株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第13回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第13回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第13回　GAFAMも取り組む「GX」で、世界スタンダードを目指そう

＜以下、前書きより＞
本誌7月号の第12回「『GX』ってなに？また『DX』の親戚が増えた？」では、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」で、我が国企業が長期的に取り組むべき新たなＸ（トランスフォーメーション）として提唱されているGXをご紹介させていただいた。簡単におさらいすると、GXとは、「グリーン・トランスフォーメーション」のことで、石油や石炭などのCO2排出量が多く、環境負荷の大きい燃料の使用を避け、太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげることである。岸田内閣は昨年、今後10年のGX推進ロードマップである「GX実現に向けた基本方針」を発表した。また、経済産業省はカーボンニュートラルの実現および社会の変革を見据え、持続的な成長を目指す企業群が連携して官・学とともに協働する場として「GXリーグ」を立ち上げた。GXリーグには、2023年1月末時点で、トヨタ自動車やパナソニックをはじめとした679社の賛同企業が参画している。

業界に依らず、産業界全体の大きなムーブメントになりつつあるGXについて、前回はその基本的な概念と政府の動向を紐解くとともに、DXとの関係を抽象的に解説するにとどまっていたため、今回はできるだけ具体的な事例とともに、個々の企業レベルでの取り組み方について解説を試みたい。

GXが、読者の皆さんがいるコンバーティング業界からほど遠い、ある一部の業界だけの話に留まるものではないことをお伝えするためにも、世界中の政府、産業、消費者社会が成立する上で、もはや切っても切れなくなったGAFAMのGXをご紹介したいと思う。GAFAMとは、「G＝Google」「A＝Amazon」「F＝Facebook（現Meta）」「A＝Apple」「M＝Microsoft」の頭文字を取った、米国発のジャイアント企業5社を指す呼び名である。政府や自治体は、Amazonが提供するAWS（Amazon Web Service）なるクラウドサービスを使って行政事業を実行し、産業界のあらゆる企業が、Microsoftが提供するOSであるWindowsを活用して事業運営を行い、消費者は、常にAppleが提供するiPhoneでGoogleが提供するYouTubeやMetaが提供するFacebookを使いながら毎日を過ごすようになった。GAFAMの各社が、いずれも社会全体のDXを牽引するうえで本気で取り組んでいるのがGXであると知ったら、我々の誰一人としてGXを無視しながら生きていくことはできないことが分かることだろう。そして、企業の規模の大小を問わず、どの産業においてもグローバル戦略が求められる昨今、スタンダードとなりつつあるGXに取り組み、世界レベルで戦うための基盤を作っていただきたいと思う。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年8月号

書籍「『見えない資産』が利益を生む」が発売されました。

ポプラ社より当社代表取締役の鈴木健二郎が執筆した書籍「『見えない資産』が利益を生む：GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス」が発売されました。

＜以下、前書きより＞
アップルが、銀行やホテルを始めるのはなぜか?

会社のイノベーションの材料は、社内に埋もれている!
「知的財産」を最大活用する新規事業のつくり方。

三菱総研、デロイトトーマツコンサルティングを経て、
特許庁・経済産業省などでも活躍する「知財のプロ」が提案する、
未来を先読みし新規事業を発明する逆転の発想法。

高田 敦史氏(元トヨタ自動車レクサスブランドマネジメント部長 A.T. Marketing Solution代表)推薦！
「あるべき姿を探索してバックキャストで経営計画を考え、必要な知財を押さえる。
　この本は日本が再成長するためのヒントに溢れている」

お求めは「お問合せ」内容欄にて、
「『見えない資産』が利益を生む」購入希望
と記載の上、ご購入される冊数とご送付の宛先をご連絡ください：
書籍購入はコチラから

技術情報協会主催セミナー「“両利きの経営”によるイノベーション創出と組織体制の構築」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

技術情報協会のセミナー「“両利きの経営”によるイノベーション創出と組織体制の構築」に、富士フイルム バイオサイエンス＆エンジニアリング研究所の後藤氏、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンターの河原氏とともに、弊社代表取締役の鈴木健二郎が技術情報協会主催によるセミナー『“両利きの経営”によるイノベーション創出と組織体制の構築』に登壇いたします。

研究開発領域における”深化”と”探索”の導入にご興味ある方は、ぜひ奮ってご参加ください。

＜以下、講演趣旨より＞
2019年に出版されたC・A・オライリーらによる書籍『Lead and Disrupt』は、ここ日本でも『両利きの経営：「二兎を追う」戦略が未来を切り拓く』というタイトルで翻訳され、10万部を超えるベストセラーとなりました。

両利きの経営は、「イノベーションのジレンマ」を克服するための処方箋として提示された経営戦略論で、「大企業だからこそできる、資産・経験を活かしたイノベーションモデル」として注目されています。

本講演では、両利きの経営に必要な組織の基本要件は、これからの研究開発組織にもそのまま通ずるものであることを紐解き、「両利き」の概念を研究開発マネジメントに当てはめた「両利きの研究開発組織」の具体的な構築方法とこれに必要なDX化の進め方について解説します。

日　時 ： ２０２３年８月２１日(月）１０：３０～１６：１５

会　場 ： Zoomを利用したLive配信　※会場での講義は行いません
聴講料 ：1名につき６０，５００円（消費税込み、資料付）　〔１社２名以上同時申込の場合１名につき５５，０００円（税込）〕

参考HP：
技術情報協会 ホームページ

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第13回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第13回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第13回　GAFAMも取り組む「GX」で、世界スタンダードを目指そう

＜以下、前書きより＞
本誌7月号の第12回「『GX』ってなに？また『DX』の親戚が増えた？」では、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」で、我が国企業が長期的に取り組むべき新たなＸ（トランスフォーメーション）として提唱されているGXをご紹介させていただいた。簡単におさらいすると、GXとは、「グリーン・トランスフォーメーション」のことで、石油や石炭などのCO2排出量が多く、環境負荷の大きい燃料の使用を避け、太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげることである。岸田内閣は昨年、今後10年のGX推進ロードマップである「GX実現に向けた基本方針」を発表した。また、経済産業省はカーボンニュートラルの実現および社会の変革を見据え、持続的な成長を目指す企業群が連携して官・学とともに協働する場として「GXリーグ」を立ち上げた。GXリーグには、2023年1月末時点で、トヨタ自動車やパナソニックをはじめとした679社の賛同企業が参画している。

業界に依らず、産業界全体の大きなムーブメントになりつつあるGXについて、前回はその基本的な概念と政府の動向を紐解くとともに、DXとの関係を抽象的に解説するにとどまっていたため、今回はできるだけ具体的な事例とともに、個々の企業レベルでの取り組み方について解説を試みたい。

GXが、読者の皆さんがいるコンバーティング業界からほど遠い、ある一部の業界だけの話に留まるものではないことをお伝えするためにも、世界中の政府、産業、消費者社会が成立する上で、もはや切っても切れなくなったGAFAMのGXをご紹介したいと思う。GAFAMとは、「G＝Google」「A＝Amazon」「F＝Facebook（現Meta）」「A＝Apple」「M＝Microsoft」の頭文字を取った、米国発のジャイアント企業5社を指す呼び名である。政府や自治体は、Amazonが提供するAWS（Amazon Web Service）なるクラウドサービスを使って行政事業を実行し、産業界のあらゆる企業が、Microsoftが提供するOSであるWindowsを活用して事業運営を行い、消費者は、常にAppleが提供するiPhoneでGoogleが提供するYouTubeやMetaが提供するFacebookを使いながら毎日を過ごすようになった。GAFAMの各社が、いずれも社会全体のDXを牽引するうえで本気で取り組んでいるのがGXであると知ったら、我々の誰一人としてGXを無視しながら生きていくことはできないことが分かることだろう。そして、企業の規模の大小を問わず、どの産業においてもグローバル戦略が求められる昨今、スタンダードとなりつつあるGXに取り組み、世界レベルで戦うための基盤を作っていただきたいと思う。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年8月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第12回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第12回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第12回「GX」ってなに？また「DX」の親戚が増えた？

＜以下、前書きより＞
本誌4月号の第9回「『デジタルガバナンス・コード2.0』がもたらすもの」では、経済産業省が2022年9月に発表した「デジタルガバナンス・コード2.0」のポイントを解説させていただいた。

「デジタルガバナンス・コード」とは、企業のDXに関する積極的な取り組みを促すために求められる経営者の対応を経済産業省がとりまとめたもので、初版は2020年11月に発表された。その2年後に早くも「2.0」として改定されたが、その主要な目的のひとつが、DXとSX、GXとの関連性を整理することであった。SXについては、直近の本誌5月号、6月号と2回続けて特集させていただいたので、記憶に新しい読者もおられることだろう。一方GX も、「デジタルガバナンス・コード2.0」においてSXと併せて紹介され、SXと同じくDXと一体的かつ迅速に推進していくべき取組みとして位置づけられている。

経済産業省が立ち上げた「GXリーグ基本構想」によると、「我が国がカーボンニュートラルを実現し、さらに世界全体のカーボンニュートラル実現にも貢献しながら、そのための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくためには、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、国際ビジネスで勝てるような『企業群』が、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（トランスフォーメーション）を牽引していくことが重要である」との解説がなされている。

政府によって次々と定義される新たな「X」が、日本企業の経営者に突き付けられ、すっかり辟易してしまっている方もおられるかもしれない。今回は、DXとの関連性をできるだけ平易に紐解きながら、読者の皆さま向けにGXの解説を試みたい。SXと同様、GXは単なる一過的なバズワードではなく、未来に繋がる世界的なトレンドであり、事業環境の変化が激しいVUCA時代において持続的な成長を実現するためには、正しく理解して実行に移すことが不可欠だからである。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年7月号

【イベント】技術と市場を繋げて『未来』を考える事業アイデアの作り方 ～AIを活用した未来志向の情報分析～

イベントのお申込はコチラ　↓
https://20230823build.peatix.com/
 

研究開発から新規事業のアイデアを生み出すときに欠かせない思考法が、「技術シーズ」と「市場ニーズ」を接合すること。

ところが、この両極からの接合を無理なく実現させるのは至難の業でもあります。研究開発の立場としては、自社の強みの源泉となるコア技術を生かした開発テーマが求められる一方で、事業開発の立場としては事業化を見据えて注力領域・社会課題を起点とした開発テーマが求められますが、この2つは現在地点の思考だけで考えると相いれないことが多いからです。

これを解決するには、差異化要素になり得る技術は何か？という問いと、参⼊可能な事業領域がどこか、市場性・事業性はどうか？という問いを同時に立て、AI（生成AIも含む）を活用した未来志向の“情報分析”を行って解を探索するアプローチがカギとなります。

本イベントでは、国内外約35,000サイトから、ユーザの関心にそった情報を届けるAI情報収集プラットフォーム「Anews」を提供するストックマーク株式会社で、PR/Marketing coordinatorとして活躍する宮成勇輔氏に、技術と市場を繋げて「未来」を考える事業アイデアの作り方についてご講演いただきます。

その後、未来価値創造ゼミ『BUILD』のコーディネータと宮成氏とのディスカッションにより、宮成氏が提案する事業アイデアの作り方と、BUILDが推奨する「10年後のありたい姿からのバックキャストと、会社が保有する技術シーズからのフォアキャストとの重ね合わせ」との関係についてディスカッションします。

＜このような方におすすめ＞
・研究開発を起点とした事業アイデアの生み出し方に興味を持っている方
・バックキャスト的思考とフォアキャスト的思考の接合の深め方について知りたい方
・未来価値創造ゼミ『BUILD』の受講にご興味を持っている方

【タイムテーブル】
18:55　入室可
19:00　開会のご挨拶に代えて「未来価値創造ゼミ『BUILD』が目指す事業アイデアの創出アプローチ」
　　　　鈴木健二郎（株式会社テックコンシリエ・BUILDコーディネータ）
19:15　講演「技術と市場を繋げて『未来』を考える事業アイデアの作り方」
　　　　宮成勇輔（ストックマーク株式会社 PR/Marketing coordinator）
20:00　ディスカッション「技術と市場を繋げるための情報分析に求められること」
　　　　モデレータ
　　　　　近藤泰祐（知的財産教育協会・BUILDコーディネータ）
　　　　パネラー
　　　　　宮成勇輔
　　　　　神庭基（MOTコンサルティング株式会社・BUILDコーディネータ）　　　　
20:25　「BUILD」11月期のご案内および閉会のご挨拶

【登壇者】

• 宮成 勇輔

ストックマーク株式会社
PR/Marketing coordinator

2015年に広告代理店に新卒入社。大手企業の営業担当として、デジタルマーケティング全般の戦略策定・実行推進に従事。その後、国内大手家電メーカーのグループ会社にて新規事業企画を推進。0→1の新規事業の発案と既存サービスの新たな収益モデルの構築を担う。2019年9月にストックマーク株式会社に入社。現在は事業拡大に向けたPR及びマーケティング活動全般を担当。
 

• 鈴木 健二郎

株式会社テックコンシリエ　代表取締役
未来価値創造ゼミ「BUILD」コーディネータ
 

• 近藤 泰祐

一般財団法人知的財産研究教育財団　知的財産教育協会　事業部長
未来価値創造ゼミ「BUILD」コーディネータ
 

• 神庭 基

MOTコンサルティング株式会社　代表取締役社長
未来価値創造ゼミ「BUILD」コーディネータ

【BUILDのご案内】
未来価値創造ゼミ『BUILD』は、「10年後の社会の姿を想像し、バックキャストによって未来価値を創造する」という目標を設定し、その実現に向けて最初の一歩を踏み出すための “体験型ゼミ”です。

DX、デザイン思考などのメソドロジーを応用し、事業環境データを駆使して未来価値テーマを生み出すまでのセオリーを、業界の垣根を超えた仲間との実習を通じて体得し、社内で新規ビジネスの提案をおこなう技術を身に着けていただきます。

現在、2023年度11月期の受講生を募集中です。新規事業開発部門、経営・事業企画部門、技術開発部門、知的財産部門、デザイン部門、DX部門等にご所属の皆さま、ぜひ受講をご検討ください。
https://tech-consiglie.com/build.html

【開催概要】
日　　　時：2023年8月23日(水) 19:00-20:30
場　　　所：オンライン（Zoom）
参　加　費：無料 (事前登録制)
主　　　催：未来価値創造ゼミ『BUILD』

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第11回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第11回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第11回　SXの実践に向けて「ダイナミックイパビリティ」を身につけよう

＜以下、前書きより＞
前号（5月号）の第10回「『SX』ってなに？「DX」の親戚？」では、SXの基本的な考え方と、SXに取り組むためのポイントを解説させていただいた。簡単に復習させていただくと、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、「持続可能な変革」を意味し、「企業のサステナビリティ（企業の稼ぐ力の持続性）」と「社会のサステナビリティ（将来的な社会の姿や持続可能性）」の両立を図る経営指針のことである。後者の社会のサステナビリティとは、社会や環境がより良い状態で持続するよう配慮する企業の姿勢を指す「ESG」に置き換えることもできる。

ESGは昨今よく使用される言葉なのでご存知の方も多いと思われるが、“Environment” （環境）、“Social” （社会）、“Governance” （ガバナンス）の頭文字を取った略称である。気候変動問題や人権問題などのさまざまな課題が山積みになっている現代、企業が長期的に成長するには、ESGに配慮する姿勢が必要とされている。現代は、社会やビジネスでの変化が激しく未来の予測が困難な、VUCA時代（ヴーカ時代：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性））と言われている。そんな時代において企業価値を維持・向上させて生き残るために有用な戦略指針として、SXが注目されているのである。

DXとSXはどちらも、企業が生き残っていくための変革である点では同じである。ただ、DXは現在のあり方を変革し、競争力を早期に獲得することを目的とするのに対し、SXはDXにESGの視点を加え、中長期的な経営安定化を目指す点が異なるといえよう。DXを戦略的に積み上げた先にSXが実現するとも言え、両者は相反するものではなく、どちらかだけに取り組めば良いというわけではない。具体的には、「DXによって業務課題が解決し、結果的に社会課題の解決に寄与する」「SXの実現にはデジタル技術が不可欠」という双方向的な関係性にあるといえるだろう。この2つの視点を組み合わせて戦略・施策を考え、並行して変革を進めるのが最良の方法である。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年6月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第10回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第10回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第10回 「SX」ってなに？「DX」の親戚？

＜以下、前書きより＞
本連載の中心テーマである「DX」に関連するキーワードとして、「SX」という言葉がメディアで取り上げられる機会が増えているのを、読者の皆さまはご存知だろうか。前号（4月号）の第9回「『デジタルガバナンス・コード2.0』がもたらすもの」にて、経済産業省が公表したデジタルガバナンス・コード2.0が、これからのDXとは切っても切れない概念として提示したSXに簡単に触れさせていただいたので、記憶に新しい方もおられるかもしれない。

しかしここのところ、何かと「トランスフォーメーション（「X」と略される）」を使った「●X」なる用語が巷にあふれ、やや食傷気味になっている方も多いのではないだろうか。「DXにあやかって、今度は何ですか？」「DXすらままならないのに、また新たなトランスフォーメーションに取り組む余裕はないよ」なんて声も聞こえてきそうである。
SXは、そんな“よくある「●X」の一種”として片づけるにはあまりにもったいない概念である。いやそれどころか、コロナによるパンデミックや米中対立、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に象徴される国際情勢の大きな変化・地球環境の変動など、不確定要素に事欠かないこのご時世、SXを理解し経営に取り入れることは、すべての企業にとって欠かせないことであると筆者は考えている。加えて、SXは各社が取組みを加速するDXの価値を高めてくれる活動として位置づけることが可能な取組みである。

そこで今回は、DXに取り組む企業の方々にこそぜひ注目していただきたいSXについて、それが具体的にどのような内容を指し、なぜ重要視されているのか、またDXとどのように関わっているのかを少し詳しく解説していきたい。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年5月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第9回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第9回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第9回「デジタルガバナンス・コード2.0」がもたらすもの

＜以下、前書きより＞

前号では、2022年7月に経済産業省から発表された「DXレポート2.2」の中で示された「バリューアップのDX」を推進するための行動指針として、「デジタル産業宣言」についてご紹介させていただいた。これまでの“守り”一辺倒のDXではなく、より積極的な“攻め”のDXを実現し、市場におけるゲームチェンジを積極的に仕掛けていくうえで、「デジタル産業宣言」で掲げられた「①ビジョン駆動」「②価値重視」「③オープンマインド」「④継続的な挑戦」「⑤経営者中心」の5項目は、いずれも不可欠なアクションアイテムである。「DXレポート2.2」には、この「デジタル産業宣言」の実効性を向上させるため、「デジタルガバナンス・コード」との連携の検討をしていると記されている。
  
「デジタルガバナンス・コード」は、①個社に対するDXを加速し、②企業同志の相互の高め合いを促進する観点で連携を促すことを目的としており、個々の企業の取組みから産業全体のムーブメントにしていくために、「DXレポート」を始めとしたDX関連の政策体系を補強するものとして位置づけられている。例えば、DXを推進する企業の経営者が目指すべき状態として、「⾃社にとどまらず、社会や業界の課題解決に向けてDXを牽引しようとしている」「社員⼀⼈ひとりが、仕事のやり⽅や⾏動をどのように変えるべきかが分かるような、経営ビジョンの実現に向けたデジタル活⽤の⾏動指針を定め、公開している」などが掲げられている。

「デジタルガバナンス・コード」とは、はたしてどのような内容のもので、あなたの会社にはどのような影響をもたらすものなのであろうか。今回は、「デジタルガバナンス・コード」の改定の概要を説明するとともに、経済産業省が取り組むDXを加速する仕掛けについて解説していきたい。経済産業省からのメッセージを的確にキャッチして、ぜひ「デジタル社会に適応した企業」へと変革するために動き出すきっかけとしていただきたい。

参考HP：
コンバーテック　2023年4月号