株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第11回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第11回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第11回　SXの実践に向けて「ダイナミックイパビリティ」を身につけよう

＜以下、前書きより＞
前号（5月号）の第10回「『SX』ってなに？「DX」の親戚？」では、SXの基本的な考え方と、SXに取り組むためのポイントを解説させていただいた。簡単に復習させていただくと、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、「持続可能な変革」を意味し、「企業のサステナビリティ（企業の稼ぐ力の持続性）」と「社会のサステナビリティ（将来的な社会の姿や持続可能性）」の両立を図る経営指針のことである。後者の社会のサステナビリティとは、社会や環境がより良い状態で持続するよう配慮する企業の姿勢を指す「ESG」に置き換えることもできる。

ESGは昨今よく使用される言葉なのでご存知の方も多いと思われるが、“Environment” （環境）、“Social” （社会）、“Governance” （ガバナンス）の頭文字を取った略称である。気候変動問題や人権問題などのさまざまな課題が山積みになっている現代、企業が長期的に成長するには、ESGに配慮する姿勢が必要とされている。現代は、社会やビジネスでの変化が激しく未来の予測が困難な、VUCA時代（ヴーカ時代：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性））と言われている。そんな時代において企業価値を維持・向上させて生き残るために有用な戦略指針として、SXが注目されているのである。

DXとSXはどちらも、企業が生き残っていくための変革である点では同じである。ただ、DXは現在のあり方を変革し、競争力を早期に獲得することを目的とするのに対し、SXはDXにESGの視点を加え、中長期的な経営安定化を目指す点が異なるといえよう。DXを戦略的に積み上げた先にSXが実現するとも言え、両者は相反するものではなく、どちらかだけに取り組めば良いというわけではない。具体的には、「DXによって業務課題が解決し、結果的に社会課題の解決に寄与する」「SXの実現にはデジタル技術が不可欠」という双方向的な関係性にあるといえるだろう。この2つの視点を組み合わせて戦略・施策を考え、並行して変革を進めるのが最良の方法である。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年6月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第10回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第10回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第10回 「SX」ってなに？「DX」の親戚？

＜以下、前書きより＞
本連載の中心テーマである「DX」に関連するキーワードとして、「SX」という言葉がメディアで取り上げられる機会が増えているのを、読者の皆さまはご存知だろうか。前号（4月号）の第9回「『デジタルガバナンス・コード2.0』がもたらすもの」にて、経済産業省が公表したデジタルガバナンス・コード2.0が、これからのDXとは切っても切れない概念として提示したSXに簡単に触れさせていただいたので、記憶に新しい方もおられるかもしれない。

しかしここのところ、何かと「トランスフォーメーション（「X」と略される）」を使った「●X」なる用語が巷にあふれ、やや食傷気味になっている方も多いのではないだろうか。「DXにあやかって、今度は何ですか？」「DXすらままならないのに、また新たなトランスフォーメーションに取り組む余裕はないよ」なんて声も聞こえてきそうである。
SXは、そんな“よくある「●X」の一種”として片づけるにはあまりにもったいない概念である。いやそれどころか、コロナによるパンデミックや米中対立、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に象徴される国際情勢の大きな変化・地球環境の変動など、不確定要素に事欠かないこのご時世、SXを理解し経営に取り入れることは、すべての企業にとって欠かせないことであると筆者は考えている。加えて、SXは各社が取組みを加速するDXの価値を高めてくれる活動として位置づけることが可能な取組みである。

そこで今回は、DXに取り組む企業の方々にこそぜひ注目していただきたいSXについて、それが具体的にどのような内容を指し、なぜ重要視されているのか、またDXとどのように関わっているのかを少し詳しく解説していきたい。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年5月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第9回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第9回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第9回「デジタルガバナンス・コード2.0」がもたらすもの

＜以下、前書きより＞

前号では、2022年7月に経済産業省から発表された「DXレポート2.2」の中で示された「バリューアップのDX」を推進するための行動指針として、「デジタル産業宣言」についてご紹介させていただいた。これまでの“守り”一辺倒のDXではなく、より積極的な“攻め”のDXを実現し、市場におけるゲームチェンジを積極的に仕掛けていくうえで、「デジタル産業宣言」で掲げられた「①ビジョン駆動」「②価値重視」「③オープンマインド」「④継続的な挑戦」「⑤経営者中心」の5項目は、いずれも不可欠なアクションアイテムである。「DXレポート2.2」には、この「デジタル産業宣言」の実効性を向上させるため、「デジタルガバナンス・コード」との連携の検討をしていると記されている。
  
「デジタルガバナンス・コード」は、①個社に対するDXを加速し、②企業同志の相互の高め合いを促進する観点で連携を促すことを目的としており、個々の企業の取組みから産業全体のムーブメントにしていくために、「DXレポート」を始めとしたDX関連の政策体系を補強するものとして位置づけられている。例えば、DXを推進する企業の経営者が目指すべき状態として、「⾃社にとどまらず、社会や業界の課題解決に向けてDXを牽引しようとしている」「社員⼀⼈ひとりが、仕事のやり⽅や⾏動をどのように変えるべきかが分かるような、経営ビジョンの実現に向けたデジタル活⽤の⾏動指針を定め、公開している」などが掲げられている。

「デジタルガバナンス・コード」とは、はたしてどのような内容のもので、あなたの会社にはどのような影響をもたらすものなのであろうか。今回は、「デジタルガバナンス・コード」の改定の概要を説明するとともに、経済産業省が取り組むDXを加速する仕掛けについて解説していきたい。経済産業省からのメッセージを的確にキャッチして、ぜひ「デジタル社会に適応した企業」へと変革するために動き出すきっかけとしていただきたい。

参考HP：
コンバーテック　2023年4月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第8回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第8回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第8回「バリューアップのDX」を実現する「デジタル産業宣言」

＜以下、前書きより＞

前号では、2022年7月に経済産業省から発表された「DXレポート2.2」を引用し、我が国産業が目指すべき方向性としての「バリューアップのDX」について解説させていただいた。「バリューアップのDX」とは、『新規デジタルビジネスの創出』や、既存ビジネスであっても『デジタル技術の導入による既存ビジネスの付加価値向上』を指している。一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査報告書2022」によると、IT予算配分のなかでは、Run the Business予算（既存ビジネスの維持・運営のための予算）の割合が80％近くを占めており、多くの企業では、まだ効率化への取り組みが中心であり、お客様への新たな価値の創造を目指す「バリューアップのDX」については成果の出ている企業はまだ少ないとの報告がなされていた。

しかし、今後はDXによっていかにプラスの付加価値を上げていけるかがDXの主戦場になっていくことは間違いない。その際、手段としてのテクノロジーやデータを活用しながら、事業そのものや組織の変革によって「その企業ならでは」の価値を作り出していくことが、まさに「バリューアップのDX」である。そして「その企業ならでは」とは独自性や自社らしさであり、他社にはできない独創的な変革を実現することで顧客にとっての新しい価値を生み出すことになる。「効率化のDX」が“守り”のDXであるならば、「バリューアップのDX」は“攻め”のDXであるといっても良いだろう。

「DXレポート2.2」では、「バリューアップのDX」が進まない原因のひとつとして、「サービスの創造・革新（既存ビジネスの効率化ではない取組み）の必要性は理解しているものの、目指す姿やアクションを具体化できていないため、成果に至らず、バリューアップへの投資が増えていかないのではないか」と分析されており、具体的なアクションを提示することを同レポートの目的に据えている。「デジタル産業宣言」は、その具体的なアクションを実現するための施策として提示された。「DXレポート」と「DXレポート2」の2つでは、レガシーシステムやレガシーな企業文化からの脱却に重点を置いていた経済産業省であるが、「DXレポート2.1」ではさらに進んで「デジタル産業」という、より積極的な企業の未来像を提示した。その未来像を実現するために、具体案として今回新たに打ち出されたのが「デジタル産業宣言」である。今回は、この「デジタル産業宣言」について解説していきたい。

参考HP：
コンバーテック　2023年3月号

弊社の受託事業の成果として「大学知財ガバナンスガイドライン」が公表されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部の事業成果として「大学知財ガバナンスガイドライン」が公表されました。

＜大学知財ガバナンスガイドラインの狙い＞

大学・スタートアップ・ベンチャーキャピタル・既存企業（大企業等）のステークホルダーとの協調関係の下、大学知財イノベーションエコシステムを活用し、大学知財 の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を図る。
① 大学知財イノベーションエコシステムを発展させて大学知財の社会実装機会の最大化を図るためには、各ステークホルダーが、大学知財の社会実装に向けて各々果たすべき役割について、他のステークホルダーと説明責任を果たし合う関係を構築することが鍵。
②大学知財は、大学知財イノベーションエコシステム全体で社会実装機会の最大化、ひいては、社会的・経済的価値の最大化が図られるように取り扱われることが望ましい。
③大学は、自らの経済的価値のみを最優先としないからこそ、ステークホルダーとの協調関係を構築し 、大学知財の 社会実装機会の 最大化を目指す役割を果たすこと ができる 。

大学知財ガバナンスガイドライン

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第６回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第6回が開催されました。

＜議事次第＞

開会
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜配布資料＞
資料１ 議事次第
資料２ 委員名簿
資料３ 大学知財ガバナンスガイドライン案（非公開）

大学知財ガバナンスに関する検討会（第６回）

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第7回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第7回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第7回　「バリューアップのDX」とは何か？

＜以下、前書きより＞
DXは、「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という概念である。ビジネスにおいては、データやデジタル技術を活用することによって、製品・サービス、ビジネスモデル自体を変革していくことがDXの目標として掲げられている。DX化は、企業の競争力を高めるだけでなく、BCP（事業継続計画）や中長期的なビジョンの確立にも役立つものであり、大企業だけでなく中堅中小を含めたものづくり、製造業を基幹産業とする日本では特に、工場のIoT化を軸とする「第4次産業革命」をはじめとしたDXの波に乗る必要がある。

“2025年の崖”というインパクトのある副題を付けた経済産業省の「DXレポート」は、日本企業のビジネスのDXを推進する目的で、経産省が指針としてまとめているものである。筆者の前連載「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」でも取り上げさせていただき、本連載においても我が国産業におけるDXの指針として何度か紹介させていただいているので、馴染みの読者もおられることだろう。初版の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」は、メインフレームをはじめとした企業が古くから運用している「レガシーシステム」がDXの足かせになっており、このままでは2025年以降、急速に深刻化して年間12兆円もの損失を発生させるとの警笛を鳴らした。レガシーシステムと指摘されている「モノリシック・アーキテクチャ」は、分割されていない1つのモジュールで構成されているアプリケーションで、現在ではあまり使われなくなったプログラミング言語を使用しているため、改善できる人材も減少傾向にある。維持コストもかかる上に生産性を向上させることも難しく、企業の成長を妨げる大きな要因となってしまうと言われている。ちなみに「DXレポート」との関係性は不明であるが、「DXレポート」の発表の後に、"崖"の1つの要因であったSAPのERP保守期限が2025年から2027年に延期されたことから、産業界に一定のインパクトをもたらしたのではないだろうか。

「DXレポート」はその後アップデートされ、2022年7月には現時点での最新版となる「DXレポート2.2」が発表された。「DXレポート2.2」は、日本企業のDX推進を妨げている課題にさらに踏み込んだ上で、「デジタル産業宣言」を盛り込んでおり、レガシー文化からデジタル産業への転換を促し始めたことが読み取れる。その中で新たな概念として強調されているのが、今回取り上げたい「バリューアップのDX」である。バリューアップとは「新しい価値の創造」を意味する表現であり、DXとどう結びつくのかがにわかには分かりづらいかもしれないが、筆者としては「バリューアップのDX」こそが、本質的なDXであると考えている。

参考HP：
コンバーテック　2023年2月号

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第５回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第5回が開催されました。

＜議事次第＞

開会
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜配布資料＞
資料１ 議事次第
資料２ 委員名簿
資料３ 大学知財ガバナンスガイドライン素案について（非公開）
資料４ 大学知財ガバナンスガイドライン素案（非公開）

大学知財ガバナンスに関する検討会（第５回）

3月1日(水)【オンラインイベント】トヨタのカイゼン文化とレクサスの成功 ～「カイゼン」の裏にある ”逆説” の　バックキャスト～

イベント詳細・お申込は　コチラ

イベントについて

大衆車市場で成功を収めたトヨタ自動車は、1989年にレクサスブランドを立ち上げ高級車市場に参入し、成功を収めました。
成功の背景には、トヨタの「カイゼン」に含まれたバックキャスト的思想がありました。

「カイゼン」と聞くと、多くの方は「従来の延長線上に積み上げていくフォアキャスト的な思考法ではないのか」と思われるかもしれません。
常に前進をやめないトヨタの「カイゼン」が含み持つ”逆説”的なバックキャスト的思想と、だからこそ生み出されたレクサスの成功談から、顧客・市場に拍手喝采で受け入れられるバックキャストのパワーを学んでみませんか？

未来価値創造ゼミ『BUILD』は、「10年後の社会の姿からのバックキャストと、会社のビジョンからのフォアキャストとの重ね合わせによって未来価値を創造する」という目標を設定し、その実現に向けて最初の一歩を踏み出すための体験型ゼミ。
未来価値創造のセオリーを学ぶ「座学クラス」と、実習によって力をつける「実践ゼミ」から成っており、現在受講生を募集中です。

本イベントは、トヨタで31年間にわたり商品企画、海外営業、広告・宣伝等を担当し、レクサスを高級車にブランディングするなど、創業以来の強みを伝承しながら革新させ、『BUILD』座学クラスの講師を務めている高田敦史氏にトヨタのカイゼン文化とレクサスの成功についてご講演いただくとともに、『BUILD』コーディネータの鈴木健二郎とともにバックキャスト的思想に秘められた成功パワーについて話し合います。
 

このような方におすすめ

▼トヨタのカイゼンとレクサスの成功の秘密にご興味のある方
▼バックキャスト的思想の深め方について知りたい方
▼未来価値創造ゼミ『BUILD』の受講にご興味を持っている方

 

開催日時

2023年3月1日（水）19:00～20:00

※5分前から入室できます。
※20:00から、引き続き講師との交流会を行います。

▼参加料　無料

▼配信方法　Zoom
 

タイムテーブル

19:00　講演「トヨタのカイゼン文化とレクサスの成功」
　　　　高田敦史（元 トヨタ自動車 レクサスブランドマネジメント部長
　　　　　　　　　A.T. Marketing Solution代表・BUILD講師）
19:45　ディスカッション「バックキャスト的思想が引き寄せる成功パワー」
　　　　高田敦史
　　　　鈴木健二郎（株式会社テックコンシリエ代表取締役・BUILDコーディネータ）
20:00　閉会のご挨拶／講師との交流会（20:30に終了予定・出入り自由）
 

登壇者プロフィール

　　　　
　高田 敦史(BUILD講師）

トヨタで31年間にわたり商品企画、海外営業、広告・宣伝等を担当。常にチャレンジ精神を持ち続け、
アジア地域統括の新会社を立ち上げ、宣伝部門の分社化を成功。
レクサスを高級車にブランディングするなど創業以来の強みを伝承しながら革新させた主導者。
2016年に退社、A.T. Marketing Solutionを設立。
■ 著書
『会社を50代で辞めて勝つ！「終わった人」にならないための45のルール』（集英社）
『４５歳の壁５５歳の谷 自分らしく「勝つ」！サラリーマンのための６つのシナリオ』(高陵社書店）
　

　鈴木 健二郎（BUILDコーディネータ）
株式会社三菱総合研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社を経て、現職に至る。
20年間にわたり技術・知財を事業・研究開発に活かしたビジネス戦略の立案・実行を支援するコンサルタントとして国内外で事業を展開し、2019年4月に株式会社テックコンシリエを設立。
2020年5月に知的財産教育協会との共催による未来価値創造ゼミ『BUILD』を開講。
 

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第6回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第6回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第6回　DXをひとつの「オープンイノベーション」と捉える

＜以下、前書きより＞
一般に、我が国企業は自前主義にこだわりがちで、オープンイノベーションが苦手であると言われる。コンバーティング業界におられる本誌読者の方々も、胸に手を当てると思い当たるところがあるのではないだろうか。

オープンイノベーションには各種定義があるが、「企業内部と外部のアイデア・技術、サービスや市場を組み合わせることで、革新的で新しい価値を作り出すイノベーション手法」といった意味で解釈しておけば、おおよそ間違いはないだろう。ビジネスにおいて社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという考え方で、2003年に米国カリフォルニア大学バークレイ校ハース・スクール・オブ・ビジネス教授のヘンリーW・チェスブロウ氏が提唱したことで知られる。近年は、世界規模でオープンイノベーションに取り組むグローバル・オープンイノベーションの動きも活発化している。デジタル化・グローバル化が進んだ現代においては、以前よりも国を超えた連携が容易になり、世界中の企業とスムーズに繋がり、新しいイノベーションを図ることができる好環境が整ってきているといえる。

あらゆる市場で変化の速度が上がり、製品やサービスの短命化が起きているうえに、企業競争が世界規模になったことで世界中の企業が生き残りをかけて凌ぎを削っている状況だ。ところが、冒頭で述べたとおり、日本の企業は自前で既存事業を粛々と守り、継続することが得意である一方で、外部の急激な環境変化に対しては、殻に閉じこもることで身を守ろうとする傾向があり、外部との接点を持って積極的に変化に対応していくのは苦手な傾向が強い。グローバル競争のなかで生き残るため、そしてベンチャーなどの新規参入企業が打ち出す斬新なアイデアに対抗するためにも、新規事業開発の重要性や、これまでと同じ方法では殻を破ることができないことは、多くの日本企業が認識しつつある。こうした背景を受けて、外部と融合することでイノベーションを起こしていきたいと考える企業が増え、オープンイノベーションに対する意識は高まっていると考えられる。

参考HP：
コンバーテック　2023年1月号