株式会社テックコンシリエ|知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

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ニュースリリース

日本印刷学会主催セミナー「包装業界のDX」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

日本印刷学会
日本印刷学会主催セミナー「包装業界のDX」に、「包装業界におけるDXの“現在地”と「2025年の崖」への転落を防ぐ3つの処方箋」と題して、弊社CEOの鈴木健二郎が富士フイルムグロ-バルグラフィックシステムズ様、東京計器様、オムロン様とともに登壇します。

■講座のポイント

 近年、日本の印刷業界は少子高齢化による労働力人口の減少を発端に、働き手の不足やノウハウの消失が深刻化しています。また、新型コロナ等の感染症対策も含め、今後の事業継続、競争力強化のためにもDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務体系の見直しと工程の最適化を進めていくことが急務となっています。
今回、包装分野にてDX化を実践しているメーカー、有識者をお招きし、活動内容や今後の取組みについて講演して頂きます。また、講義の最後に講師陣とのパネルディスカッションも開催いたします。将来に向けDX化を進めるうえでヒントになるかと存じます。皆様のご参加をお待ちしております。

■プログラム
1.「包装業界におけるDXの“現在地”と「2025年の崖」への転落を防ぐ3つの処方箋」(40分) ㈱テックコンシリエ 鈴木 健二郎
戦略コンサルティング会社の立場から、2022年現在の包装業界におけるDXの取組みを概観し、多くの企業で共通課題となっている事項をその原因とともに考察する。また、課題を乗り越えつつあるいくつかの先進事例を通じて処方箋のアイデアを提示することで、経産省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」の乗り越え方と今後のDXの動向を展望する。
2.「軟包装印刷向け遠隔色校正システム」(40分)富士フイルムグロ-バルグラフィックシステムズ㈱ 大橋 彰
パッケージ印刷で重要となる印刷立ち会い確認を、モニター上で行いリモートで品質合意するシステムをリリースしました。その技術要素と市場要請の背景についてご紹介します。
3.「品質外観検査装置と生産工程におけるDX」(40分) 東京計器㈱ 小薗 研人
東京計器㈱では、デジタル技術を活用して生産工程とネットワークを構築し、生産性向上により新たな価値を生み出していく品質外観検査装置を提供している。品質外観検査装置のシステム構成から品質検査の課題解決のための特長・機能について紹介する。また、生産工程におけるDXについて、品質外観検査装置としての具体的な取り組みについても紹介する。
4.「包装工程周辺のロボティクス化と装置のDX化」(40分) オムロン㈱ 上村 洋文、山本 郁夫
オムロンでは、人を超える自動化、人の機械の高度協調、デジタルエンジニアリング革新を掲げオートメションでものづくりを革新して社会課題の解決に取り組んでおります。協調ロボットや搬送ロボットを活用した自動化事例と生産装置のデータを活用した生産性や保全性ついて紹介させていただきます。
 

■日時
 
2022年11月9日(水) 13:30-17:00

■会場
 
※会場での開催は行いません

■受講料
・正会員・協賛団体員: 4,000円
 (協賛団体:関東グラビア協同組合、全国グラビア製版工業会連合会)
・非会員: 6,000円
・学生・教職員: 1,000円

■講師紹介割引申込
①ホームページから該当する催事参加申込フォームに必要事項を記入して送信下さい。
トップページ→ What’sNewの催事ご案内→ [詳細]→ 申込方法:⇒申込フォーム
URL:http://www.jspst.org/generateApplicationForm.cgi
②下記する指定口座に参加費をお振込下さい。振込期限:2021年11月1日(火)

■参考HP
日本印刷学会セミナーのご案内

2022年08月08日 17:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第12回(最終回)が発行されました

Convertech_202207
加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第12回(最終回)の記事が公開されました。

なお、2022年8月号からは「今さら聞けない!DXのきほんの『き』」という新連載を開始します。ここまでは最先端のDXの姿を先行事例とともにご紹介してきましたが、次の連載では、目指したい将来像を念頭に置きつつ、明日からでも踏み出せる最初の一歩をご紹介してまいります。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第12回(最終回) 『アフターデジタル』の世界における「ありたい姿」は描けているか


<以下、前書きより>

2021年8月号から、計12回に渡って執筆してきた本連載も、本号で最終回を迎えることになる。これまでの連載を振り返りつつ、いわゆる『アフターデジタル』の未来(リアルの中にデジタルがある、というよりは「リアルがデジタルの世界に包含される」というWEB3.0の世界観)を想像し、未来における会社としてのありたい姿がデザインできているか、という問いについて読者の皆様と考えてみたい。

筆者は、経営コンサルタントとして、我が国製造業の経営者の皆様と、日々二人三脚で戦略立案と組織実装に奮闘しているが、感覚としては依然とDXに対する危機感を抱く企業は多く、連載させていただいたこの1年間でDXの取り組みを始めている企業とまだDXに取り組めていない企業にますます二極化したのを実感している。

DXに取り組めない背景にはどういった理由があるのか。第2回では、既存システムが事業部門ごとに構築されているため、全社横断的なデータ活用ができないことが原因の1つとなっていることを指摘した。また、経営層がデジタル部門に「DX推進」を丸投げしてしまうケースも少なくない。経営としての目的がないまま、業務効率化などの技術だけを改善しようとすれば、根本的な課題解決は実現できなくなってしまう。

さらに既存のシステムがブラックボックス化しているという「レガシーシステム問題」もある。過剰なカスタマイズがなされ、複雑化・細分化されているだけではなく、老朽化しているために、既存システムの維持や保守に資金と人材が割かれ、新たなテクノロジーに投資ができないのである。経済産業省の2018年発表の報告書「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」は、こうした課題を克服できない場合、単にDXが実現できないということだけではなく、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘している。データを活用しきれず、DXが実現できないと、環境変化に対応した柔軟なビジネスモデルの変更ができないため、競争の敗者になり、市場からの退場を余儀なくなれることすら予想される。

参考HP:
コンバーテック 2022年7月号
2022年07月31日 09:00

【イベント】2022/7/29 未来価値創造ゼミ『BUILD』2022年9月期「座学クラス」事前説明会 & パネルディスカッション「技術開発部門と知的財産部門のタッグで創るリコーの未来価値とは」

事前説明会
イベントのお申込はコチラ ↓
https://build20220729.peatix.com/view

9月より開講します、未来価値創造ゼミ『BUILD』座学クラスの概要や受講のメリットを紹介する事前説明会を開催いたします。ご興味をお持ちの方は、この機会にぜひご参加ください!

BUILDは、技術開発部門、知的財産部門、デザイン部門、DX部門を始めとした新価値創造に貢献する部門に所属し、社内の他部門との協働で未来の自社の成長を見据えてイノベーションの提案を目指す方を対象としたゼミです。異業種・異職種の複数メンバーとの実習を通じて情報分析から提案プレゼンまでのプロセスを体験するとともに、相互にこれをレビューし合いながら切磋琢磨し合う環境を提供しています。

BUILDの詳細はコチラ

本説明会では、BUILD「座学クラス」のご説明に加え、BUILDの全プログラムの受講を通じ自らのイノベーション提案を完成させた修了生であり、株式会社リコーの知財戦略部門で活躍する池 昂一さんと、技術開発部門にて池さんが発案した未来価値創造テーマの事業化に向けて取り組む佐々木 俊英さんをお招きして、技術開発部門と知的財産部門の協業のあり方や部門間の壁を乗りこえるための処方箋について語り合います。


【対象者】

  • BUILDの内容、身に付けられるスキル(受講のメリット)にご興味を持たれている方
  • BUILDへ部員の派遣を検討されている研究開発部門、知財部門の上長の方

    【開催日時】2022年7月29日(金)18:00~19:30
    【参加料】無料
2022年07月29日 08:28

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第11回が発行されました

コンバーテック_6月号

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第11回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第11回 領域別DXの進め方 ~働き方のDX~


<以下、前書きより>

今回は人事部向けに「働き方のDX」を進めるための要諦について取り上げ、解説を試みることにしたい。本連載を通じて繰り返し指摘してきたとおり、コロナは、社会の様々な課題を浮き彫りにし、課題解決に向けた緊急対応策として、これまでなかなか進まなかったDXが強制的に加速された側面がある。DXが解決策となった社会課題の一つが、まさに今回のお題目である「働き方の多様性」である。

コロナ前から一部の大企業ではテレワークが導入されていたが、その普及は十分とは言えなかった。しかし、2020年3月13日に成立した「新型コロナウイルス対策の特別措置法」に基づき、1回目の緊急事態宣言後は政府からの要請もあり、多くの企業がテレワークを導入せざるを得ない状況になり、強制的にテレワークが進むこととなったことは読者の皆さんの記憶に新しいことであろう。

働き方改革の実施背景の1つが、少子高齢化による労働力不足である。業務効率化による生産性の向上は、コロナのずっと前からすべての日本企業が注力すべき喫緊の課題となっていた。一方、若者を中心に働く人々のニーズも多様化しており、企業側にはフレキシブルに働ける環境の構築が求められるようになってきた。そこで、テレワークを導入して多様な働き方ができるようにすることで、社員のエンゲージメントを強化し、定着率上昇につなげるといった動きが活性化してきたわけである。

具体的な取組みとしては、大まかには、①RPA(Robotics Process Automation)の導入による効率化、②時間と場所を選ばない働き方、③デジタルツールを用いた情報共有体制の構築の3つのパターンがある。それぞれの詳細は後述するが、ここではテレワークによって②時間と場所を選ばない働き方を迅速に取りいれるとともに、テレワークに伴う情報セキュリティの課題にも果敢に取り組んだH社の事例をご紹介しよう。H社は、筆者が経営するコンサルティング会社、テックコンシリエのクライアントである。

 
参考HP:
コンバーテック 2022年6月号
2022年06月30日 09:00

技術情報協会の新刊書籍「研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化」が発行されました

技術情報協会_R&D_DX
弊社CEO鈴木健二郎が共同執筆者として参加した技術情報協会による新刊書籍「研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化」が発刊されました。

鈴木の執筆箇所は、以下の3章です:
「研究開発組織のデジタルトランスフォーメーション概論」
「両利きの研究開発組織の実践体制構築とそのDX化」
「DX化された両利きの研究開発組織における人材育成」


<以下、前書きより>

企業変革は、時代とともに変化する事業環境に対応し、さらには自社の競争優位性を確保することで、多くの企業が持続的な成長を実現するために取り組んできた永遠の経営テーマである。とりわけ昨今では、急速に進化するデジタル技術を活用することで、以前とは異なる次元での企業変革が可能になっており、多数の事例がメディアで連日のように紹介されている。このデジタル技術を中心に据えた企業改革こそが、本書の主題となっているDXと呼ばれる手法である。

ここで、研究開発組織のDXを力強く推進するためのヒントとして、筆者が推奨しているデータ駆動型研究開発組織を創り上げるためのポイントを紹介したい。DX化の話に入る前に、あるべき研究開発の組織設計としての「両利きの研究開発組織」について触れてみることにしよう。そもそも、この「両利きの」という表現であるが、「イノベーションのジレンマ(=業界トップになった企業が顧客の意見に耳を傾け、さらに高品質の製品サービスを提供することがイノベーションに立ち後れ、失敗を招くという考え方)」を克服するための処方箋として、2019年にC・A・オライリーらにより出版された書籍、『両利きの経営』なる戦略論に由来するものである。

参考HP:
「研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化」
2022年06月08日 09:00

「研究開発リーダー」誌の特集記事「『2025年の崖』への転落を回避する処方箋は『DX人材』の育成」が発行されました

研究開発開発リーダー

技術情報協会が発行する月刊誌「研究開発リーダー」5月号に、弊社CEO鈴木健二郎による記事が掲載されました。

「『2025年の崖』への転落を回避する処方箋は『DX人材』の育成」

<以下、前書きより>

筆者は職業柄さまざまな業界の企業経営者との対話の機会があり、DX推進における課題に話題が及ぶことも少なくないが、今なおDXが進まず、焦燥感に駆られた経営者が異口同音に語る課題のひとつに、「DX人材」の不足がある。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2019年に公開した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」によれば、デジタル化を管掌するCDO(Chief Digital Officer/最高デジタル責任者)のポストを設置している企業はわずか1割程度という状況であり、経済産業省も「DXレポート」でDXを推進する上での課題の一つとしてDX人材の不足を挙げている。

ベンダー企業側は既存システムの維持・保守に人員・資金が割かれ、クラウド上のアプリ開発の競争領域にシフトしきれておらず、ユーザ企業側でもITで何ができるかを理解できる人材が不足していると指摘し、DX人材の育成・確保のための対応策を次のように提言している。

● 既存システムの維持・保守業務から解放し、DX分野に人材シフト
● アジャイル開発の実践による事業部門人材のIT人材化
● スキル標準、講座認定制度による人材育成


DX人材の確保の手段としては、中途採用や外部コンサルタントといった形で求めることもできるが、転職市場においてDX人材は慢性的な不足状態にあり、採用は困難な状況であることに加え、そもそもDX人材の「プロジェクトマネジャー」的な適性を考慮すると、社内の人材に対してリスキリングを行い育成する取組みをお勧めしたいところだ。

 
参考HP:
研究開発リーダー 2022年5月号
2022年06月03日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第10回が発行されました

コンバーテック5月号

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第10回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第10回 領域別DXの進め方 ~ブランディングのDX~


<以下、前書きより>

第10回となる今回は、ヒト・モノ・カネ・情報に続く「第5の経営資源」といわれる「ブランド」をテーマに取り上げ、ブランドを確立するための活動におけるDXの要諦について解説を試みることにしたい。
 

人がロゴマークやキャラクター、色の組み合わせを見たとき、あるいはキャッチコピーを読んだときに特定の会社・商品・サービスが思い浮かび、他社とは異なる良いイメージを持つ。そのような状態を「ブランドが確立している」という。ブランドが確立した状態に入ると、企業・商品・サービスにとって対外的/対内的な好影響が生まれる。対外的には広く価値が受け入れられることでファンが増え、購入者が後を絶たない状態に入る。その結果、ますます信頼が増し、営業しなくてもどんどん見込み客が増える。また他社とは違う価値があることから、価格競争に巻き込まれにくく、高収益を保てる効果が期待できる。

 

デジタル技術の進展が加速する昨今、人々の価値観は大きく変容しており、消費動向が「所有価値から使用価値へ」「製品からサービスへ」とシフトしており、ブランディング活動の進め方も大きく変わろうとしている。ブランディングにおけるDXは、本連載でこれまで取り上げてきた活動領域のDXとは、やや趣を異にしている。多くのDXでは、いかにオペレーションを最適化して無駄を削減し、生産性・効率性を向上させるか、というマイナスを減らす視点で実行されているのに対して、ブランディングにおけるDXは新たなプラスを創出する視点によるものだからである。多くの企業が現状では効率化のDXに留まっているが、今後はブランディングによっていかにプラスの付加価値を上げていけるかがDXの主戦場になっていくことは間違いない。その際、手段としてのテクノロジーやデータを活用しながら、事業そのものや組織の変革によって「その企業ならでは」を作り出していくことが、まさにブランディングのDXである。


参考HP:
コンバーテック 2022年5月号
2022年05月29日 09:00

情報機構主催セミナー「カーボンニュートラル時代を生き抜くための知財戦略」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

情報機構

■講座のポイント

 2020年10月に菅内閣が「2050年カーボンニュートラル宣言」を掲げて以来、「カーボンニュートラル」への関心は確実に高まっている。しかし、要件を満たすための“守り”の対策について論じられることはあっても、ピンチをチャンスに変えるための“攻め”の方策について語られることは少ないようである。
 本講座では、まず現在あふれているカーボンニュートラルの断片的な情報を体系的に整理して全体像を理解したうえで、実質排出ゼロを実現するためのステップを提示する。またこれをトリガーに既存のビジネスモデルを進化させ、持続可能な事業を構築することで新たな競争優位性を確立するのに、実は「知財」が果たせる役割が大きいことを論じてみたい。さらに、事例を交えながら「攻めの知財戦略」を立案・実行するための要諦について解説を試みることとする。

■受講後、習得できること
・「カーボンニュートラル」が求められる背景について理解することができる
・「カーボンニュートラル」にインパクトを与えるステークホルダーの動向が把握できる
・実質排出ゼロを実現するためのステップが理解できる
・「カーボンニュートラル」をトリガーとした持続可能な事業開発のあり方が分かる
・事業の競争優位性を確立するための知財戦略の立案・実行の要諦を知ることができる

■日時
 
2022年7月11日(月) 13:00-15:30

■会場
 
※会場での開催は行いません

■受講料
・【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名33,000円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円
・【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名38,500円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

■講師紹介割引申込
 講師のご紹介により、受講料金が割引となります。
 事前に弊社の「お問合せ」からご連絡ください。
 割引額は通常受講料金(税別)より、
  1名ご参加の場合10,000円引き
  2名以上参加の場合通常の同時申込割引から更に1名につき¥2,000円引き
 となります。

■参考HP
情報機構セミナーのご案内

2022年05月25日 10:00

令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」の最終報告書が公表されました

特許庁

特許庁による令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業『特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究』の最終報告書が公表されました。本事業は、特許庁企画調査課を主管とし、弊社がLexisNexis社が提供する特許情報分析ツール「PatentSight」を活用しつつ特許庁からの受託事業者として実施した調査研究です。

 
最終報告書は、下記リンクの「令和3年度テーマ一覧」の中の一番下の行(7)に掲載されております。
(5月11日現在、要約版が掲載されておりませんが、追って掲載されるものと存じます)

PatentSightから算出される特許価値の推移とその原因をもとに、今後我が国企業が向かうべき方向性や、我が国政府が今後講ずるべき政策について、産学官の有識者の皆さまとともに議論した成果になっております。有識者委員会、有識者ヒアリングにご協力いただいた皆様、LexisNexis社の皆さまには心より感謝申し上げます。

弊社は、今後も政府の技術・知財戦略立案、産業政策検討等への支援と併せて、民間サイドのイノベーションマネジメントコンサルティングを通じて、微力ながら我が国の産業競争力の強化に貢献してまいる所存でございます。


<以下、「我が国の企業や政府が目指すべき方向性」より抜粋>
・市場のサイクルが非常に早くなっているために、特許(及び研究開発成果)のポートフォリオも陳腐化しやすい。他方、新規の知財投資に資金を振り向けることが必要である。
・「イノベーション」とは、「研究開発活動にとどまらず、 ①社会・顧客の課題解決に繋がる革新的な手法(技術・アイデア)で新たな価値(製品・サービス)を創造し、②社会・顧客への普及・浸透を通じて ③ビジネス上の対価(キャッシュ)を獲得する一連の活動」とあり、有識者からも同様の意見が多数あった。特許情報に基づく技術的価値にとどまらず、市場情報、政策動向などと組み合わせることにより、事業化をよって当該技術が生み出す経済的価値についても分析することが望まれる。
・我が国の産学官連携によるTR値が他国と比べ低い点に関しては、我が国では大学の事業化意識が低く、事業化につながらない特許が出願されているが、一部の外国では基礎研究の段階から産学官が協働することで、事業化を意識した特許を出願する仕組みが確立している、との指摘が複数の有識者から寄せられた。本指摘について検証を行った上で、事業化等を通じて質の高い成果を社会へ還元するための産学官連携や知財戦略支援の在り方を検討することが望まれる。

2022年05月11日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第9回が発行されました

コンバーテック第9回

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第9回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第9回 領域別DXの進め方 ~物流・倉庫業務のDX~


<以下、前書きより>
第9回となる今回は、コンバーティング業界に限らず多くの企業にとって労働負荷が高く、効率化に苦戦しがちな物流・倉庫業務のDXの要諦について解説を試みることにしたい。

製造業の場合は、顧客との間に卸売、小売等の中間業者が入る場合が多いが、近年は、D2C(Direct to Consumer:メーカーが中間流通を介さず自社のECサイトなどを通じ、商品を直接消費者に販売するビジネスのこと)と呼ばれる手法により、顧客との流通接点を直接持つ企業が増えている。

後段でご紹介させていただく家庭用ラップフィルムメーカーのF社のように消費者向けの製品を製造・販売する企業にとって、D2Cは顧客に製品を届けるプロセスを内製化することで、今まで見えていなかった顧客のニーズに気づき、マーケティングや製品開発に生かす絶好のチャンスとなる。一方で、D2Cは適切な物流・倉庫業務のDXとセットで戦略的に導入しなければ、業務負荷が一気に重くのしかかることになり、現場を疲弊させてしまうのみならず、最悪な場合は、サプライチェーンを破綻させて欠品や配送遅延によって顧客を離れさせてしまうことにもなりかねない。

コロナの影響による在宅時間の増加やデジタル化の進展に伴い、リアル店舗での購入が減少する一方、スマートフォンやPCを用いたインターネットでの購入が増えた結果、物流網を通じたモノの動きが活発化している。D2Cを推進しやすい時流でもあり、これを機にDXによって、顧客との流通接点の拡充と物流・倉庫業務の効率化の二兎を追いたいものである。


参考HP:
コンバーテック 2022年4月号
2022年04月30日 09:00

株式会社テックコンシリエ

TEL:050-5434-4614

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