「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第12回（最終回）が発行されました
なお、2022年8月号からは「今さら聞けない！DXのきほんの『き』」という新連載を開始します。ここまでは最先端のDXの姿を先行事例とともにご紹介してきましたが、次の連載では、目指したい将来像を念頭に置きつつ、明日からでも踏み出せる最初の一歩をご紹介してまいります。
「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第12回（最終回） 『アフターデジタル』の世界における「ありたい姿」は描けているか
＜以下、前書きより＞
2021年8月号から、計12回に渡って執筆してきた本連載も、本号で最終回を迎えることになる。これまでの連載を振り返りつつ、いわゆる『アフターデジタル』の未来（リアルの中にデジタルがある、というよりは「リアルがデジタルの世界に包含される」というWEB3.0の世界観）を想像し、未来における会社としてのありたい姿がデザインできているか、という問いについて読者の皆様と考えてみたい。
筆者は、経営コンサルタントとして、我が国製造業の経営者の皆様と、日々二人三脚で戦略立案と組織実装に奮闘しているが、感覚としては依然とDXに対する危機感を抱く企業は多く、連載させていただいたこの1年間でDXの取り組みを始めている企業とまだDXに取り組めていない企業にますます二極化したのを実感している。
DXに取り組めない背景にはどういった理由があるのか。第2回では、既存システムが事業部門ごとに構築されているため、全社横断的なデータ活用ができないことが原因の1つとなっていることを指摘した。また、経営層がデジタル部門に「DX推進」を丸投げしてしまうケースも少なくない。経営としての目的がないまま、業務効率化などの技術だけを改善しようとすれば、根本的な課題解決は実現できなくなってしまう。
さらに既存のシステムがブラックボックス化しているという「レガシーシステム問題」もある。過剰なカスタマイズがなされ、複雑化・細分化されているだけではなく、老朽化しているために、既存システムの維持や保守に資金と人材が割かれ、新たなテクノロジーに投資ができないのである。経済産業省の2018年発表の報告書「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」は、こうした課題を克服できない場合、単にDXが実現できないということだけではなく、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘している。データを活用しきれず、DXが実現できないと、環境変化に対応した柔軟なビジネスモデルの変更ができないため、競争の敗者になり、市場からの退場を余儀なくなれることすら予想される。
参考HP：
コンバーテック 2022年7月号
2022年07月31日 09:00
