株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

【イベント】2023/2/6 未来価値創造ゼミ『BUILD』企画パネルディスカッション　未来価値創造における3つの壁とその乗り越え方

【イベントについて】
コロナで幕を開けた2020年代。その後も継続するパンデミックの脅威や近隣国の地政学リスクの高まり、未曽有の円安による経済環境の変化に遭遇し、VUCA（不確実性が高く将来の予測が困難な状況）の時代に入ったことを痛感せざるを得ないご時世ですが、そのような中でも、経営・事業企画部門、研究所の技術開発部門、知的財産部門などの新規事業開発担当者には、未来への希望を絶やすことなく、会社と自分自身のありたい姿を重ね合わせながら未来価値ストーリーを社内で提言する熱い仲間たちがいます。

未来価値創造ゼミ『BUILD』は、そんな未来価値創造人材の皆さまに受講いただき、「10年後の社会の姿を想像し、バックキャストによって未来価値を創造する」という目標を設定し、その実現に向けて最初の一歩を踏み出すための“体験型ゼミ”となっています。『BUILD』は、未来価値創造のセオリーを学ぶ「座学クラス」と、実習によって力をつける「実践ゼミ」から成っており、現在、受講生を募集中です。

本イベントは、未来価値創造ゼミ『BUILD』とスピンアウト企画のYouTubeチャンネル『集まれ、ファーストペンギン』の共催により実施します。「座学クラス」「実践ゼミ」のご案内に加え、『BUILD』の成果を社内で生かしながら、株式会社リコーで活躍するBUILDサポーターの池 昂一さんがモデレータを務め、同じく『BUILD』の修了生である理想科学工業株式会社の新規事業部門所属の安河内 治さん、DIC株式会社の知的財産部所属の上村 侑太郎さんをパネラーとしてお迎えし、未来価値創造人材がぶつかりがちな3つの壁とその乗り越え方について熱く語り合います。

【対象者】
・未来価値創造ゼミ『BUILD』の受講にご興味を持っている方
・経営・事業企画部門、研究所の技術開発部門、知的財産部門などに所属する新規事業開発担当者の方
：経営・事業企画部門、研究所の技術開発部門、知的財産部門の上長で、新規事業開発担当者を育てたいと思っている方

【開催日時】2023年2月6日（月）19:00～20:00
※20：00から、引き続き意見交換会を行います。

【参加料】無料

【配信方法】Zoomによるライブ配信
18:50～入室可
19:00 開会のご挨拶
　未来価値創造ゼミ『BUILD』のご案内
　株式会社テックコンシリエ 鈴木 健二郎（BUILDコーディネーター）
19:10 パネルディスカッション
　「未来価値創造における3つの壁とその乗り越え方」
　モデレータ：
　株式会社リコー 池 昂一（BUILDサポーター・BUILD修了生）
　パネラー：
　理想科学工業株式会社 安河内 治（BUILD修了生）
　DIC株式会社 上村 侑太郎（BUILD修了生）
　デジタル技術経営研究所 神庭 基（BUILDコーディネーター）
20:00 閉会のご挨拶
　意見交換会（ご興味のある方は、引き続きご参加ください）

イベント詳細・お申込は　コチラ

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第４回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第4回が開催されました。

＜議事次第＞

開会
プレゼンテーション（１）（飯田委員） 
プレゼンテーション（２）（大西委員） 
プレゼンテーション（３）（高知大学 石塚副学長） 
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜以下、第4回事務局資料より＞
①大学知財イノベーションエコシステムがめざすべき姿
・大学・スタートアップ・企業・VCを含むエコシステム全体で、イノベーションの促進および大学に集積した知財の社会実装最大化を図る。
・その際には、大学と共同研究先(企業等)が、お互いフェアな関係性で社会実装に向けての説明責任およびコミットメントを果たす信頼関係を醸成し、大学知財の社会実装促進を図ることが鍵となる。
＜大学に求められる責務＞
・社会のイノベーション・インフラの公器として、公正・ 中立に大学知財の実施を管理する責務
・社会実装機会最大化に向けて、公正な判断の下、企業に対して適切な実施権限を設定する責務 
＜企業に求められる責務＞
・大学知財の社会実装に向けて責任あるコミットメ ントを果たす責務
・必要な場合、大学との信頼関係の下で、社会実装に向けての取組状況を誠実に報告・説明する責務
②課題認識
・大学は、社会の公器として高い視座での知財の管理責任を負う。すなわち、大学知財イノベーションエコシステム全体で大学知財の社会実装機会最大化を果たすためのケイパビリティが求められる。
・しかしながら、多くの大学の知財組織はそのようなケイパビリティを前提とせずに構築されてきたことから、体制・人材・財源等 の観点から多くの課題がある。この課題は知財活動が小規模な大学では特に顕著と考えられる。

大学知財ガバナンスに関する検討会（第４回）

日本知的財産協会主催研修会「オープンイノベーション実践のための人材育成講座」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

日本知的財産協会の臨時研修会「オープンイノベーション実践のための人材育成講座〜オープンイノベーションによりビジネス構築するための人材造り〜」に、弊社代表取締役の鈴木健二郎が登壇します。

IP ランドスケープが企業の知的財産部門の活動目的の1 つとなり、共創戦略における⾃社技術のポジショニングの把握や獲得すべき他社技術の探索は企業知財部門の重要な機能と成りつつあります。しかしながら、そういった技術情報やパートナー企業の探索だけでは、ビジネスとして成功に導き、⾃社の優位性を獲得することは困難です。

本研修では、オープンイノベーション活動に取り組まれておられる企業の方々にその活動内容を講演いただき、パネルディスカッションにおいて、その実例を基に「オープンイノベーションをビジネスに導く人材」について深堀してゆきます。オープンイノベーションによるビジネスを成功に導くために必要な資質、スキルとは何かを学び、それらの資質、スキルなどを身に付け実際にオープンイノベーションを実践する人材の育成について学んで頂きたいと考えております。

企業でオープンイノベーションを実践する知財人材の育成を推進し、悩んでいらっしゃる方々、および実際にオープンイノベーションに取り組みつつ、何を学ぶべきかに悩んでいらっしゃる方に向けた研修です。知的財産部門や経営企画部門等でオープンイノベーションの実践に関わられている方は是非ご聴講ください。

弊社代表取締役の鈴木は、講義「オープンイノベーションに貢献する知財人材への期待」での講演を行ったあと、ブリヂストンの荒木氏、ソニー知的財産サービスの矢藤氏、村田製作所の谷野氏をパネラーに向かえ、パネルディスカッション「オープンイノベーション実践のための人材育成について」でのモデレータを務めます。


日時：2023年2月10日（金）13時00分～17時00分
定員：80名（関西サテライト配信　40名）
会場：飯田橋レインボービル（東京都新宿区市谷船河原町11）

 

	講義内容	講師
13:00〜13:45	オープンイノベーションに貢献する知財人材への期待	株式会社テックコンシリエ 鈴⽊健⼆郎　氏
13:45～14:15	ブリヂストンのオープンイノベーション活動における知財貢献	株式会社ブリヂストン 荒⽊充 氏
14:15〜14:45	ソニーにおけるオープンイノベーション活動と知財	ソニー知的財産サービス株式会社　 矢藤有希 氏
14:45〜15:15	村田製作所のオープンイノベーション活動における知財貢献	株式会社村田製作所 谷野能孝 氏
15:30〜17:00	パネルディスカッション オープンイノベーション実践のための人材育成について	【モデレータ】 鈴⽊健⼆郎 氏 【パネラー】 荒⽊充 氏 矢藤有希 氏 谷野能孝 氏

参考HP：
日本知的財産協会　研修会

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第5回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第5回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第5回　2つのDX～社会変革としてのDXと企業変革としてのDX～

＜以下、前書きより＞
今年に入って、ますます「DX」という言葉が巷にあふれているように感じる。コロナ禍の混乱が一段落しつつあり、いよいよ本腰を入れてDXに取り組んでいきたい会社が増えたことが背景にあるだろう。加えて、円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う経済学的リスクや地政学的リスクの高まりに備え、今のうちから最新のデジタルテクノロジーを導入し、盤石なビジネス基盤を作っておきたいという危機感が、さらにDXの背中を押している可能性も考えられる。

ビジネスの足腰を強化することで経営を有事に強い体質に変化させ、事業の持続可能性を確保するための施策としてDXが急務であることを提唱している筆者の立場からすると全体の傾向としては好ましいことである。が、それに伴ってDXという言葉が一人歩きし、人によってDXのイメージが異なる、またはDXについて正確に理解できないといった事象が生じていないかが懸念されるのもまた事実だ。人との会話のなかで指摘されて理解が正されるくらいで済めばよいが、誤った方向に施策を打って後悔するようなことだけは回避いただきたい。

そこで、本号ではキホンの「キ」に立ち返り、これまで時代の変化とともに論じられてきたDXの在り方について振り返り、現時点では大きく分けて「社会変革としてのDX」と「企業変革としてのDX」の二つに整理されることを説明しておくことにしよう。もちろん、これが唯一の解釈であり、正解であると申し上げるつもりはない。この言葉を使う一人ひとりが、それぞれ解釈を明確化していくための「たたき台」になればと願う。

参考HP：
コンバーテック　2022年12月号

未来価値創造ゼミ「BUILD」　年始のご挨拶

皆さま、改めて明けましておめでとうございます。

会社の未来を担う熱い方々が業界の枠を超えて集い合う未来価値創造ゼミ「BUILD」の今年のプログラムを開始いたします。

コロナで幕を開けた2020年代、VUCA（不確実性が高く将来の予測が困難な状況）の時代に入ったことを痛感せざるを得ない時世ですが、そんななかでも未来への希望を燃やし、会社と自分自身のありたい姿を重ね合わせながら未来価値ストーリーを作って社内で提言する熱い仲間たちが受講されています。

「BUILD」も今年で4年目に入ります。昨年はBUILD presentsのYouTubeチャンネル「集まれ、ファーストペンギン」を始動させ、多くの方々からご好評をいただきました。今年も受講生の皆さんに負けないように、切磋琢磨しながら熱く走り続けてまいりたいと思っております。

引き続き、よろしくお願いいたします。

2023年 年始のご挨拶

謹賀新年

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では1月4日（水）より通常営業を開始いたします。

皆さまの益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに
本年も倍旧のお引き立てのほど何とぞお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木健二郎

2023年始の営業日のお知らせ

弊社テックコンシリエは、本日12月30日（金）をもって本年の営業をすべて終了いたします。なお、2023年は1月4日（水）より開始いたします。

本年は昨年に続くコロナに加え、未曽有の円安や地政学リスクに伴う経済環境の変化に揉まれた創業４年目となりましたが、多くの方々に支えられ、助けられ、励まされ、気づかされ、そして叱咤いただきながら最終日を迎えることができました。本当にお世話になりました。

弊社は創業当初から、「ベストなメンバーでベストなパフォーマンスを」を合言葉に、所属の枠に捉われない”異次元”のチーム作りを目指してきました。一人一人のエネルギッシュな思いをぶつけあいながら、価値を共創するのが弊社のビジネスの醍醐味であり、本年も今まで以上に多くの仲間たち、お客さまとのネットワーキングが実現できた素晴らしい年となりました。
テックコンシリエの事業のご紹介
 

来年は、引き続きイノベーションを通じて革新的な技術・アイデアの社会実装に取り組むお客様の伴走サポートに加え、政府が推進する産学官をつなぐイノベーションエコシステムの構築、未来価値創造ゼミ「BUILD」を始めとした人材育成をさらに力強く推進させ、微力ながら我が国のイノベーションの発展に貢献してまいる所存です。

これからも、お客様とともに変化を楽しみながら、「学び」と「行動改革」を実践してまいります。来年も、何とぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木 健二郎

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第３回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第3回が開催されました。
弊社も受託事業者として「欧米の大学と東京大学における共同研究知財の帰属およびライセンスの考え方」についてプレゼンテーションをしました。
 

＜議事次第＞
開会
プレゼンテーション（１）（株式会社東北テクノアーチ 水田様）
プレゼンテーション（２）（株式会社テックコンシリエ）
プレゼンテーション（３）（増島委員）
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜以下、第3回事務局資料より＞
①大学知財イノベーションエコシステムがめざすべき姿
・大学・スタートアップ・企業・VCを含むエコシステム全体で、イノベーションの促進および大学に集積した知財の社会実装最大化を図るべき。
・その際には、大学と共同研究先(企業等)が、お互いフェアな関係性で社会実装に向けての説明責任およびコミットメントを果たす信頼関係を醸成し、大学知財の社会実装促進を図ることが鍵となる。
②大学が生む発明の帰属に関する基本的な考え方
原則inventorshipに基づいて決定し、特別な事情がある場合には、inventorshipに基づき決定された持分を他の当事者に譲渡することを認める。
③大学からのライセンスに関する基本的な考え方
・共同研究先等のライセンシーが実施する事業分野では、事業分野を特定した実施権限を許諾する。
・その他の事業分野では共同研究先等又は第三者が希望する場合に、新たに実施権限を許諾する。
・許諾から所定期間経過後、許諾を受けたライセンシーが当該分野で発明を実施しておらず、実施しないことについて正当な理由がない場合は、大学は許諾を解除し、第三者に実施権限を許諾することができる。

大学知財ガバナンスに関する検討会（第３回）

 

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第２回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第2回が開催されました。

弊社も受託事業者として「東大からペプチドリームへのライセンス事例の共有」についてプレゼンテーションをしました。

＜議事次第＞
開会
事務局説明（１）
プレゼンテーション（１）（株式会社テックコンシリエ）
プレゼンテーション（２）（増島委員）
事務局説明（２）
質疑応答・議論
プレゼンテーション（３）（山本（貴）委員）
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜以下、第2回事務局資料より＞
①スタートアップへの知財ライセンスの在り方（対価を中心に）
1. 対象とする企業がその時点で保有しているキャッシュの多寡だけでなく、ライセンスに伴って現金による支払いを免除又は軽減することがその企業の事業計画を勘案すると必要かどうか、また企業側が希望しているかどうかという視点で検討。
2. 大学発ベンチャー側から事業計画の提示を受け、大学の財源健全性を勘案し、現金を回収できることが一定程度見込まれているかを検討。
3. 大学発ベンチャーの設立間もないシード期に、新株予約権を取得することが一般的も、ケースに合わせた対応が必要。
4. ベンチャー企業の事業内容等が大学のブランドに影響を及ぼす可能性（レピュテーション・リスク）があり、事業内容と大学ミッションとの関連性を整理すると共に、事業内容の公正性を確認する必要。
②マーケティングに基づく一気通貫の大学知財マネジメント
1. 事業に資する特許取得には初期段階から一気通貫で研究成果の社会実装先を探索し（マーケティング活動を実施し）、これに基づき出願・権利化のタイムラインに合わせたフェーズゲート管理を実施することが必要。
2. フェーズゲート管理は、間口は広く、フェーズを経るごとに厳しく実施することが肝要。
3. 個々のフェーズゲート管理に加えて、基本発明と周辺発明を束ねてポートフォリオで管理することも重要。
4. 特に、特許出願から年数が経っている場合は、基本発明の各国登録判断に合わせて周辺発明の移行国を選択したり、基本発明の棚卸結果を周辺発明にも反映する等の工夫が可能。

大学知財ガバナンスに関する検討会（第２回）

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第4回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第4回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第4回　DXで進める「働き方改革」って何？～

＜以下、前書きより＞
最近、コロナによって改めて働き方改革の在り方がクローズアップされ、その文脈でDX推進が語られる機会が増えてきた。まだ「アフターコロナ」というには時期尚早ではあるが、各社の業務が少しずつ平時に戻りつつあるなか、緊急対応策としてのテレワーク導入ではなく、恒久対応策としてのこれからの働き方を本格検討する中で、DXとどのように向き合えばよいのかを考え直している部門長や人事部の方も多いことだろう。

前連載「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」の第11回（2022年6月号）では、DXによって働き方改革を力強く実行したパッケージ用デジタル印刷機メーカーのH社の取組をご紹介した。この事例は、コロナ禍によって半ば強制的にリモート会議システムが導入されたものの、新製品の開発に伴う各種極秘情報のやり取りにおける情報セキュリティの課題が発生したため、仮想閉域網の構築によって解決を図ったというものであった。H社の取組は、すでにテレワークを進めたうえで、なおその先に立ちはだかった新たな壁への挑戦を紹介するものだったため、これからテレワークを本格的に導入しようかという企業にとっては、自社の立ち位置からやや遠い印象だったかもしれない。

そこで、本号ではキホンの「キ」に立ち返り、そもそもの働き方改革とDXとの関わりから解説していくことにしたい。

参考HP：
コンバーテック　2022年11月号