株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第６回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第6回が開催されました。

＜議事次第＞

開会
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜配布資料＞
資料１ 議事次第
資料２ 委員名簿
資料３ 大学知財ガバナンスガイドライン案（非公開）

大学知財ガバナンスに関する検討会（第６回）

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第7回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第7回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第7回　「バリューアップのDX」とは何か？

＜以下、前書きより＞
DXは、「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という概念である。ビジネスにおいては、データやデジタル技術を活用することによって、製品・サービス、ビジネスモデル自体を変革していくことがDXの目標として掲げられている。DX化は、企業の競争力を高めるだけでなく、BCP（事業継続計画）や中長期的なビジョンの確立にも役立つものであり、大企業だけでなく中堅中小を含めたものづくり、製造業を基幹産業とする日本では特に、工場のIoT化を軸とする「第4次産業革命」をはじめとしたDXの波に乗る必要がある。

“2025年の崖”というインパクトのある副題を付けた経済産業省の「DXレポート」は、日本企業のビジネスのDXを推進する目的で、経産省が指針としてまとめているものである。筆者の前連載「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」でも取り上げさせていただき、本連載においても我が国産業におけるDXの指針として何度か紹介させていただいているので、馴染みの読者もおられることだろう。初版の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」は、メインフレームをはじめとした企業が古くから運用している「レガシーシステム」がDXの足かせになっており、このままでは2025年以降、急速に深刻化して年間12兆円もの損失を発生させるとの警笛を鳴らした。レガシーシステムと指摘されている「モノリシック・アーキテクチャ」は、分割されていない1つのモジュールで構成されているアプリケーションで、現在ではあまり使われなくなったプログラミング言語を使用しているため、改善できる人材も減少傾向にある。維持コストもかかる上に生産性を向上させることも難しく、企業の成長を妨げる大きな要因となってしまうと言われている。ちなみに「DXレポート」との関係性は不明であるが、「DXレポート」の発表の後に、"崖"の1つの要因であったSAPのERP保守期限が2025年から2027年に延期されたことから、産業界に一定のインパクトをもたらしたのではないだろうか。

「DXレポート」はその後アップデートされ、2022年7月には現時点での最新版となる「DXレポート2.2」が発表された。「DXレポート2.2」は、日本企業のDX推進を妨げている課題にさらに踏み込んだ上で、「デジタル産業宣言」を盛り込んでおり、レガシー文化からデジタル産業への転換を促し始めたことが読み取れる。その中で新たな概念として強調されているのが、今回取り上げたい「バリューアップのDX」である。バリューアップとは「新しい価値の創造」を意味する表現であり、DXとどう結びつくのかがにわかには分かりづらいかもしれないが、筆者としては「バリューアップのDX」こそが、本質的なDXであると考えている。

参考HP：
コンバーテック　2023年2月号

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第５回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第5回が開催されました。

＜議事次第＞

開会
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜配布資料＞
資料１ 議事次第
資料２ 委員名簿
資料３ 大学知財ガバナンスガイドライン素案について（非公開）
資料４ 大学知財ガバナンスガイドライン素案（非公開）

大学知財ガバナンスに関する検討会（第５回）

3月1日(水)【オンラインイベント】トヨタのカイゼン文化とレクサスの成功 ～「カイゼン」の裏にある ”逆説” の　バックキャスト～

イベント詳細・お申込は　コチラ

イベントについて

大衆車市場で成功を収めたトヨタ自動車は、1989年にレクサスブランドを立ち上げ高級車市場に参入し、成功を収めました。
成功の背景には、トヨタの「カイゼン」に含まれたバックキャスト的思想がありました。

「カイゼン」と聞くと、多くの方は「従来の延長線上に積み上げていくフォアキャスト的な思考法ではないのか」と思われるかもしれません。
常に前進をやめないトヨタの「カイゼン」が含み持つ”逆説”的なバックキャスト的思想と、だからこそ生み出されたレクサスの成功談から、顧客・市場に拍手喝采で受け入れられるバックキャストのパワーを学んでみませんか？

未来価値創造ゼミ『BUILD』は、「10年後の社会の姿からのバックキャストと、会社のビジョンからのフォアキャストとの重ね合わせによって未来価値を創造する」という目標を設定し、その実現に向けて最初の一歩を踏み出すための体験型ゼミ。
未来価値創造のセオリーを学ぶ「座学クラス」と、実習によって力をつける「実践ゼミ」から成っており、現在受講生を募集中です。

本イベントは、トヨタで31年間にわたり商品企画、海外営業、広告・宣伝等を担当し、レクサスを高級車にブランディングするなど、創業以来の強みを伝承しながら革新させ、『BUILD』座学クラスの講師を務めている高田敦史氏にトヨタのカイゼン文化とレクサスの成功についてご講演いただくとともに、『BUILD』コーディネータの鈴木健二郎とともにバックキャスト的思想に秘められた成功パワーについて話し合います。
 

このような方におすすめ

▼トヨタのカイゼンとレクサスの成功の秘密にご興味のある方
▼バックキャスト的思想の深め方について知りたい方
▼未来価値創造ゼミ『BUILD』の受講にご興味を持っている方

 

開催日時

2023年3月1日（水）19:00～20:00

※5分前から入室できます。
※20:00から、引き続き講師との交流会を行います。

▼参加料　無料

▼配信方法　Zoom
 

タイムテーブル

19:00　講演「トヨタのカイゼン文化とレクサスの成功」
　　　　高田敦史（元 トヨタ自動車 レクサスブランドマネジメント部長
　　　　　　　　　A.T. Marketing Solution代表・BUILD講師）
19:45　ディスカッション「バックキャスト的思想が引き寄せる成功パワー」
　　　　高田敦史
　　　　鈴木健二郎（株式会社テックコンシリエ代表取締役・BUILDコーディネータ）
20:00　閉会のご挨拶／講師との交流会（20:30に終了予定・出入り自由）
 

登壇者プロフィール

　　　　
　高田 敦史(BUILD講師）

トヨタで31年間にわたり商品企画、海外営業、広告・宣伝等を担当。常にチャレンジ精神を持ち続け、
アジア地域統括の新会社を立ち上げ、宣伝部門の分社化を成功。
レクサスを高級車にブランディングするなど創業以来の強みを伝承しながら革新させた主導者。
2016年に退社、A.T. Marketing Solutionを設立。
■ 著書
『会社を50代で辞めて勝つ！「終わった人」にならないための45のルール』（集英社）
『４５歳の壁５５歳の谷 自分らしく「勝つ」！サラリーマンのための６つのシナリオ』(高陵社書店）
　

　鈴木 健二郎（BUILDコーディネータ）
株式会社三菱総合研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社を経て、現職に至る。
20年間にわたり技術・知財を事業・研究開発に活かしたビジネス戦略の立案・実行を支援するコンサルタントとして国内外で事業を展開し、2019年4月に株式会社テックコンシリエを設立。
2020年5月に知的財産教育協会との共催による未来価値創造ゼミ『BUILD』を開講。
 

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第6回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第6回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第6回　DXをひとつの「オープンイノベーション」と捉える

＜以下、前書きより＞
一般に、我が国企業は自前主義にこだわりがちで、オープンイノベーションが苦手であると言われる。コンバーティング業界におられる本誌読者の方々も、胸に手を当てると思い当たるところがあるのではないだろうか。

オープンイノベーションには各種定義があるが、「企業内部と外部のアイデア・技術、サービスや市場を組み合わせることで、革新的で新しい価値を作り出すイノベーション手法」といった意味で解釈しておけば、おおよそ間違いはないだろう。ビジネスにおいて社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという考え方で、2003年に米国カリフォルニア大学バークレイ校ハース・スクール・オブ・ビジネス教授のヘンリーW・チェスブロウ氏が提唱したことで知られる。近年は、世界規模でオープンイノベーションに取り組むグローバル・オープンイノベーションの動きも活発化している。デジタル化・グローバル化が進んだ現代においては、以前よりも国を超えた連携が容易になり、世界中の企業とスムーズに繋がり、新しいイノベーションを図ることができる好環境が整ってきているといえる。

あらゆる市場で変化の速度が上がり、製品やサービスの短命化が起きているうえに、企業競争が世界規模になったことで世界中の企業が生き残りをかけて凌ぎを削っている状況だ。ところが、冒頭で述べたとおり、日本の企業は自前で既存事業を粛々と守り、継続することが得意である一方で、外部の急激な環境変化に対しては、殻に閉じこもることで身を守ろうとする傾向があり、外部との接点を持って積極的に変化に対応していくのは苦手な傾向が強い。グローバル競争のなかで生き残るため、そしてベンチャーなどの新規参入企業が打ち出す斬新なアイデアに対抗するためにも、新規事業開発の重要性や、これまでと同じ方法では殻を破ることができないことは、多くの日本企業が認識しつつある。こうした背景を受けて、外部と融合することでイノベーションを起こしていきたいと考える企業が増え、オープンイノベーションに対する意識は高まっていると考えられる。

参考HP：
コンバーテック　2023年1月号

【イベント】2023/2/6 未来価値創造ゼミ『BUILD』企画パネルディスカッション　未来価値創造における3つの壁とその乗り越え方

【イベントについて】
コロナで幕を開けた2020年代。その後も継続するパンデミックの脅威や近隣国の地政学リスクの高まり、未曽有の円安による経済環境の変化に遭遇し、VUCA（不確実性が高く将来の予測が困難な状況）の時代に入ったことを痛感せざるを得ないご時世ですが、そのような中でも、経営・事業企画部門、研究所の技術開発部門、知的財産部門などの新規事業開発担当者には、未来への希望を絶やすことなく、会社と自分自身のありたい姿を重ね合わせながら未来価値ストーリーを社内で提言する熱い仲間たちがいます。

未来価値創造ゼミ『BUILD』は、そんな未来価値創造人材の皆さまに受講いただき、「10年後の社会の姿を想像し、バックキャストによって未来価値を創造する」という目標を設定し、その実現に向けて最初の一歩を踏み出すための“体験型ゼミ”となっています。『BUILD』は、未来価値創造のセオリーを学ぶ「座学クラス」と、実習によって力をつける「実践ゼミ」から成っており、現在、受講生を募集中です。

本イベントは、未来価値創造ゼミ『BUILD』とスピンアウト企画のYouTubeチャンネル『集まれ、ファーストペンギン』の共催により実施します。「座学クラス」「実践ゼミ」のご案内に加え、『BUILD』の成果を社内で生かしながら、株式会社リコーで活躍するBUILDサポーターの池 昂一さんがモデレータを務め、同じく『BUILD』の修了生である理想科学工業株式会社の新規事業部門所属の安河内 治さん、DIC株式会社の知的財産部所属の上村 侑太郎さんをパネラーとしてお迎えし、未来価値創造人材がぶつかりがちな3つの壁とその乗り越え方について熱く語り合います。

【対象者】
・未来価値創造ゼミ『BUILD』の受講にご興味を持っている方
・経営・事業企画部門、研究所の技術開発部門、知的財産部門などに所属する新規事業開発担当者の方
：経営・事業企画部門、研究所の技術開発部門、知的財産部門の上長で、新規事業開発担当者を育てたいと思っている方

【開催日時】2023年2月6日（月）19:00～20:00
※20：00から、引き続き意見交換会を行います。

【参加料】無料

【配信方法】Zoomによるライブ配信
18:50～入室可
19:00 開会のご挨拶
　未来価値創造ゼミ『BUILD』のご案内
　株式会社テックコンシリエ 鈴木 健二郎（BUILDコーディネーター）
19:10 パネルディスカッション
　「未来価値創造における3つの壁とその乗り越え方」
　モデレータ：
　株式会社リコー 池 昂一（BUILDサポーター・BUILD修了生）
　パネラー：
　理想科学工業株式会社 安河内 治（BUILD修了生）
　DIC株式会社 上村 侑太郎（BUILD修了生）
　デジタル技術経営研究所 神庭 基（BUILDコーディネーター）
20:00 閉会のご挨拶
　意見交換会（ご興味のある方は、引き続きご参加ください）

イベント詳細・お申込は　コチラ

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第４回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第4回が開催されました。

＜議事次第＞

開会
プレゼンテーション（１）（飯田委員） 
プレゼンテーション（２）（大西委員） 
プレゼンテーション（３）（高知大学 石塚副学長） 
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜以下、第4回事務局資料より＞
①大学知財イノベーションエコシステムがめざすべき姿
・大学・スタートアップ・企業・VCを含むエコシステム全体で、イノベーションの促進および大学に集積した知財の社会実装最大化を図る。
・その際には、大学と共同研究先(企業等)が、お互いフェアな関係性で社会実装に向けての説明責任およびコミットメントを果たす信頼関係を醸成し、大学知財の社会実装促進を図ることが鍵となる。
＜大学に求められる責務＞
・社会のイノベーション・インフラの公器として、公正・ 中立に大学知財の実施を管理する責務
・社会実装機会最大化に向けて、公正な判断の下、企業に対して適切な実施権限を設定する責務 
＜企業に求められる責務＞
・大学知財の社会実装に向けて責任あるコミットメ ントを果たす責務
・必要な場合、大学との信頼関係の下で、社会実装に向けての取組状況を誠実に報告・説明する責務
②課題認識
・大学は、社会の公器として高い視座での知財の管理責任を負う。すなわち、大学知財イノベーションエコシステム全体で大学知財の社会実装機会最大化を果たすためのケイパビリティが求められる。
・しかしながら、多くの大学の知財組織はそのようなケイパビリティを前提とせずに構築されてきたことから、体制・人材・財源等 の観点から多くの課題がある。この課題は知財活動が小規模な大学では特に顕著と考えられる。

大学知財ガバナンスに関する検討会（第４回）

日本知的財産協会主催研修会「オープンイノベーション実践のための人材育成講座」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

日本知的財産協会の臨時研修会「オープンイノベーション実践のための人材育成講座〜オープンイノベーションによりビジネス構築するための人材造り〜」に、弊社代表取締役の鈴木健二郎が登壇します。

IP ランドスケープが企業の知的財産部門の活動目的の1 つとなり、共創戦略における⾃社技術のポジショニングの把握や獲得すべき他社技術の探索は企業知財部門の重要な機能と成りつつあります。しかしながら、そういった技術情報やパートナー企業の探索だけでは、ビジネスとして成功に導き、⾃社の優位性を獲得することは困難です。

本研修では、オープンイノベーション活動に取り組まれておられる企業の方々にその活動内容を講演いただき、パネルディスカッションにおいて、その実例を基に「オープンイノベーションをビジネスに導く人材」について深堀してゆきます。オープンイノベーションによるビジネスを成功に導くために必要な資質、スキルとは何かを学び、それらの資質、スキルなどを身に付け実際にオープンイノベーションを実践する人材の育成について学んで頂きたいと考えております。

企業でオープンイノベーションを実践する知財人材の育成を推進し、悩んでいらっしゃる方々、および実際にオープンイノベーションに取り組みつつ、何を学ぶべきかに悩んでいらっしゃる方に向けた研修です。知的財産部門や経営企画部門等でオープンイノベーションの実践に関わられている方は是非ご聴講ください。

弊社代表取締役の鈴木は、講義「オープンイノベーションに貢献する知財人材への期待」での講演を行ったあと、ブリヂストンの荒木氏、ソニー知的財産サービスの矢藤氏、村田製作所の谷野氏をパネラーに向かえ、パネルディスカッション「オープンイノベーション実践のための人材育成について」でのモデレータを務めます。


日時：2023年2月10日（金）13時00分～17時00分
定員：80名（関西サテライト配信　40名）
会場：飯田橋レインボービル（東京都新宿区市谷船河原町11）

 

	講義内容	講師
13:00〜13:45	オープンイノベーションに貢献する知財人材への期待	株式会社テックコンシリエ 鈴⽊健⼆郎　氏
13:45～14:15	ブリヂストンのオープンイノベーション活動における知財貢献	株式会社ブリヂストン 荒⽊充 氏
14:15〜14:45	ソニーにおけるオープンイノベーション活動と知財	ソニー知的財産サービス株式会社　 矢藤有希 氏
14:45〜15:15	村田製作所のオープンイノベーション活動における知財貢献	株式会社村田製作所 谷野能孝 氏
15:30〜17:00	パネルディスカッション オープンイノベーション実践のための人材育成について	【モデレータ】 鈴⽊健⼆郎 氏 【パネラー】 荒⽊充 氏 矢藤有希 氏 谷野能孝 氏

参考HP：
日本知的財産協会　研修会

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第5回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第5回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第5回　2つのDX～社会変革としてのDXと企業変革としてのDX～

＜以下、前書きより＞
今年に入って、ますます「DX」という言葉が巷にあふれているように感じる。コロナ禍の混乱が一段落しつつあり、いよいよ本腰を入れてDXに取り組んでいきたい会社が増えたことが背景にあるだろう。加えて、円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う経済学的リスクや地政学的リスクの高まりに備え、今のうちから最新のデジタルテクノロジーを導入し、盤石なビジネス基盤を作っておきたいという危機感が、さらにDXの背中を押している可能性も考えられる。

ビジネスの足腰を強化することで経営を有事に強い体質に変化させ、事業の持続可能性を確保するための施策としてDXが急務であることを提唱している筆者の立場からすると全体の傾向としては好ましいことである。が、それに伴ってDXという言葉が一人歩きし、人によってDXのイメージが異なる、またはDXについて正確に理解できないといった事象が生じていないかが懸念されるのもまた事実だ。人との会話のなかで指摘されて理解が正されるくらいで済めばよいが、誤った方向に施策を打って後悔するようなことだけは回避いただきたい。

そこで、本号ではキホンの「キ」に立ち返り、これまで時代の変化とともに論じられてきたDXの在り方について振り返り、現時点では大きく分けて「社会変革としてのDX」と「企業変革としてのDX」の二つに整理されることを説明しておくことにしよう。もちろん、これが唯一の解釈であり、正解であると申し上げるつもりはない。この言葉を使う一人ひとりが、それぞれ解釈を明確化していくための「たたき台」になればと願う。

参考HP：
コンバーテック　2022年12月号

未来価値創造ゼミ「BUILD」　年始のご挨拶

皆さま、改めて明けましておめでとうございます。

会社の未来を担う熱い方々が業界の枠を超えて集い合う未来価値創造ゼミ「BUILD」の今年のプログラムを開始いたします。

コロナで幕を開けた2020年代、VUCA（不確実性が高く将来の予測が困難な状況）の時代に入ったことを痛感せざるを得ない時世ですが、そんななかでも未来への希望を燃やし、会社と自分自身のありたい姿を重ね合わせながら未来価値ストーリーを作って社内で提言する熱い仲間たちが受講されています。

「BUILD」も今年で4年目に入ります。昨年はBUILD presentsのYouTubeチャンネル「集まれ、ファーストペンギン」を始動させ、多くの方々からご好評をいただきました。今年も受講生の皆さんに負けないように、切磋琢磨しながら熱く走り続けてまいりたいと思っております。

引き続き、よろしくお願いいたします。