株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第20回（最終回）が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第20回（最終回）が掲載されました。

第20回（最終回）　専門性を有する人材に求められる「DX推進スキル」とは？

＜以下、前書きより抜粋＞
　筆者が、クライアント企業におけるDXの推進およびそれを遂行する組織づくりの支援をする立場で日々痛感しているのは、DX推進人材に求められるロールの途方もない幅広さである。専門的な知見に基づいてDXを推進する人材であることは間違いないのだが、それはいわゆる「ITに詳しい人材」を必ずしも意味しない。もちろん、データを活用する専門的な技術の知見は重要な要素ではあるが、DX推進人材には、その知識・スキルを活用してプロジェクトを牽引する力、企業を変革するマインドセットなど、幅広い知識・能力が求められる。さらに自社の業務への深い理解や、他の社員と連携して協力しあう姿勢、発想力や論理的思考力なども必要になる。
　飄々と言うは易しであるが、このような人材を確保するのは相当至難の業である。採用市場をご存知の読者の方には骨身に沁みておられると思うが、DXの知見がある希少な人材は現在、パイの奪い合いが続いており、その傾向は近年ますます激化している。経済産業省の試算でも数十万人規模のDX推進人材の不足が予測されており、すでに「お金を積めばよい」という問題ではなくなっていることから、各社はリスキリングなどの手段も活用しながら、内製的に育てていかざるをえない状況になっている。
　「教えられる人材もいないなかで育成するなんて、採用以上にムチャな話だ」なんて声も聞こえてきそうである。が、まさにそんな状況だからこそのDSS-Pであると捉えていただきたい。DSS-Pは、会社の中に教官たる人材がいない中でDX推進人材を育てなくてはならない状況を大前提とした指針だからである。採用に絶望感をもち、育成もままならないマネージャーの読者にこそ、読み解いていただきたい。DSS-Pの解説に入る前に、筆者が考えるDX推進人材を育成することのメリットを改めて挙げておこう。

参考HP：
コンバーテック　2024年3月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第19回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第19回が掲載されました。

第19回　全てのビジネスパーソンに求められる「DXリテラシー」とは？

＜以下、前書きより抜粋＞
IPAが公表した「DX白書2023」において、米国と比較して我が国のDX人材の不足が危機的な状況であることが指摘されたこと、また生成AIの登場や進化によって、DXに関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることなどを踏まえ、DXに関わる全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準（DSS-L）」について見直しがなされ、2023年8月にその改訂版が公表された。具体的には、生成AIの適切な利用に必要となるマインド・スタンス、及び基本的な仕組みや技術動向、利用方法の理解、付随するリスクなどに関する文言が追加されている。
最初に、DSSについて簡単におさらいしておこう。DSSとは、ビジネスパーソン全体に向けた DX の基礎知識やマインド・スタンスを学習するための項目や、DX を推進するうえで必要な人材とスキルをまとめた指針である。DSSは特定の産業や職種に限定せず、可能な限り汎用性を持たせた表現で記載されているため、自身の産業や職種に合わせて具体化して検討することができるようになっている。
DSSは以下の2つの要素で構成されている。
 

• ・DX リテラシー標準（＝Digital Skill Standard-Literacy。以下、「DSS-L」という）：全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準
• ・DX 推進スキル標準（＝Digital Skill Standard-Promotion。以下、「DSS-P」という）：DX を推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準

 
DSS-Lは、全てのビジネスパーソンがDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針と、それに応じた学習項目例を定義している。一方、DSS-Pは、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針として、その人材の役割と必要なスキル、それに応じた学習項目例を定義している。

参考HP：
コンバーテック　2024年2月号

【イベント】INPIT主催パネルディスカッション第4回

イベントのお申込はコチラから !

▼イベントについて
産業構造が急速に変化しているなか、社会にインパクトをもたらす新たなプロダクト／サービスを素早く生み出すうえで、外部の技術やアイデア、サービスやノウハウを組合せ、新たな価値を共創していく「オープンイノベーション」は有効な手段のひとつです。

しかし、「出会う機会の少なさ」や「連携提案力の不足」により日本のオープンイノベーションは停滞していると言わざるを得ません。出会いの場は、ピッチやマッチングイベント、紹介など偶発的なものが多く、地域的な制限を受けてしまうことから、スタートアップが頻繁にこれらのイベントに参加することは困難です。また出会った相手との連携を促進するためには、連携先の興味事項に適合するよう自社技術の提案を効果的に行う必要がありますが、他企業に対する連携提案を作成することは必ずしも容易ではありません。

そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、優れた技術を有するスタートアップに対し、連携の可能性が高いアライアンス先を効果的に把握できる特許情報を活用したオープンイノベーション支援レポートと、アライアンス候補の事業会社に対する連携提案の作成支援を提供し、これらの取組のオープンイノベーションの促進への寄与を実証するための調査研究事業を行っております。

本事業では、計4回にわたり、本事業の成果を生かして、特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーションに関するパネルディスカッションを実施いたします。

・ 第1回（2023年12月20日開催。支援先スタートアップ企業が登壇）　　　　※動画
・ 第2回（2024年1月18日開催。ベンチャーキャピタル等の支援専門家が登壇） ※動画　
・ 第3回（2024年2月5日開催。第1回とは異なるスタートアップ企業が登壇）　※動画
・ 第4回（2024年2月29日開催、第1、3回とは異なるスターアップと大企業が登壇）

最終回となる第4回では、本事業の支援対象先の１つであり、アライアンス候補にたどり着いて連携提案を実行したCraif株式会社の水沼氏、IPランドスケープと呼ばれる市場・事業の情報に知財の情報を合わせた分析を行い、経営・事業課題に対して自社の強みを活かした解決策の提案を実行している旭化成株式会社の中村氏のお二人をお迎えし、オープンイノベーションにおける課題、本事業の支援スキームの有効性、政府による支援に向けた期待などについて意見交換をおこないます。

▼このような方におすすめ
・ オープンイノベーションにおける「出会い」や「連携提案」のあり方に興味を持っているスタートアップまたは事業会社にご所属の方
・ スタートアップを事業会社に繋げるうえで、効果的な手法にご興味を持っているベンチャーキャピタルやオープンイノベーション支援会社にご所属の方

▼開催日時　2024年2月29日（木）17:30～18:30

▼参加料　　無料

▼配信方法　Zoom

▼タイムテーブル
（17:20～入室可）

17:30　開会のご挨拶
　　　　我が国のOIに関する課題認識とマッチングレポートのねらい
　　　　　高田 龍弥（INPIT）

17:35　マッチングレポートの作成と活用のポイント
　　　　　鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）

17:40　マッチングレポートの有効性とOI創出効果に向けた論点
　　　　　モデレータ：鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）
　　　　　パ ネ ラ ー：水沼　未雅 （Craif株式会社）
　　　　　　　　　　　中村　 栄　（旭化成株式会社)
　　　　　　　　　　　高田　龍弥 （INPIT）
18:20　質疑応答
　　　　アンケートのお願いと閉会のご挨拶
18:30　閉会

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▼登壇者プロフィール

水沼 未雅
Craif株式会社　
最高執行責任者　Chief Operating Officer

京都大学薬学部卒業、東京大学大学院 薬学系研究科にて博士号（薬学）取得、薬剤師。
アストラゼネカ株式会社、マッキンゼー＆ カンパニーを経てデジタルヘルス関連スタートアップを創業・事業売却。
2019年よりCraif株式会社にて経営管理、組織開発、 事業開発を推進。



中村　栄
旭化成株式会社　
知財インテリジェンス室　シニアフェロー

1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、1989 年より知的財産部勤務。知財情報調査、解析の専門家として業務、
2018 年10 月より同社知的財産部長、2022年4月より現職。2016 年度日本特許情報機構　特許情報普及活動功労者表彰　
特許庁長官賞「特許情報人材育成功労者」受賞。経済産業省　産業構造審議会　知的財産分科会委員　他。



高田　龍弥
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財戦略部主査

特許庁入庁後、経済産業省、外務省などを経て、2022年4月より現職。知財を切り口にした中小企業・スタートアップの支援に約9年間従事。特許庁ではオープンイノベーション関連施策の企画から運営を担い、特許情報を活用したマッチング事業やオープンイノベーションを促進するためのモデル契約書事業等を推進した。現在もスタートアップ・中小企業の知財支援に携わっている。



鈴木 健二郎
株式会社テックコンシリエ
代表取締役

東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程修了後、三菱総合研究所、デロイトトーマツコンサルティングを経て、2020年に株式会社テックコンシリエを設立し現職。一貫して、企業が保有する知財を掘り起こし、新規事業や研究開発に活かすための戦略立案・実行を支援するビジネスプロデューサーとして国内外で成果を上げてきた。著書に『「見えない資産」が利益を生む』（ポプラ社）がある。
 

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「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第18回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第18回が掲載されました。

第18回　ChatGPTを自在に操れる人を育て上げるために～デジタルスキル標準～

＜以下、前書きより抜粋＞
DXは業務のデジタル化にとどまらず、ビジネスモデルや組織体制まで変革していくものである。企業のDXを加速するためには、経営層や特定の人材だけでなく、従業員全員で取り組んでいくことが不可欠とされている。そのため、専門性の高いスキルをもった人材のみならず、DXに関するリテラシーを身につけた人材、つまり、DXについて理解し、自分ごととしてとらえている人材の育成が求められており、これが企業のDX人材の育成・確保をいっそう難しくしていると考えられる。経済産業省は、DXへの取組みの遅れが企業の競争力の低下や国力の減衰にもつながることを指摘し、繰り返し警鐘を鳴らしている。

こうした事情を踏まえ、政府は2022年6月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針で「令和4年以内にDX推進人材向けのデジタルスキル標準を整備する」と表明した。そこで言及されたデジタルスキル標準とは、専門知識や技術のある人材を育成することに加えて、ビジネスパーソン全体がDXリテラシーを身に付けDX化に参画することを後押しする指針となるとのことであった。

政府の基本方針を受け、経済産業省とIPAは同年12月にDX推進に向けた指針となる「デジタルスキル標準」（＝Digital Skill Standard。以降、「DSS」という）を取りまとめた。DSSは、DX推進のための人材確保・育成の指針を示すことで、企業のDX実現を後押しするものになっている。
そこで今回は、DSSの策定の背景を紐解きつつ、DXを推進する人材の発掘や育成に苦慮されている読者の方々向けにその全体像を分かりやく紹介したいと思う。なお、その詳細の内容や活用方法、具体的な活用事例などの深掘りは次回以降に解説させていただきたい。

参考HP：
コンバーテック　2024年1月号

【イベント】INPIT主催パネルディスカッション第3回

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▼イベントについて

産業構造が急速に変化しているなか、社会にインパクトをもたらす新たなプロダクト／サービスを素早く生み出すうえで、外部の技術やアイデア、サービスやノウハウを組合せ、新たな価値を共創していく「オープンイノベーション」は有効な手段のひとつです。

しかし、「出会う機会の少なさ」や「連携提案力の不足」により日本のオープンイノベーションは停滞していると言わざるを得ません。出会いの場は、ピッチやマッチングイベント、紹介など偶発的なものが多く、地域的な制限を受けてしまうことから、スタートアップが頻繁にこれらのイベントに参加することは困難です。また出会った相手との連携を促進するためには、連携先の興味事項に適合するよう自社技術の提案を効果的に行う必要がありますが、他企業に対する連携提案を作成することは必ずしも容易ではありません。

そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、優れた技術を有するスタートアップに対し、連携の可能性が高いアライアンス先を効果的に把握できる特許情報を活用したオープンイノベーション支援レポートと、アライアンス候補の事業会社に対する連携提案の作成支援を提供し、これらの取組のオープンイノベーションの促進への寄与を実証するための調査研究事業を行っております。

本事業では、計4回にわたり、本事業の成果を生かして、特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーションに関するパネルディスカッションを実施いたします。

・ 第1回（2023年12月20日開催。支援先スタートアップ企業が登壇）
・ 第2回（2024年1月18日開催。ベンチャーキャピタル等の支援専門家が登壇）
・ 第3回（2024年2月5日開催。第1回とは異なるスタートアップ企業が登壇）
・ 第4回（2024年2月下旬、第1、3回とは異なるスタートアップ企業が登壇予定）

第3回では、本事業の支援対象先の1つであり、アライアンス候補にたどり着いて連携提案を実行した株式会社TOWINGのご担当者をゲストにお迎えし、パネルディスカッションにより、スタートアップが抱えがちなオープンイノベーションにおける課題、支援レポートや連携提案支援の有効性、オープンイノベーション創出に向けた展望などについて意見交換をおこないます。

▼このような方におすすめ
・ オープンイノベーションにおける「出会い」や「連携提案」のあり方に興味を持っているスタートアップまたは事業会社にご所属の方
・ スタートアップを事業会社に繋げるうえで、効果的な手法にご興味を持っているベンチャーキャピタルやオープンイノベーション支援会社にご所属の方

イベントのお申込はコチラ

▼開催日時　2024年2月5日（月）17:30～18:30
▼参加料　　無料
▼配信方法　Zoom
▼タイムテーブル
（17:20～入室可）

17:30　開会のご挨拶
　　　　特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション支援事業のねらい
　　　　　高田 龍弥（INPIT）

17:35　オープンイノベーション支援レポートの活用と連携提案のポイント
　　　　　鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）

17:40　特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション創出の効果と課題
　　　　　モデレータ：鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）
　　　　　パネラー：西田 宏平（株式会社TOWING）
　　　　　　　　　　岡村 鉄兵（株式会社TOWING）
　　　　　　　　　　西 良祐　（経済産業省）
　　　　　　　　　　高田 龍弥（INPIT）
18:20　質疑応答
　　　　アンケートのお願いと閉会のご挨拶
18:30　閉会

▼登壇者プロフィール


西田宏平
株式会社TOWING　代表取締役

名古屋大学在学時に農研機構が開発した土壌微生物培養技術に出会い、奥深さと可能性を感じ、起業を決意。
2020年に㈱TOWINGを立ち上げ、自社で開発した独自技術も掛け合わせ、サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現を目指す。



岡村 鉄兵
株式会社TOWING　開発部 テクニカルエキスパート

プラント機器メーカーでの研究開発職を務め、小水力発電建設プロジェクトを東南アジアやアフリカの非電化地域で展開を経験。
TOWINGの創業メンバーで、現在は技術開発部テクニカルエキスパートとして、プラント開発、技術開発に従事。環境学博士。



西 良祐
経済産業省　産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課　調査員

技術振興課は鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の企画立案や推進等を行っており、2023年11月の着任後、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が運営するディープテック・スタートアップ支援事業を中心に、スタートアップ支援に従事している。



高田　龍弥
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財戦略部主査

特許庁入庁後、経済産業省、外務省などを経て、2022年4月より現職。知財を切り口にした中小企業・スタートアップの支援に約9年間従事。特許庁ではオープンイノベーション関連施策の企画から運営を担い、特許情報を活用したマッチング事業やオープンイノベーションを促進するためのモデル契約書事業等を推進した。現在もスタートアップ・中小企業の知財支援に携わっている。



鈴木 健二郎
株式会社テックコンシリエ
代表取締役

東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程修了後、三菱総合研究所、デロイトトーマツコンサルティングを経て、2020年に株式会社テックコンシリエを設立し現職。一貫して、企業が保有する知財を掘り起こし、新規事業や研究開発に活かすための戦略立案・実行を支援するビジネスプロデューサーとして国内外で成果を上げてきた。著書に『「見えない資産」が利益を生む』（ポプラ社）がある。

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【イベント】INPIT主催パネルディスカッション　特許を使って“理想のお相手”とお見合い！？～特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション～　第2回

イベントのお申込はコチラ　↓
https://20240118event-inpit.peatix.com/

▼イベントについて 

産業構造が急速に変化しているなか、社会にインパクトをもたらす新たなプロダクト／サービスを素早く生み出すうえで、外部の技術やアイデア、サービスやノウハウを組合せ、新たな価値を共創していく「オープンイノベーション」は有効な手段のひとつです。

しかし、「出会う機会の少なさ」や「連携提案力の不足」により日本のオープンイノベーションは停滞していると言わざるを得ません。出会いの場は、ピッチやマッチングイベント、紹介など偶発的なもので、また地域的な制限を受けてしまうことから、スタートアップが頻繁にこれらイベントに参加することは困難です。また、出会った相手との連携を促進するためには、連携先の興味事項に適合するよう自社技術の提案を効果的に行う必要がありますが、他企業に対する連携提案を作成することは必ずしも容易ではありません。

そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、優れた技術を有するスタートアップに対し、連携の可能性が高いアライアンス先を効果的に把握できる特許情報を活用したオープンイノベーション支援レポートと、アライアンス候補の事業会社に対する連携提案の作成支援を提供し、これらの取組のオープンイノベーションの促進への寄与を実証するための調査研究事業を行っております。

本事業では、計4回にわたり、本事業の成果を生かして、特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーションに関するパネルディスカッションを実施いたします。

・ 第1回（2023年12月20日開催。支援先スタートアップ企業が登壇）
・ 第2回（2024年1月18日開催。スタートアップ、ベンチャーキャピタリスト等が登壇）
・ 第3回（2024年2月上旬、支援先スタートアップ企業が登壇予定）
・ 第4回（2024年2月下旬、支援先スタートアップ企業が登壇予定）

第2回では、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、経済情報サービスベンダー、政府機関として、オープンイノベーション関連実務の豊かな経験と深い知見を持っておられ、本事業で開催している委員会でご助言をいただいている専門家の皆さまをゲストにお迎えします。パネルディスカッションでは、それぞれの本業でのお立場から、スタートアップが抱えがちなオープンイノベーションにおける課題、支援レポートや連携提案支援の有効性、オープンイノベーション創出に向けた政府事業への期待や展望について意見交換をおこないます。

▼このような方におすすめ

• オープンイノベーションにおける「出会い」や「連携提案」のあり方に興味を持っている
  スタートアップまたは事業会社にご所属の方
• スタートアップを事業会社に繋げるうえで、効果的な手法にご興味を持っている
  ベンチャーキャピタルやオープンイノベーション支援会社にご所属の方

イベントのお申込はコチラ　↓
https://20240118event-inpit.peatix.com/

▼開催日時　2024年1月18日（木）18:00～19:00
▼参加料　　無料
▼配信方法　Zoom
▼タイムテーブル
(17:50～入室可)
18:00　開会のご挨拶　　
　　　「特許情報を活用したスタートアップ等のオープンイノベーション支援調査研究事業」のねらいと事業概要
　　　　鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）
18:10　特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション創出の効果と課題
　　　★モデレータ
　　　　鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）
　　　★パネラー
　　　　小松 美香氏（SyntheticGestalt株式会社）
　　　　小正 瑞季氏（リアルテックホールディングス株式会社）
　　　　伊藤　竜一氏（株式会社ユーザベース）
　　　　齊藤　直樹氏（経済産業省）
18:50　質疑応答
　　　　アンケート調査のお願いと閉会のご挨拶
19:00　終了

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https://20240118event-inpit.peatix.com/

2024年 年始のご挨拶

謹賀新年

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では1月4日（木）より通常営業を開始いたします。

皆さまの益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに
本年も倍旧のお引き立てのほど何とぞお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木健二郎

2024年始の営業日のお知らせ

弊社テックコンシリエは、本日12月29日（金）をもって本年の営業をすべて終了いたします。なお、2024年は1月4日（木）より開始いたします。

本年は、コロナが過去のものになっていくなか、生成AIなどのデジタル技術の社会実装が進む一方で、地政学リスクが深刻化するなど事業環境が大きく変化する中での創業５年目となりましたが、多くの方々に支えられ、助けられ、励まされ、気づかされ、そして叱咤いただきながら最終日を迎えることができました。本当にお世話になりました。

弊社は創業当初から、「ベストなメンバーでベストなパフォーマンスを」を合言葉に、所属の枠に捉われない”異次元”のチーム作りを目指してきました。一人一人のエネルギッシュな思いをぶつけあいながら、価値を共創するのが弊社のビジネスの醍醐味であり、本年も今まで以上に多くの仲間たち、お客さまとのネットワーキングが実現できた素晴らしい年となりました。
テックコンシリエの事業のご紹介
 

来年は、引き続きイノベーションを通じて革新的な技術・アイデアの社会実装に取り組むお客様の伴走サポートに加え、政府が推進する産学官をつなぐイノベーションエコシステムの構築、未来価値創造ゼミ「BUILD」を始めとした人材育成をさらに力強く推進させ、微力ながら我が国のイノベーションの発展に貢献してまいる所存です。

これからも、お客様とともに変化を楽しみながら、「学び」と「行動改革」を実践してまいります。来年も、何とぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木 健二郎

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第16回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第16回が掲載されました。

第16回　地方企業こそ、DXに取り組もう！～地域DXのススメ～

＜以下、前書きより抜粋＞
「DX白書2023」のアンケート調査に基づく分析では、「企業規模別(売上高別）」「産業別」「地域別」「他企業・団体協働類型別」に分けて現状が整理されており、参考となる具体的な事例が参照できるようになっている。地域別では、東京23区内に本社を置く企業の4割ほどが取組に着手しているものの、都市の規模が小さくなるにつれDXへの取組が低下しているという状況が示されている。
 
取組事例では各地域の地域性が見られ、大企業が集中する関東や東海、関西では、「社会の変革」および「市場での立ち位置の変革」などというトランスフォーメーションに取り組む事例が多く見られる。北海道や甲信越では農業や森林調査といった地域産業に活用する事例が、東北・北陸・四国では高齢化および働き手不足などの課題にデジタルを活用する事例が見られる。

特に観光の恩恵を受けていた地方経済は、コロナによって大きなダメージを受けた。その一方、大都市に集中するリスクも露呈したことから、今後は人々の意識や志向が大きく変わる可能性がある。コロナ禍によってDX化が加速して7年早まったともいわれ、今後は大都市と地方都市の快適さに違いはなくなるはずだ。しかし、コロナ禍におけるDX推進の加速は、スキルや人材不足という新たな課題を浮き彫りにした。国内や海外の取組事例を参考にしながら、地方の課題を克服し、ぜひとも迅速にDXを推進していただきたい。

今回は、経済産業省が令和3年２月に取りまとめた「ウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討（全体的な方向性、地域DX）」も参照しつつ、地域におけるDXの課題にフォーカスを当て、地域企業がこの課題を克服することが地域経済振興のカギを握ることについて語ってみよう。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年11月号