株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

技術情報協会の新刊書籍「研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化」が発行されました

弊社CEO鈴木健二郎が共同執筆者として参加した技術情報協会による新刊書籍「研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化」が発刊されました。

鈴木の執筆箇所は、以下の3章です：
「研究開発組織のデジタルトランスフォーメーション概論」
「両利きの研究開発組織の実践体制構築とそのDX化」
「DX化された両利きの研究開発組織における人材育成」

＜以下、前書きより＞

企業変革は、時代とともに変化する事業環境に対応し、さらには自社の競争優位性を確保することで、多くの企業が持続的な成長を実現するために取り組んできた永遠の経営テーマである。とりわけ昨今では、急速に進化するデジタル技術を活用することで、以前とは異なる次元での企業変革が可能になっており、多数の事例がメディアで連日のように紹介されている。このデジタル技術を中心に据えた企業改革こそが、本書の主題となっているDXと呼ばれる手法である。

ここで、研究開発組織のDXを力強く推進するためのヒントとして、筆者が推奨しているデータ駆動型研究開発組織を創り上げるためのポイントを紹介したい。DX化の話に入る前に、あるべき研究開発の組織設計としての「両利きの研究開発組織」について触れてみることにしよう。そもそも、この「両利きの」という表現であるが、「イノベーションのジレンマ（＝業界トップになった企業が顧客の意見に耳を傾け、さらに高品質の製品サービスを提供することがイノベーションに立ち後れ、失敗を招くという考え方）」を克服するための処方箋として、2019年にC・A・オライリーらにより出版された書籍、『両利きの経営』なる戦略論に由来するものである。

参考HP：
「研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化」

「研究開発リーダー」誌の特集記事「『2025年の崖』への転落を回避する処方箋は『DX人材』の育成」が発行されました

技術情報協会が発行する月刊誌「研究開発リーダー」5月号に、弊社CEO鈴木健二郎による記事が掲載されました。

「『2025年の崖』への転落を回避する処方箋は『DX人材』の育成」

＜以下、前書きより＞

筆者は職業柄さまざまな業界の企業経営者との対話の機会があり、DX推進における課題に話題が及ぶことも少なくないが、今なおDXが進まず、焦燥感に駆られた経営者が異口同音に語る課題のひとつに、「DX人材」の不足がある。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2019年に公開した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」によれば、デジタル化を管掌するCDO（Chief Digital Officer/最高デジタル責任者）のポストを設置している企業はわずか1割程度という状況であり、経済産業省も「DXレポート」でDXを推進する上での課題の一つとしてDX人材の不足を挙げている。

ベンダー企業側は既存システムの維持・保守に人員・資金が割かれ、クラウド上のアプリ開発の競争領域にシフトしきれておらず、ユーザ企業側でもITで何ができるかを理解できる人材が不足していると指摘し、DX人材の育成・確保のための対応策を次のように提言している。

● 既存システムの維持・保守業務から解放し、DX分野に人材シフト
● アジャイル開発の実践による事業部門人材のIT人材化
● スキル標準、講座認定制度による人材育成

DX人材の確保の手段としては、中途採用や外部コンサルタントといった形で求めることもできるが、転職市場においてDX人材は慢性的な不足状態にあり、採用は困難な状況であることに加え、そもそもDX人材の「プロジェクトマネジャー」的な適性を考慮すると、社内の人材に対してリスキリングを行い育成する取組みをお勧めしたいところだ。

参考HP：
研究開発リーダー　2022年5月号

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第10回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第10回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第10回　領域別DXの進め方　～ブランディングのDX～

＜以下、前書きより＞

第10回となる今回は、ヒト・モノ・カネ・情報に続く「第5の経営資源」といわれる「ブランド」をテーマに取り上げ、ブランドを確立するための活動におけるDXの要諦について解説を試みることにしたい。
 

人がロゴマークやキャラクター、色の組み合わせを見たとき、あるいはキャッチコピーを読んだときに特定の会社・商品・サービスが思い浮かび、他社とは異なる良いイメージを持つ。そのような状態を「ブランドが確立している」という。ブランドが確立した状態に入ると、企業･商品･サービスにとって対外的／対内的な好影響が生まれる。対外的には広く価値が受け入れられることでファンが増え、購入者が後を絶たない状態に入る。その結果、ますます信頼が増し、営業しなくてもどんどん見込み客が増える。また他社とは違う価値があることから、価格競争に巻き込まれにくく、高収益を保てる効果が期待できる。

 

デジタル技術の進展が加速する昨今、人々の価値観は大きく変容しており、消費動向が「所有価値から使用価値へ」「製品からサービスへ」とシフトしており、ブランディング活動の進め方も大きく変わろうとしている。ブランディングにおけるDXは、本連載でこれまで取り上げてきた活動領域のDXとは、やや趣を異にしている。多くのDXでは、いかにオペレーションを最適化して無駄を削減し、生産性・効率性を向上させるか、というマイナスを減らす視点で実行されているのに対して、ブランディングにおけるDXは新たなプラスを創出する視点によるものだからである。多くの企業が現状では効率化のDXに留まっているが、今後はブランディングによっていかにプラスの付加価値を上げていけるかがDXの主戦場になっていくことは間違いない。その際、手段としてのテクノロジーやデータを活用しながら、事業そのものや組織の変革によって「その企業ならでは」を作り出していくことが、まさにブランディングのDXである。

参考HP：
コンバーテック　2022年5月号

令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」の最終報告書が公表されました

特許庁による令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業『特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究』の最終報告書が公表されました。本事業は、特許庁企画調査課を主管とし、弊社がLexisNexis社が提供する特許情報分析ツール「PatentSight」を活用しつつ特許庁からの受託事業者として実施した調査研究です。

＜以下、「我が国の企業や政府が目指すべき方向性」より抜粋＞
・市場のサイクルが非常に早くなっているために、特許（及び研究開発成果）のポートフォリオも陳腐化しやすい。他方、新規の知財投資に資金を振り向けることが必要である。
・「イノベーション」とは、「研究開発活動にとどまらず、 ①社会・顧客の課題解決に繋がる革新的な手法（技術・アイデア）で新たな価値（製品・サービス）を創造し、②社会・顧客への普及・浸透を通じて ③ビジネス上の対価（キャッシュ）を獲得する一連の活動」とあり、有識者からも同様の意見が多数あった。特許情報に基づく技術的価値にとどまらず、市場情報、政策動向などと組み合わせることにより、事業化をよって当該技術が生み出す経済的価値についても分析することが望まれる。
・我が国の産学官連携によるTR値が他国と比べ低い点に関しては、我が国では大学の事業化意識が低く、事業化につながらない特許が出願されているが、一部の外国では基礎研究の段階から産学官が協働することで、事業化を意識した特許を出願する仕組みが確立している、との指摘が複数の有識者から寄せられた。本指摘について検証を行った上で、事業化等を通じて質の高い成果を社会へ還元するための産学官連携や知財戦略支援の在り方を検討することが望まれる。

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第9回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第9回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第9回　領域別DXの進め方　～物流・倉庫業務のDX～

＜以下、前書きより＞
第9回となる今回は、コンバーティング業界に限らず多くの企業にとって労働負荷が高く、効率化に苦戦しがちな物流・倉庫業務のDXの要諦について解説を試みることにしたい。

製造業の場合は、顧客との間に卸売、小売等の中間業者が入る場合が多いが、近年は、D2C（Direct to Consumer：メーカーが中間流通を介さず自社のECサイトなどを通じ、商品を直接消費者に販売するビジネスのこと）と呼ばれる手法により、顧客との流通接点を直接持つ企業が増えている。

後段でご紹介させていただく家庭用ラップフィルムメーカーのF社のように消費者向けの製品を製造・販売する企業にとって、D2Cは顧客に製品を届けるプロセスを内製化することで、今まで見えていなかった顧客のニーズに気づき、マーケティングや製品開発に生かす絶好のチャンスとなる。一方で、D2Cは適切な物流・倉庫業務のDXとセットで戦略的に導入しなければ、業務負荷が一気に重くのしかかることになり、現場を疲弊させてしまうのみならず、最悪な場合は、サプライチェーンを破綻させて欠品や配送遅延によって顧客を離れさせてしまうことにもなりかねない。

コロナの影響による在宅時間の増加やデジタル化の進展に伴い、リアル店舗での購入が減少する一方、スマートフォンやPCを用いたインターネットでの購入が増えた結果、物流網を通じたモノの動きが活発化している。D2Cを推進しやすい時流でもあり、これを機にDXによって、顧客との流通接点の拡充と物流・倉庫業務の効率化の二兎を追いたいものである。

参考HP：
コンバーテック　2022年4月号

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第8回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による8回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第8回　領域別DXの進め方　～マーケティングのDX～

＜以下、前書きより＞
第８回となる今回は、コロナをバネに従来のオフラインチャネルを前提としたマーケティングから脱却し、DXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしたい。

コロナによって顧客の購買検討のプロセスが急速にオンラインにシフトしたことを背景に、従来のマーケティングの手法が通用しなくなった結果、売上が深刻な影響を受けた企業は少なくない。実際、2021年の3月期決算の合計値によると、同期の増収企業率は2020年3月期に比べて大幅に低下し、大企業、中小企業そろって約7割が減収であった。すべてがマーケティングの変化が原因であるとは言えないが、売上に直結する顧客パイプラインの寸断が及ぼした影響は少なくないはずだ。顧客企業においてリモートワーク化が進んだことで、展示会、セミナー、訪問営業、商談といったオフラインチャネルのアプローチが使いづらくなり、主要なコミュニケーションチャネルが断絶してしまったと感じている企業は多い。

顧客の検討プロセスはオンライン化が進み、検討フェーズが長期化するようになってきた。コロナ以前からすでにスマートデバイスの普及、労働生産人口の減少、 SaaSに代表されるクラウド型業務システムの普及を背景として、顧客主体の情報収集が進んでいる傾向はあったが、その変化がコロナによって一気に加速してきたといえよう。

一方、企業側のマーケティングはどうかというと、新規のリード（潜在顧客のこと。自社の商品・サービスに興味を持ち、将来的に購入してもらえることが予測できる顧客を指し、メルマガ登録やセミナー来場、メールでの問い合わせなどを行った企業担当者を指す）の獲得が減少しており、商談数や商談化率の低下が目立ってきているとの声を聴くことが増えている。特に営業の現場では、対面での説明ができないために商談ができない、商談ができないために受注ができない、という負のスパイラルサイクルが生じており、従来の営業スタイルがプロセス全体のボトルネックになってしまっているようだ。

そこで注目されるのが、デジタル技術を駆使してマーケティングの取り組み方自体を変革させるという考え方である。筆者が経営する経営コンサルティング会社・テックコンシリエでは、これを「データ駆動型マーケティング」と名付け、データ活用の変革、顧客アプローチの変革、組織・人材の変革という3つの側面からクライアントのサポートを進めてきた。

参考HP：
コンバーテック　2022年3月号

月刊誌『コンバーテック』にて、DXを力強く推進しておられる企業経営者へのインタビューが特集記事として3月号に掲載されました

業界のセオリーに適したIT システムをオフショア開発

～DX は魅力ある会社へと変革し続けるための手段～

連載記事「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」を執筆させていただいている月刊誌『コンバーテック』にて、DXを力強く推進しておられる企業経営者への電撃インタビューが特集記事として3月号に掲載されました。

＜以下、前書きより＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、先端 IT 技術を駆使した大規模な取り組みというイメージが強い。しかし、小誌にて『DX がもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』を連載する鈴木健二郎氏は「経営トップが活動を主導し、全体最適化の視点から社内の ITシステムの構築・再構築を目指すのであればそれこそ DXであり、規模や新規性が重要なのではない」と説く。

創業 70 年以上の老舗コンバーティング企業の㈱千代田グラビヤ（東京都品川区大崎1-18-16、TEL.03-3492-5311）は、佐藤裕芳社長がDX 推進本部長を兼務し、多品種小ロット対応や省人・省力化の実現に向けた施策を行っている。鈴木氏がインタビュアーとなり、佐藤社長の口から、取り組み概要やコンバーティング業界独特のセオリーに合わせたITシステム構築へのアプローチ、将来展望などを語っていただいた。

参考HP：

コンバーテック　2022年3月号

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第7回が発行されました

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第7回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第7回　領域別DXの進め方　～品質検査業務のDX～

＜以下、前書きより＞
第7回となる今回は、前回で取り上げた「製造領域」のDX化のパート２として、品質検査業務のDXについて取り上げ、DXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしたい。

前回から取り上げている「製造領域」は、製造業にとっては本業ど真ん中の「今日の飯のタネ」の話であり、待ったなしの企業活動である。この活動のDXは、主に以下の2つに集約される。

•  製造プロセスの種々の場面で行われているバックオフィス業務を中心に、RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）の導入により手作業で行っている単純な操作を自動化し、業務効率を向上させること
•  組立・加工プロセスをAI（Artificial Intelligence：人工知能）と高性能カメラにより常時モニタリングすることで品質検査業務を省力化すること

今回ご紹介したい後者の品質検査業務の省力化については、比較的規模の大きい企業であれば、複数の製造ラインが走っており、同種の検査工程が複数拠点に分かれていることがあるだろう。また、生産している製品、量、生産方式等に合わせて、品質検査が多段階になっていることも想定される。単に物理的に作業員が離れているのみならず、管轄する事業所が異なるため、それぞれ別の責任者が品質検査業務を統括・管理している場合もある。

そのような場合であっても、業務のDX化を進める際には、ぜひとも全体最適化の視点を忘れないでいただきたい。再びレガシーシステムを生み出し、保守運用やアップデートを難しくしてしまうのを回避することも理由の一つであるが、それ以上に本質的な理由として、品質検査業務の省力化がAIという自己学習型のシステムによって実現されるからであることを強調しておくべきだろう。この辺りの背景は重要であるので、冒頭で少し丁寧に説明しておくことにしよう。

参考HP：
コンバーテック　2022年2月号