株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

特許・情報フェア＆コンファレンス2022「DX時代のビジネスを⽀える非技術系知財を統合した新しい知財マネジメント」に、弊社CEOの鈴木健二郎とIPブランディング事業部長の上野隆紀が登壇します

特許などの技術をベースにした知財を扱う知財部門がある一方で、アートやデザイン、ブランドなどの非技術系知財を扱うマーケティング部門・ライセンス部門等があるが、交流は少ない。だがDX時代を迎えた今だからこそ、双方を統合した開発、知財管理・活用を行う「ミックス型知財マネジメント」が求められている。

開催日時：11月11日（金）10：00～10：50
会　場：科学技術館 サイエンスホール（地下）
主　催：
　一般社団法人 発明推進協会
　一般財団法人 日本特許情報機構
　産経新聞社
聴講料：聴講無料（事前登録制）
定　員：400名

1.非技術系知財の実務

• ■ アート、デザイン、ブランドなどに関係する知的財産権
• ■ 主な所管部門としてのマーケティング、ライセンス、法務部門の機能と役割
• ■ 実務の流れと業務の内容
• ■ 非技術系知財の課題

2.技術系×非技術系知財の邂逅

• ■ DX時代にこそ求められる“技術×非技術”の「ミックス型知財マネジメント」
• ■ ミックス型知財マネジメントで加速するイノベーション戦略
• ■ ミックス型知財マネジメントでタッグを組む横断部門
• ■ これからのミックス型知財イノベーターのスキル要件と育成の在り方

参考HP：
特許情報フェア2022

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第2回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第2回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第2回　二人三脚で爆進する！～DXでタッグを組む支援会社の選び方～

＜以下、前書きより＞

前連載「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」（2021年8月～2022年7月）では、多数のDX事例をご紹介させていただいた。おかげさまで新規のお客様から直接お声がけをいただいたり、既存のお客様経由で間接的にお声がけいただく機会もあり、大変嬉しい限りである。そうしたお客様との対話の中でしばしば登場するご質問が、

「やはりDXは支援会社がいないと進まないものなのだろうか」
「どのように選んだらよいのか。他社はどのように選んでいるのか」

といった支援会社選びに関するものだ。

なるほど、前連載で取り上げた事例は、いずれも筆者が経営するDX支援会社であるテックコンシリエの業務を通じてのものであり、そのような質問が出るのも確かに納得がいく。実体験に基づく事例を挙げるとなると、筆者の場合は必然的に当社が関係した案件にならざるを得ず、上記のご質問に切り込むことは自戒を伴うことになる（ともすると、墓穴を掘ることになる）が、今回の記事では、敢えて胸に手を当てつつ、これらの質問に答えていきたいと思う。

参考HP：
コンバーテック　2022年9月号

内閣府「知財や標準の活用による社会実装を見据えた大学が備えるべき知財ガバナンスの在り方に関する調査」を受託しました

弊社テックコンシリエは、内閣府による「知財や標準の活用による社会実装を見据えた大学が備えるべき知財ガバナンスの在り方に関する調査」の請負事業者として調査研究を実施することとなりました。有識者の皆さまとともに、我が国の産学連携によるイノベーション創出に寄与しうる有効な提言を行ってまいります。

＜以下、調査研究の目的より抜粋＞
スタートアップを中心とするイノベ―ション・エコシステムの構築にあたり、大学の果たす役割は極めて重要である。

技術覇権を獲得する競争がより一層激しさを増してきており、この競争を勝ち抜くためには、高い水準の競争戦略とそれと一体不可分となる質の高い標準戦略が不可欠となる。大学が、先端的な研究成果を機動的・スピーディーかつグローバルに社会実装につなげるためには、研究成果の社会実装やこれに伴う研究開発等に関して、意識改革を図り、スタートアップ等の企業による社会実装を念頭に置いた社会実装戦略、国際競争戦略に加え、国際標準戦略を自律的に推進するという考えを持つことが重要となっている。
 

本調査研究においては、大学の最先端の研究成果をスタートアップによって機動的・スピーディーかつグローバルに社会実装につなげてゆくべく、大学が備えるべき知財ガバナンスの在り方についての整理・検討を行う。

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第1回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第1回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第1回　Transformationがなぜ「Ｘ」なのか？ IT化とは何が違うのか？

＜以下、前書きより＞

再び本誌にて連載の機会を頂戴し、経営に資するDigital Transformation（以下、「DX」という）について筆を執らせていただくこととなった。

本連載のタイトルは、「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」。昨年8月より連載させていただいた「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」（以下、「前連載」という）の続編として位置づけられるものであるが、その内容としては前連載を「エピソード1」とすれば、「エピソード0」というべきもので、その心は、ずばり「DXの原点回帰」である。

前連載では、「研究開発領域」、「品質検査領域」、「マーケティング領域」を始めとした企業活動の領域ごとに、コンバーティング業界内の先行事例をご紹介させていただいた。読者の方々からは「領域ごとの具体的な事例から、改めてDXの本質が理解できました」「他社の取組みから自社の立ち位置や不足している箇所が分かりました」との嬉しい反響の声が多数寄せられた一方で、少なからぬ声として目立ったのが、「周回遅れで、最近やっと鈴木さんの書いている意味が少しずつ分かってきました」というもの。中には「コンバーティング業界で、ここまでやっている会社があったとは」という驚きの声すらあったのも、偽らざる事実である。

しかし、DXは思い立ったが吉日。常にテクノロジーは進化しており、最新のスペックを取り込むことで、一気に今までの遅れを取り戻せるチャンスはある。また、すでに着手している企業にとっても、基本に立ち返って自社の取組みを見つめ直し、時代に即して軌道修正することは有益であることから、本連載では原点回帰によってDXの本質に改めて迫ることにした、という訳だ。前連載でご紹介した目指したい将来像を念頭に置きつつ、本連載では明日からでも踏み出せる初めの一歩を読者の皆様と考えていきたいと思う。

参考HP：
コンバーテック　2022年8月号

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第12回（最終回）が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第12回（最終回）の記事が公開されました。

なお、2022年8月号からは「今さら聞けない！DXのきほんの『き』」という新連載を開始します。ここまでは最先端のDXの姿を先行事例とともにご紹介してきましたが、次の連載では、目指したい将来像を念頭に置きつつ、明日からでも踏み出せる最初の一歩をご紹介してまいります。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第12回（最終回）　『アフターデジタル』の世界における「ありたい姿」は描けているか

＜以下、前書きより＞

2021年8月号から、計12回に渡って執筆してきた本連載も、本号で最終回を迎えることになる。これまでの連載を振り返りつつ、いわゆる『アフターデジタル』の未来（リアルの中にデジタルがある、というよりは「リアルがデジタルの世界に包含される」というWEB3.0の世界観）を想像し、未来における会社としてのありたい姿がデザインできているか、という問いについて読者の皆様と考えてみたい。

筆者は、経営コンサルタントとして、我が国製造業の経営者の皆様と、日々二人三脚で戦略立案と組織実装に奮闘しているが、感覚としては依然とDXに対する危機感を抱く企業は多く、連載させていただいたこの1年間でDXの取り組みを始めている企業とまだDXに取り組めていない企業にますます二極化したのを実感している。

DXに取り組めない背景にはどういった理由があるのか。第2回では、既存システムが事業部門ごとに構築されているため、全社横断的なデータ活用ができないことが原因の1つとなっていることを指摘した。また、経営層がデジタル部門に「DX推進」を丸投げしてしまうケースも少なくない。経営としての目的がないまま、業務効率化などの技術だけを改善しようとすれば、根本的な課題解決は実現できなくなってしまう。

さらに既存のシステムがブラックボックス化しているという「レガシーシステム問題」もある。過剰なカスタマイズがなされ、複雑化・細分化されているだけではなく、老朽化しているために、既存システムの維持や保守に資金と人材が割かれ、新たなテクノロジーに投資ができないのである。経済産業省の2018年発表の報告書「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」は、こうした課題を克服できない場合、単にDXが実現できないということだけではなく、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘している。データを活用しきれず、DXが実現できないと、環境変化に対応した柔軟なビジネスモデルの変更ができないため、競争の敗者になり、市場からの退場を余儀なくなれることすら予想される。

参考HP：
コンバーテック　2022年7月号

【イベント】2022/7/29 未来価値創造ゼミ『BUILD』2022年9月期「座学クラス」事前説明会 ＆ パネルディスカッション「技術開発部門と知的財産部門のタッグで創るリコーの未来価値とは」

イベントのお申込はコチラ　↓
https://build20220729.peatix.com/view

9月より開講します、未来価値創造ゼミ『BUILD』座学クラスの概要や受講のメリットを紹介する事前説明会を開催いたします。ご興味をお持ちの方は、この機会にぜひご参加ください！

BUILDは、技術開発部門、知的財産部門、デザイン部門、DX部門を始めとした新価値創造に貢献する部門に所属し、社内の他部門との協働で未来の自社の成長を見据えてイノベーションの提案を目指す方を対象としたゼミです。異業種・異職種の複数メンバーとの実習を通じて情報分析から提案プレゼンまでのプロセスを体験するとともに、相互にこれをレビューし合いながら切磋琢磨し合う環境を提供しています。

BUILDの詳細はコチラ

本説明会では、BUILD「座学クラス」のご説明に加え、BUILDの全プログラムの受講を通じ自らのイノベーション提案を完成させた修了生であり、株式会社リコーの知財戦略部門で活躍する池 昂一さんと、技術開発部門にて池さんが発案した未来価値創造テーマの事業化に向けて取り組む佐々木 俊英さんをお招きして、技術開発部門と知的財産部門の協業のあり方や部門間の壁を乗りこえるための処方箋について語り合います。

【対象者】

• BUILDの内容、身に付けられるスキル（受講のメリット）にご興味を持たれている方
• BUILDへ部員の派遣を検討されている研究開発部門、知財部門の上長の方
  
  【開催日時】2022年7月29日（金）18:00～19:30
  【参加料】無料

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第11回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第11回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第11回　領域別DXの進め方　～働き方のDX～

＜以下、前書きより＞

今回は人事部向けに「働き方のDX」を進めるための要諦について取り上げ、解説を試みることにしたい。本連載を通じて繰り返し指摘してきたとおり、コロナは、社会の様々な課題を浮き彫りにし、課題解決に向けた緊急対応策として、これまでなかなか進まなかったDXが強制的に加速された側面がある。DXが解決策となった社会課題の一つが、まさに今回のお題目である「働き方の多様性」である。

コロナ前から一部の大企業ではテレワークが導入されていたが、その普及は十分とは言えなかった。しかし、2020年3月13日に成立した「新型コロナウイルス対策の特別措置法」に基づき、1回目の緊急事態宣言後は政府からの要請もあり、多くの企業がテレワークを導入せざるを得ない状況になり、強制的にテレワークが進むこととなったことは読者の皆さんの記憶に新しいことであろう。

働き方改革の実施背景の1つが、少子高齢化による労働力不足である。業務効率化による生産性の向上は、コロナのずっと前からすべての日本企業が注力すべき喫緊の課題となっていた。一方、若者を中心に働く人々のニーズも多様化しており、企業側にはフレキシブルに働ける環境の構築が求められるようになってきた。そこで、テレワークを導入して多様な働き方ができるようにすることで、社員のエンゲージメントを強化し、定着率上昇につなげるといった動きが活性化してきたわけである。

具体的な取組みとしては、大まかには、①RPA（Robotics Process Automation）の導入による効率化、②時間と場所を選ばない働き方、③デジタルツールを用いた情報共有体制の構築の3つのパターンがある。それぞれの詳細は後述するが、ここではテレワークによって②時間と場所を選ばない働き方を迅速に取りいれるとともに、テレワークに伴う情報セキュリティの課題にも果敢に取り組んだH社の事例をご紹介しよう。H社は、筆者が経営するコンサルティング会社、テックコンシリエのクライアントである。

参考HP：
コンバーテック　2022年6月号

技術情報協会の新刊書籍「研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化」が発行されました

弊社CEO鈴木健二郎が共同執筆者として参加した技術情報協会による新刊書籍「研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化」が発刊されました。

鈴木の執筆箇所は、以下の3章です：
「研究開発組織のデジタルトランスフォーメーション概論」
「両利きの研究開発組織の実践体制構築とそのDX化」
「DX化された両利きの研究開発組織における人材育成」

＜以下、前書きより＞

企業変革は、時代とともに変化する事業環境に対応し、さらには自社の競争優位性を確保することで、多くの企業が持続的な成長を実現するために取り組んできた永遠の経営テーマである。とりわけ昨今では、急速に進化するデジタル技術を活用することで、以前とは異なる次元での企業変革が可能になっており、多数の事例がメディアで連日のように紹介されている。このデジタル技術を中心に据えた企業改革こそが、本書の主題となっているDXと呼ばれる手法である。

ここで、研究開発組織のDXを力強く推進するためのヒントとして、筆者が推奨しているデータ駆動型研究開発組織を創り上げるためのポイントを紹介したい。DX化の話に入る前に、あるべき研究開発の組織設計としての「両利きの研究開発組織」について触れてみることにしよう。そもそも、この「両利きの」という表現であるが、「イノベーションのジレンマ（＝業界トップになった企業が顧客の意見に耳を傾け、さらに高品質の製品サービスを提供することがイノベーションに立ち後れ、失敗を招くという考え方）」を克服するための処方箋として、2019年にC・A・オライリーらにより出版された書籍、『両利きの経営』なる戦略論に由来するものである。

参考HP：
「研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化」

「研究開発リーダー」誌の特集記事「『2025年の崖』への転落を回避する処方箋は『DX人材』の育成」が発行されました

技術情報協会が発行する月刊誌「研究開発リーダー」5月号に、弊社CEO鈴木健二郎による記事が掲載されました。

「『2025年の崖』への転落を回避する処方箋は『DX人材』の育成」

＜以下、前書きより＞

筆者は職業柄さまざまな業界の企業経営者との対話の機会があり、DX推進における課題に話題が及ぶことも少なくないが、今なおDXが進まず、焦燥感に駆られた経営者が異口同音に語る課題のひとつに、「DX人材」の不足がある。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2019年に公開した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」によれば、デジタル化を管掌するCDO（Chief Digital Officer/最高デジタル責任者）のポストを設置している企業はわずか1割程度という状況であり、経済産業省も「DXレポート」でDXを推進する上での課題の一つとしてDX人材の不足を挙げている。

ベンダー企業側は既存システムの維持・保守に人員・資金が割かれ、クラウド上のアプリ開発の競争領域にシフトしきれておらず、ユーザ企業側でもITで何ができるかを理解できる人材が不足していると指摘し、DX人材の育成・確保のための対応策を次のように提言している。

● 既存システムの維持・保守業務から解放し、DX分野に人材シフト
● アジャイル開発の実践による事業部門人材のIT人材化
● スキル標準、講座認定制度による人材育成

DX人材の確保の手段としては、中途採用や外部コンサルタントといった形で求めることもできるが、転職市場においてDX人材は慢性的な不足状態にあり、採用は困難な状況であることに加え、そもそもDX人材の「プロジェクトマネジャー」的な適性を考慮すると、社内の人材に対してリスキリングを行い育成する取組みをお勧めしたいところだ。

参考HP：
研究開発リーダー　2022年5月号