 09:00

【イベント】2022/7/29 未来価値創造ゼミ『BUILD』2022年9月期「座学クラス」事前説明会 & パネルディスカッション「技術開発部門と知的財産部門のタッグで創るリコーの未来価値とは」

事前説明会
イベントのお申込はコチラ ↓
https://build20220729.peatix.com/view

9月より開講します、未来価値創造ゼミ『BUILD』座学クラスの概要や受講のメリットを紹介する事前説明会を開催いたします。ご興味をお持ちの方は、この機会にぜひご参加ください!

BUILDは、技術開発部門、知的財産部門、デザイン部門、DX部門を始めとした新価値創造に貢献する部門に所属し、社内の他部門との協働で未来の自社の成長を見据えてイノベーションの提案を目指す方を対象としたゼミです。異業種・異職種の複数メンバーとの実習を通じて情報分析から提案プレゼンまでのプロセスを体験するとともに、相互にこれをレビューし合いながら切磋琢磨し合う環境を提供しています。

BUILDの詳細はコチラ

本説明会では、BUILD「座学クラス」のご説明に加え、BUILDの全プログラムの受講を通じ自らのイノベーション提案を完成させた修了生であり、株式会社リコーの知財戦略部門で活躍する池 昂一さんと、技術開発部門にて池さんが発案した未来価値創造テーマの事業化に向けて取り組む佐々木 俊英さんをお招きして、技術開発部門と知的財産部門の協業のあり方や部門間の壁を乗りこえるための処方箋について語り合います。


【対象者】

  • BUILDの内容、身に付けられるスキル(受講のメリット)にご興味を持たれている方
  • BUILDへ部員の派遣を検討されている研究開発部門、知財部門の上長の方

    【開催日時】2022年7月29日(金)18:00~19:30
    【参加料】無料
2022年07月29日 08:28

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第11回が発行されました

コンバーテック_6月号

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第11回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第11回 領域別DXの進め方 ~働き方のDX~


<以下、前書きより>

今回は人事部向けに「働き方のDX」を進めるための要諦について取り上げ、解説を試みることにしたい。本連載を通じて繰り返し指摘してきたとおり、コロナは、社会の様々な課題を浮き彫りにし、課題解決に向けた緊急対応策として、これまでなかなか進まなかったDXが強制的に加速された側面がある。DXが解決策となった社会課題の一つが、まさに今回のお題目である「働き方の多様性」である。

コロナ前から一部の大企業ではテレワークが導入されていたが、その普及は十分とは言えなかった。しかし、2020年3月13日に成立した「新型コロナウイルス対策の特別措置法」に基づき、1回目の緊急事態宣言後は政府からの要請もあり、多くの企業がテレワークを導入せざるを得ない状況になり、強制的にテレワークが進むこととなったことは読者の皆さんの記憶に新しいことであろう。

働き方改革の実施背景の1つが、少子高齢化による労働力不足である。業務効率化による生産性の向上は、コロナのずっと前からすべての日本企業が注力すべき喫緊の課題となっていた。一方、若者を中心に働く人々のニーズも多様化しており、企業側にはフレキシブルに働ける環境の構築が求められるようになってきた。そこで、テレワークを導入して多様な働き方ができるようにすることで、社員のエンゲージメントを強化し、定着率上昇につなげるといった動きが活性化してきたわけである。

具体的な取組みとしては、大まかには、①RPA(Robotics Process Automation)の導入による効率化、②時間と場所を選ばない働き方、③デジタルツールを用いた情報共有体制の構築の3つのパターンがある。それぞれの詳細は後述するが、ここではテレワークによって②時間と場所を選ばない働き方を迅速に取りいれるとともに、テレワークに伴う情報セキュリティの課題にも果敢に取り組んだH社の事例をご紹介しよう。H社は、筆者が経営するコンサルティング会社、テックコンシリエのクライアントである。

 
参考HP:
コンバーテック 2022年6月号
2022年06月30日 09:00

株式会社テックコンシリエ

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