株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

「コンバーテック」誌の連載記事『一歩前へ。進み続けるDX』第4回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて連載「一歩前へ。進み続けるDX」の第4回が掲載されました。

第4回　製造領域のDX ～データ駆動型の需要予測の導入～

＜以下、前書きより抜粋＞
前号（6月号）では、製造領域のDXに取り組んだC社の事例を取り上げた。C社のDXは、従業員の働き方を改善し、モチベーションが向上したことで、充実した職場環境を実現し、ひいてはエンゲージメントを強化する効果をもたらした。コロナが明けてからのDXは、「サプライチェーンのデジタル統合」と「異業界のエコシステムとの協業強化」として結実し、IoTデバイスとクラウドベースのプラットフォームの組合せによって、C社のビジネス基盤は大きく進化した。

さて、今月は別の角度から、製造領域のDXに取り組んだ事例を取り上げることにしよう。近年進化が目覚ましいAIと機械学習を導入することで、市場の需要予測と供給計画をデータ駆動で行い、製造工程を劇的に変化させたケースとなる。前連載で取り上げた事例の仮社名がA～H社だったので、この企業はいずれでもないことから、仮に「I社」としておこう。

I社は、過去の販売データや市場のトレンド、季節性、さらには経済的指標を分析して、より正確な需給予測モデルを構築している。こうしたDXは、生産計画の精度を向上させ、供給チェーン全体のコスト効率を高めるために大変重要なものである。さっそく、取組みの背景から見てみよう。

参考HP：
コンバーテック　2024年7月号

「コンバーテック」誌の連載記事『一歩前へ。進み続けるDX』第3回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて連載「一歩前へ。進み続けるDX」の第3回が掲載されました。

第3回　製造領域のDX

＜以下、前書きより抜粋＞
　今回は、製造領域のDXに取り組んだC社のDXの「その後」を追いかけてみたいと思う。Ａ社やＢ社のような、未来に目を向けた「明日の飯のタネ」を作る中長期的な活動とは少し異なり、製造領域は「今日の飯のタネ」を創り出す活動である。製造業にとっては、今まさに工場で動いている活動であり、その分、DX化のために腰を据えてじっくり取り組んだり、徐々にワークフローを変えていくという取り組み方が難しい面がある。ワークフローを変えるのに長期間稼働を止めようものなら、会社の死活問題ともなりうるからだ。

　工場内での製造工程とは、材料もしくは部品を加工・組立した製品を製造する活動で、主に研究開発でのプロトタイプが終了した後の量産プロセスを指し、一般に、企画・研究、組立・加工、点検、生産の管理などが含まれる。通常、事業部門の製造部が担っている活動であるが、近年は製品だけではなく、サービスを作り出す活動も含めて製造と呼ぶことがある。改めてこれらの一連の業務を見ていただくと分かる通り、脈々と会社の事業活動を支えてきた根幹の活動であり、それだけにレガシーシステムが残存しがちで、一朝一夕ではDX化ができるものでは到底ないことが分かるだろう。

参考HP：
コンバーテック　2024年6月号

日本知的財産協会「知財管理」誌（2024年6月号）にCEO鈴木の論説が掲載されました。

日本知的財産協会の月刊誌「コンバーテック」に当社CEOの鈴木健二郎の論説「令和のビジネスモデルを考える─DX時代の新事業開発と知財ミックス─」が掲載されました。

＜以下、抄録より＞
本稿の目的は、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代における新事業開発の具体的なアクションと、ビジネスモデルを構築する上で欠かせない技術・ノウハウ、データ、デザインなどの多様な知財・無形資産の戦略的活用（＝知財ミックス）について解説することである。我が国のDXは未だ「効率化のDX」が主流であるが、今後は「バリューアップのDX」、すなわち、デジタル技術を活用して既存ビジネスモデルを絶えず革新し、新たな顧客価値を創出し続ける取組みが全産業の企業に必須となってくる。そこで、経営コンサルタントとしての豊富な経験と実績に立脚し、具体的な事例を挙げて「バリューアップのDX」の要諦を説明する。さらに、社内の定常的な活動としてAIなどの最新のデジタル技術を利用しバックキャスティング型の未来予測に基づいて新規事業テーマを発掘し、自社・他社の知財・無形資産を組み合わせることで先進的なビジネスモデルを構築する方法を紹介する。

参考HP：
知財管理 2024年6月号

「コンバーテック」誌の連載記事『一歩前へ。進み続けるDX』第2回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて連載「一歩前へ。進み続けるDX」の第2回が掲載されました。

第2回　“明日の飯のタネ”を創る研究開発領域のDX

＜以下、前書きより抜粋＞
　前回（4月号）では、イノベーションによるビジネス創造領域のDXに取り組んだA社の「その後」をご紹介させていただいた。いわゆる、テクノロジー起点の新規事業開発の活動をDX化した例というと分かりやすいかもしれない。A社は多機能・高性能を追求する製品戦略が、近年の顧客ニーズと合わなくなり、DXによってビジネスモデルの根本的な変革を実行した。製品の利用状況に応じた自動調整機能や診断サポート型SaaSモデルなど、従来のハード販売モデルからソフトウェアを介在させた新ビジネスモデルへとシフトすることに成功した例だった。

　今回はこれに続いて、研究開発領域のDXに取り組んだＢ社のDXの「その後」を追いかけてみたいと思う。一般に、研究開発活動は「研究所」と呼ばれる空間で行われており、残念ながらその閉鎖的な活動環境が、研究開発をDXが遅れた分野にしてしまっていることが多い。これは、研究所の中でリサーチャーやエンジニアが人力で成果を出すことを前提とした制度、多額の設備投資を伴うインフラのうえにアナログなワークフローが成り立っていることに依るところが大きい。先進技術を取り込み、颯爽とビジネスモデルを変革するイノベーションとは違い、研究開発は人の勘と経験によって成り立つ泥臭い活動だ。B社のDXは、そんな研究所をデータ駆動型でシステマティックなフローに変え、“明日の飯のタネ”を続々と創っていく躍動的な活動へと移行させるものであった。

参考HP：
コンバーテック　2024年5月号

「コンバーテック」誌の連載記事『一歩前へ。進み続けるDX』第1回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて連載「一歩前へ。進み続けるDX」の第1回が掲載されました。

第1回　イノベーションによるビジネス創造領域のDX

＜以下、前書きより抜粋＞
　再び本誌にて連載の機会を頂戴し、コンバーティング業界で活躍されている企業の皆さまへのメッセージとして、経営に資するDigital Transformation（以下、「DX」という）について筆を執らせていただくこととなった。
　本連載のタイトルは、「一歩前へ。進み続けるDX」というもの。2021年8月から2022年7月にかけて1年間連載させていただき、コロナの真っただ中に手探りながらも果敢にDXを推進し始めたコンバーティング業界の私のクライアントの数々の事例を取り上げた「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」の続編として位置づけられる。本連載では、それぞれの事例の「その後」の進展を追いかけてみたいと思う。当時解説させていただい地点から、彼らがどのようにDXの旅をさらに進化させ、企業価値を向上してきたのかをレポートさせていただく企画である。
　最初は、イノベーションによるビジネス創造領域のDXに取り組んだA社の「その後」である。A社は、本誌2021年11月号に登場した我が国随一のディスプレイメーカーで、私の経営するコンサルティング会社であるテックコンシリエが長年お付き合いさせていただいているクライアント企業である。詳細はバックナンバーをご参照いただきたいが、未読の方もおられると思うので、簡単におさらいしておこう。

参考HP：
コンバーテック　2024年4月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第20回（最終回）が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第20回（最終回）が掲載されました。

第20回（最終回）　専門性を有する人材に求められる「DX推進スキル」とは？

＜以下、前書きより抜粋＞
　筆者が、クライアント企業におけるDXの推進およびそれを遂行する組織づくりの支援をする立場で日々痛感しているのは、DX推進人材に求められるロールの途方もない幅広さである。専門的な知見に基づいてDXを推進する人材であることは間違いないのだが、それはいわゆる「ITに詳しい人材」を必ずしも意味しない。もちろん、データを活用する専門的な技術の知見は重要な要素ではあるが、DX推進人材には、その知識・スキルを活用してプロジェクトを牽引する力、企業を変革するマインドセットなど、幅広い知識・能力が求められる。さらに自社の業務への深い理解や、他の社員と連携して協力しあう姿勢、発想力や論理的思考力なども必要になる。
　飄々と言うは易しであるが、このような人材を確保するのは相当至難の業である。採用市場をご存知の読者の方には骨身に沁みておられると思うが、DXの知見がある希少な人材は現在、パイの奪い合いが続いており、その傾向は近年ますます激化している。経済産業省の試算でも数十万人規模のDX推進人材の不足が予測されており、すでに「お金を積めばよい」という問題ではなくなっていることから、各社はリスキリングなどの手段も活用しながら、内製的に育てていかざるをえない状況になっている。
　「教えられる人材もいないなかで育成するなんて、採用以上にムチャな話だ」なんて声も聞こえてきそうである。が、まさにそんな状況だからこそのDSS-Pであると捉えていただきたい。DSS-Pは、会社の中に教官たる人材がいない中でDX推進人材を育てなくてはならない状況を大前提とした指針だからである。採用に絶望感をもち、育成もままならないマネージャーの読者にこそ、読み解いていただきたい。DSS-Pの解説に入る前に、筆者が考えるDX推進人材を育成することのメリットを改めて挙げておこう。

参考HP：
コンバーテック　2024年3月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第19回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第19回が掲載されました。

第19回　全てのビジネスパーソンに求められる「DXリテラシー」とは？

＜以下、前書きより抜粋＞
IPAが公表した「DX白書2023」において、米国と比較して我が国のDX人材の不足が危機的な状況であることが指摘されたこと、また生成AIの登場や進化によって、DXに関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることなどを踏まえ、DXに関わる全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準（DSS-L）」について見直しがなされ、2023年8月にその改訂版が公表された。具体的には、生成AIの適切な利用に必要となるマインド・スタンス、及び基本的な仕組みや技術動向、利用方法の理解、付随するリスクなどに関する文言が追加されている。
最初に、DSSについて簡単におさらいしておこう。DSSとは、ビジネスパーソン全体に向けた DX の基礎知識やマインド・スタンスを学習するための項目や、DX を推進するうえで必要な人材とスキルをまとめた指針である。DSSは特定の産業や職種に限定せず、可能な限り汎用性を持たせた表現で記載されているため、自身の産業や職種に合わせて具体化して検討することができるようになっている。
DSSは以下の2つの要素で構成されている。
 

• ・DX リテラシー標準（＝Digital Skill Standard-Literacy。以下、「DSS-L」という）：全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準
• ・DX 推進スキル標準（＝Digital Skill Standard-Promotion。以下、「DSS-P」という）：DX を推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準

 
DSS-Lは、全てのビジネスパーソンがDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針と、それに応じた学習項目例を定義している。一方、DSS-Pは、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針として、その人材の役割と必要なスキル、それに応じた学習項目例を定義している。

参考HP：
コンバーテック　2024年2月号

【イベント】INPIT主催パネルディスカッション第4回

イベントのお申込はコチラから !

▼イベントについて
産業構造が急速に変化しているなか、社会にインパクトをもたらす新たなプロダクト／サービスを素早く生み出すうえで、外部の技術やアイデア、サービスやノウハウを組合せ、新たな価値を共創していく「オープンイノベーション」は有効な手段のひとつです。

しかし、「出会う機会の少なさ」や「連携提案力の不足」により日本のオープンイノベーションは停滞していると言わざるを得ません。出会いの場は、ピッチやマッチングイベント、紹介など偶発的なものが多く、地域的な制限を受けてしまうことから、スタートアップが頻繁にこれらのイベントに参加することは困難です。また出会った相手との連携を促進するためには、連携先の興味事項に適合するよう自社技術の提案を効果的に行う必要がありますが、他企業に対する連携提案を作成することは必ずしも容易ではありません。

そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、優れた技術を有するスタートアップに対し、連携の可能性が高いアライアンス先を効果的に把握できる特許情報を活用したオープンイノベーション支援レポートと、アライアンス候補の事業会社に対する連携提案の作成支援を提供し、これらの取組のオープンイノベーションの促進への寄与を実証するための調査研究事業を行っております。

本事業では、計4回にわたり、本事業の成果を生かして、特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーションに関するパネルディスカッションを実施いたします。

・ 第1回（2023年12月20日開催。支援先スタートアップ企業が登壇）　　　　※動画
・ 第2回（2024年1月18日開催。ベンチャーキャピタル等の支援専門家が登壇） ※動画　
・ 第3回（2024年2月5日開催。第1回とは異なるスタートアップ企業が登壇）　※動画
・ 第4回（2024年2月29日開催、第1、3回とは異なるスターアップと大企業が登壇）

最終回となる第4回では、本事業の支援対象先の１つであり、アライアンス候補にたどり着いて連携提案を実行したCraif株式会社の水沼氏、IPランドスケープと呼ばれる市場・事業の情報に知財の情報を合わせた分析を行い、経営・事業課題に対して自社の強みを活かした解決策の提案を実行している旭化成株式会社の中村氏のお二人をお迎えし、オープンイノベーションにおける課題、本事業の支援スキームの有効性、政府による支援に向けた期待などについて意見交換をおこないます。

▼このような方におすすめ
・ オープンイノベーションにおける「出会い」や「連携提案」のあり方に興味を持っているスタートアップまたは事業会社にご所属の方
・ スタートアップを事業会社に繋げるうえで、効果的な手法にご興味を持っているベンチャーキャピタルやオープンイノベーション支援会社にご所属の方

▼開催日時　2024年2月29日（木）17:30～18:30

▼参加料　　無料

▼配信方法　Zoom

▼タイムテーブル
（17:20～入室可）

17:30　開会のご挨拶
　　　　我が国のOIに関する課題認識とマッチングレポートのねらい
　　　　　高田 龍弥（INPIT）

17:35　マッチングレポートの作成と活用のポイント
　　　　　鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）

17:40　マッチングレポートの有効性とOI創出効果に向けた論点
　　　　　モデレータ：鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）
　　　　　パ ネ ラ ー：水沼　未雅 （Craif株式会社）
　　　　　　　　　　　中村　 栄　（旭化成株式会社)
　　　　　　　　　　　高田　龍弥 （INPIT）
18:20　質疑応答
　　　　アンケートのお願いと閉会のご挨拶
18:30　閉会

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▼登壇者プロフィール

水沼 未雅
Craif株式会社　
最高執行責任者　Chief Operating Officer

京都大学薬学部卒業、東京大学大学院 薬学系研究科にて博士号（薬学）取得、薬剤師。
アストラゼネカ株式会社、マッキンゼー＆ カンパニーを経てデジタルヘルス関連スタートアップを創業・事業売却。
2019年よりCraif株式会社にて経営管理、組織開発、 事業開発を推進。



中村　栄
旭化成株式会社　
知財インテリジェンス室　シニアフェロー

1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、1989 年より知的財産部勤務。知財情報調査、解析の専門家として業務、
2018 年10 月より同社知的財産部長、2022年4月より現職。2016 年度日本特許情報機構　特許情報普及活動功労者表彰　
特許庁長官賞「特許情報人材育成功労者」受賞。経済産業省　産業構造審議会　知的財産分科会委員　他。



高田　龍弥
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財戦略部主査

特許庁入庁後、経済産業省、外務省などを経て、2022年4月より現職。知財を切り口にした中小企業・スタートアップの支援に約9年間従事。特許庁ではオープンイノベーション関連施策の企画から運営を担い、特許情報を活用したマッチング事業やオープンイノベーションを促進するためのモデル契約書事業等を推進した。現在もスタートアップ・中小企業の知財支援に携わっている。



鈴木 健二郎
株式会社テックコンシリエ
代表取締役

東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程修了後、三菱総合研究所、デロイトトーマツコンサルティングを経て、2020年に株式会社テックコンシリエを設立し現職。一貫して、企業が保有する知財を掘り起こし、新規事業や研究開発に活かすための戦略立案・実行を支援するビジネスプロデューサーとして国内外で成果を上げてきた。著書に『「見えない資産」が利益を生む』（ポプラ社）がある。
 

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「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第18回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第18回が掲載されました。

第18回　ChatGPTを自在に操れる人を育て上げるために～デジタルスキル標準～

＜以下、前書きより抜粋＞
DXは業務のデジタル化にとどまらず、ビジネスモデルや組織体制まで変革していくものである。企業のDXを加速するためには、経営層や特定の人材だけでなく、従業員全員で取り組んでいくことが不可欠とされている。そのため、専門性の高いスキルをもった人材のみならず、DXに関するリテラシーを身につけた人材、つまり、DXについて理解し、自分ごととしてとらえている人材の育成が求められており、これが企業のDX人材の育成・確保をいっそう難しくしていると考えられる。経済産業省は、DXへの取組みの遅れが企業の競争力の低下や国力の減衰にもつながることを指摘し、繰り返し警鐘を鳴らしている。

こうした事情を踏まえ、政府は2022年6月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針で「令和4年以内にDX推進人材向けのデジタルスキル標準を整備する」と表明した。そこで言及されたデジタルスキル標準とは、専門知識や技術のある人材を育成することに加えて、ビジネスパーソン全体がDXリテラシーを身に付けDX化に参画することを後押しする指針となるとのことであった。

政府の基本方針を受け、経済産業省とIPAは同年12月にDX推進に向けた指針となる「デジタルスキル標準」（＝Digital Skill Standard。以降、「DSS」という）を取りまとめた。DSSは、DX推進のための人材確保・育成の指針を示すことで、企業のDX実現を後押しするものになっている。
そこで今回は、DSSの策定の背景を紐解きつつ、DXを推進する人材の発掘や育成に苦慮されている読者の方々向けにその全体像を分かりやく紹介したいと思う。なお、その詳細の内容や活用方法、具体的な活用事例などの深掘りは次回以降に解説させていただきたい。

参考HP：
コンバーテック　2024年1月号

【イベント】INPIT主催パネルディスカッション第3回

イベントのお申込はコチラ

▼イベントについて

産業構造が急速に変化しているなか、社会にインパクトをもたらす新たなプロダクト／サービスを素早く生み出すうえで、外部の技術やアイデア、サービスやノウハウを組合せ、新たな価値を共創していく「オープンイノベーション」は有効な手段のひとつです。

しかし、「出会う機会の少なさ」や「連携提案力の不足」により日本のオープンイノベーションは停滞していると言わざるを得ません。出会いの場は、ピッチやマッチングイベント、紹介など偶発的なものが多く、地域的な制限を受けてしまうことから、スタートアップが頻繁にこれらのイベントに参加することは困難です。また出会った相手との連携を促進するためには、連携先の興味事項に適合するよう自社技術の提案を効果的に行う必要がありますが、他企業に対する連携提案を作成することは必ずしも容易ではありません。

そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、優れた技術を有するスタートアップに対し、連携の可能性が高いアライアンス先を効果的に把握できる特許情報を活用したオープンイノベーション支援レポートと、アライアンス候補の事業会社に対する連携提案の作成支援を提供し、これらの取組のオープンイノベーションの促進への寄与を実証するための調査研究事業を行っております。

本事業では、計4回にわたり、本事業の成果を生かして、特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーションに関するパネルディスカッションを実施いたします。

・ 第1回（2023年12月20日開催。支援先スタートアップ企業が登壇）
・ 第2回（2024年1月18日開催。ベンチャーキャピタル等の支援専門家が登壇）
・ 第3回（2024年2月5日開催。第1回とは異なるスタートアップ企業が登壇）
・ 第4回（2024年2月下旬、第1、3回とは異なるスタートアップ企業が登壇予定）

第3回では、本事業の支援対象先の1つであり、アライアンス候補にたどり着いて連携提案を実行した株式会社TOWINGのご担当者をゲストにお迎えし、パネルディスカッションにより、スタートアップが抱えがちなオープンイノベーションにおける課題、支援レポートや連携提案支援の有効性、オープンイノベーション創出に向けた展望などについて意見交換をおこないます。

▼このような方におすすめ
・ オープンイノベーションにおける「出会い」や「連携提案」のあり方に興味を持っているスタートアップまたは事業会社にご所属の方
・ スタートアップを事業会社に繋げるうえで、効果的な手法にご興味を持っているベンチャーキャピタルやオープンイノベーション支援会社にご所属の方

イベントのお申込はコチラ

▼開催日時　2024年2月5日（月）17:30～18:30
▼参加料　　無料
▼配信方法　Zoom
▼タイムテーブル
（17:20～入室可）

17:30　開会のご挨拶
　　　　特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション支援事業のねらい
　　　　　高田 龍弥（INPIT）

17:35　オープンイノベーション支援レポートの活用と連携提案のポイント
　　　　　鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）

17:40　特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション創出の効果と課題
　　　　　モデレータ：鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）
　　　　　パネラー：西田 宏平（株式会社TOWING）
　　　　　　　　　　岡村 鉄兵（株式会社TOWING）
　　　　　　　　　　西 良祐　（経済産業省）
　　　　　　　　　　高田 龍弥（INPIT）
18:20　質疑応答
　　　　アンケートのお願いと閉会のご挨拶
18:30　閉会

▼登壇者プロフィール


西田宏平
株式会社TOWING　代表取締役

名古屋大学在学時に農研機構が開発した土壌微生物培養技術に出会い、奥深さと可能性を感じ、起業を決意。
2020年に㈱TOWINGを立ち上げ、自社で開発した独自技術も掛け合わせ、サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現を目指す。



岡村 鉄兵
株式会社TOWING　開発部 テクニカルエキスパート

プラント機器メーカーでの研究開発職を務め、小水力発電建設プロジェクトを東南アジアやアフリカの非電化地域で展開を経験。
TOWINGの創業メンバーで、現在は技術開発部テクニカルエキスパートとして、プラント開発、技術開発に従事。環境学博士。



西 良祐
経済産業省　産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課　調査員

技術振興課は鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の企画立案や推進等を行っており、2023年11月の着任後、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が運営するディープテック・スタートアップ支援事業を中心に、スタートアップ支援に従事している。



高田　龍弥
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財戦略部主査

特許庁入庁後、経済産業省、外務省などを経て、2022年4月より現職。知財を切り口にした中小企業・スタートアップの支援に約9年間従事。特許庁ではオープンイノベーション関連施策の企画から運営を担い、特許情報を活用したマッチング事業やオープンイノベーションを促進するためのモデル契約書事業等を推進した。現在もスタートアップ・中小企業の知財支援に携わっている。



鈴木 健二郎
株式会社テックコンシリエ
代表取締役

東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程修了後、三菱総合研究所、デロイトトーマツコンサルティングを経て、2020年に株式会社テックコンシリエを設立し現職。一貫して、企業が保有する知財を掘り起こし、新規事業や研究開発に活かすための戦略立案・実行を支援するビジネスプロデューサーとして国内外で成果を上げてきた。著書に『「見えない資産」が利益を生む』（ポプラ社）がある。

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