株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

2023年 年始のご挨拶

謹賀新年

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では1月4日（水）より通常営業を開始いたします。

皆さまの益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに
本年も倍旧のお引き立てのほど何とぞお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木健二郎

2023年始の営業日のお知らせ

弊社テックコンシリエは、本日12月30日（金）をもって本年の営業をすべて終了いたします。なお、2023年は1月4日（水）より開始いたします。

本年は昨年に続くコロナに加え、未曽有の円安や地政学リスクに伴う経済環境の変化に揉まれた創業４年目となりましたが、多くの方々に支えられ、助けられ、励まされ、気づかされ、そして叱咤いただきながら最終日を迎えることができました。本当にお世話になりました。

弊社は創業当初から、「ベストなメンバーでベストなパフォーマンスを」を合言葉に、所属の枠に捉われない”異次元”のチーム作りを目指してきました。一人一人のエネルギッシュな思いをぶつけあいながら、価値を共創するのが弊社のビジネスの醍醐味であり、本年も今まで以上に多くの仲間たち、お客さまとのネットワーキングが実現できた素晴らしい年となりました。
テックコンシリエの事業のご紹介
 

来年は、引き続きイノベーションを通じて革新的な技術・アイデアの社会実装に取り組むお客様の伴走サポートに加え、政府が推進する産学官をつなぐイノベーションエコシステムの構築、未来価値創造ゼミ「BUILD」を始めとした人材育成をさらに力強く推進させ、微力ながら我が国のイノベーションの発展に貢献してまいる所存です。

これからも、お客様とともに変化を楽しみながら、「学び」と「行動改革」を実践してまいります。来年も、何とぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役　鈴木 健二郎

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第３回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第3回が開催されました。
弊社も受託事業者として「欧米の大学と東京大学における共同研究知財の帰属およびライセンスの考え方」についてプレゼンテーションをしました。
 

＜議事次第＞
開会
プレゼンテーション（１）（株式会社東北テクノアーチ 水田様）
プレゼンテーション（２）（株式会社テックコンシリエ）
プレゼンテーション（３）（増島委員）
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜以下、第3回事務局資料より＞
①大学知財イノベーションエコシステムがめざすべき姿
・大学・スタートアップ・企業・VCを含むエコシステム全体で、イノベーションの促進および大学に集積した知財の社会実装最大化を図るべき。
・その際には、大学と共同研究先(企業等)が、お互いフェアな関係性で社会実装に向けての説明責任およびコミットメントを果たす信頼関係を醸成し、大学知財の社会実装促進を図ることが鍵となる。
②大学が生む発明の帰属に関する基本的な考え方
原則inventorshipに基づいて決定し、特別な事情がある場合には、inventorshipに基づき決定された持分を他の当事者に譲渡することを認める。
③大学からのライセンスに関する基本的な考え方
・共同研究先等のライセンシーが実施する事業分野では、事業分野を特定した実施権限を許諾する。
・その他の事業分野では共同研究先等又は第三者が希望する場合に、新たに実施権限を許諾する。
・許諾から所定期間経過後、許諾を受けたライセンシーが当該分野で発明を実施しておらず、実施しないことについて正当な理由がない場合は、大学は許諾を解除し、第三者に実施権限を許諾することができる。

大学知財ガバナンスに関する検討会（第３回）

 

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第２回）が開催されました。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第2回が開催されました。

弊社も受託事業者として「東大からペプチドリームへのライセンス事例の共有」についてプレゼンテーションをしました。

＜議事次第＞
開会
事務局説明（１）
プレゼンテーション（１）（株式会社テックコンシリエ）
プレゼンテーション（２）（増島委員）
事務局説明（２）
質疑応答・議論
プレゼンテーション（３）（山本（貴）委員）
事務局説明
質疑応答・議論
閉会

＜以下、第2回事務局資料より＞
①スタートアップへの知財ライセンスの在り方（対価を中心に）
1. 対象とする企業がその時点で保有しているキャッシュの多寡だけでなく、ライセンスに伴って現金による支払いを免除又は軽減することがその企業の事業計画を勘案すると必要かどうか、また企業側が希望しているかどうかという視点で検討。
2. 大学発ベンチャー側から事業計画の提示を受け、大学の財源健全性を勘案し、現金を回収できることが一定程度見込まれているかを検討。
3. 大学発ベンチャーの設立間もないシード期に、新株予約権を取得することが一般的も、ケースに合わせた対応が必要。
4. ベンチャー企業の事業内容等が大学のブランドに影響を及ぼす可能性（レピュテーション・リスク）があり、事業内容と大学ミッションとの関連性を整理すると共に、事業内容の公正性を確認する必要。
②マーケティングに基づく一気通貫の大学知財マネジメント
1. 事業に資する特許取得には初期段階から一気通貫で研究成果の社会実装先を探索し（マーケティング活動を実施し）、これに基づき出願・権利化のタイムラインに合わせたフェーズゲート管理を実施することが必要。
2. フェーズゲート管理は、間口は広く、フェーズを経るごとに厳しく実施することが肝要。
3. 個々のフェーズゲート管理に加えて、基本発明と周辺発明を束ねてポートフォリオで管理することも重要。
4. 特に、特許出願から年数が経っている場合は、基本発明の各国登録判断に合わせて周辺発明の移行国を選択したり、基本発明の棚卸結果を周辺発明にも反映する等の工夫が可能。

大学知財ガバナンスに関する検討会（第２回）

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第4回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第4回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第4回　DXで進める「働き方改革」って何？～

＜以下、前書きより＞
最近、コロナによって改めて働き方改革の在り方がクローズアップされ、その文脈でDX推進が語られる機会が増えてきた。まだ「アフターコロナ」というには時期尚早ではあるが、各社の業務が少しずつ平時に戻りつつあるなか、緊急対応策としてのテレワーク導入ではなく、恒久対応策としてのこれからの働き方を本格検討する中で、DXとどのように向き合えばよいのかを考え直している部門長や人事部の方も多いことだろう。

前連載「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」の第11回（2022年6月号）では、DXによって働き方改革を力強く実行したパッケージ用デジタル印刷機メーカーのH社の取組をご紹介した。この事例は、コロナ禍によって半ば強制的にリモート会議システムが導入されたものの、新製品の開発に伴う各種極秘情報のやり取りにおける情報セキュリティの課題が発生したため、仮想閉域網の構築によって解決を図ったというものであった。H社の取組は、すでにテレワークを進めたうえで、なおその先に立ちはだかった新たな壁への挑戦を紹介するものだったため、これからテレワークを本格的に導入しようかという企業にとっては、自社の立ち位置からやや遠い印象だったかもしれない。

そこで、本号ではキホンの「キ」に立ち返り、そもそもの働き方改革とDXとの関わりから解説していくことにしたい。

参考HP：
コンバーテック　2022年11月号

弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第１回）が開催されます。

弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」が本日より開催開始となります。

今後、公開情報の範囲内で検討の進捗をご紹介してまいりたいと思います。

＜以下、検討会の目的より＞

大学の研究成果のスタートアップ等を通じた社会実装及び資金の好循環を実現するために必要な大学の知的財産マネジメント・知財ガバナンスに関する事項について所要の検討を行うために「大学知財ガバナンスに関する検討会」を開催する。

委員：
飯田 香緒里　東京医科歯科大学 副理事・統合イノベーション推進機構 教授
石原 稔　関東化学株式会社 知的財産部 特許情報室長 弁理士
出雲 充　株式会社ユーグレナ 代表取締役社長
岩村 有広　一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
上山 隆大　総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員
江戸川 泰路　EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所 代表パートナー
大田 康雄　東洋紡株式会社 常務執行役員
大西 晋嗣　九州大学学術研究・産学官連携本部 副理事（産学官民連携・知的財産担当）
小河 義美　株式会社ダイセル 代表取締役社長
木場 祥介　ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社 代表取締役パートナー
口石 幸治　株式会社 EXORPHIA 代表取締役社長
田中 精一　コベルコ建機株式会社 企画本部新事業推進部新事業企画グループ長
西村 訓弘　三重大学大学院地域イノベーション学研究科 教授
橋本 和仁　科学技術振興機構 理事長
本蔵 俊彦　i-nest capital 株式会社 パートナー
増島 雅和　森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
矢口 敏昭　第一三共株式会社 知的財産部長 弁理士
山本 貴史　株式会社東京大学 TLO 代表取締役社長
山本 飛翔　中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士
渡部 俊也　東京大学未来ビジョン研究センター 教授

大学知財ガバナンスに関する検討会（第１回）

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第3回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第3回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第3回　社内のDX専門組織は必須条件！～では、どのように立ち上げる？～

＜以下、前書きより＞

前号（2022年9月号）では、二人三脚でDXに取り組む外部パートナー選びについて解説させていただいたが、外部に期待する機能や支援を依頼する範囲は、当然ながら社内で果たす機能や実施範囲との関係で決まってくる。パートナー候補のDX支援会社も、依頼側の組織体制でどこまでのことをやる覚悟ができており、実際にどこまでのことができるのかがはっきりしなければ、的確な提案もしづらいはずだ。

中には、DXを推進していくための自社の組織変革の重要性が認識されないまま、外部に丸投げの状態でプロジェクトを始めてしまった結果、依頼者側と支援会社の座組が嚙みあわず、DXが頓挫してしまうケースもある。また頓挫しなかったとしても、再びレガシーシステム（メインフレームやオフコン等の肥大化・複雑化・ブラックボックス化に起因し、柔軟性や機動性に欠け、最新技術を適用しにくいシステムのこと）が構築されてしまったり、無駄に費用がかさんでしまったりするケースも含めれば、問題プロジェクトは枚挙にいとまがない。

まさに、前連載から再三参照している経済産業省の「DXレポート」が、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している通り、企業の組織変革はDXの大前提なのである。

そこで今回は、DXを力強く推進するための組織体制のあり方と体制作りのためのポイントについて読者の皆さまと考えてみたい。

参考HP：
コンバーテック　2022年10月号

特許・情報フェア＆コンファレンス2022「DX時代のビジネスを⽀える非技術系知財を統合した新しい知財マネジメント」に、弊社CEOの鈴木健二郎とIPブランディング事業部長の上野隆紀が登壇します

特許などの技術をベースにした知財を扱う知財部門がある一方で、アートやデザイン、ブランドなどの非技術系知財を扱うマーケティング部門・ライセンス部門等があるが、交流は少ない。だがDX時代を迎えた今だからこそ、双方を統合した開発、知財管理・活用を行う「ミックス型知財マネジメント」が求められている。

開催日時：11月11日（金）10：00～10：50
会　場：科学技術館 サイエンスホール（地下）
主　催：
　一般社団法人 発明推進協会
　一般財団法人 日本特許情報機構
　産経新聞社
聴講料：聴講無料（事前登録制）
定　員：400名

1.非技術系知財の実務

• ■ アート、デザイン、ブランドなどに関係する知的財産権
• ■ 主な所管部門としてのマーケティング、ライセンス、法務部門の機能と役割
• ■ 実務の流れと業務の内容
• ■ 非技術系知財の課題

2.技術系×非技術系知財の邂逅

• ■ DX時代にこそ求められる“技術×非技術”の「ミックス型知財マネジメント」
• ■ ミックス型知財マネジメントで加速するイノベーション戦略
• ■ ミックス型知財マネジメントでタッグを組む横断部門
• ■ これからのミックス型知財イノベーターのスキル要件と育成の在り方

参考HP：
特許情報フェア2022

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第2回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第2回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第2回　二人三脚で爆進する！～DXでタッグを組む支援会社の選び方～

＜以下、前書きより＞

前連載「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」（2021年8月～2022年7月）では、多数のDX事例をご紹介させていただいた。おかげさまで新規のお客様から直接お声がけをいただいたり、既存のお客様経由で間接的にお声がけいただく機会もあり、大変嬉しい限りである。そうしたお客様との対話の中でしばしば登場するご質問が、

「やはりDXは支援会社がいないと進まないものなのだろうか」
「どのように選んだらよいのか。他社はどのように選んでいるのか」

といった支援会社選びに関するものだ。

なるほど、前連載で取り上げた事例は、いずれも筆者が経営するDX支援会社であるテックコンシリエの業務を通じてのものであり、そのような質問が出るのも確かに納得がいく。実体験に基づく事例を挙げるとなると、筆者の場合は必然的に当社が関係した案件にならざるを得ず、上記のご質問に切り込むことは自戒を伴うことになる（ともすると、墓穴を掘ることになる）が、今回の記事では、敢えて胸に手を当てつつ、これらの質問に答えていきたいと思う。

参考HP：
コンバーテック　2022年9月号

内閣府「知財や標準の活用による社会実装を見据えた大学が備えるべき知財ガバナンスの在り方に関する調査」を受託しました

弊社テックコンシリエは、内閣府による「知財や標準の活用による社会実装を見据えた大学が備えるべき知財ガバナンスの在り方に関する調査」の請負事業者として調査研究を実施することとなりました。有識者の皆さまとともに、我が国の産学連携によるイノベーション創出に寄与しうる有効な提言を行ってまいります。

＜以下、調査研究の目的より抜粋＞
スタートアップを中心とするイノベ―ション・エコシステムの構築にあたり、大学の果たす役割は極めて重要である。

技術覇権を獲得する競争がより一層激しさを増してきており、この競争を勝ち抜くためには、高い水準の競争戦略とそれと一体不可分となる質の高い標準戦略が不可欠となる。大学が、先端的な研究成果を機動的・スピーディーかつグローバルに社会実装につなげるためには、研究成果の社会実装やこれに伴う研究開発等に関して、意識改革を図り、スタートアップ等の企業による社会実装を念頭に置いた社会実装戦略、国際競争戦略に加え、国際標準戦略を自律的に推進するという考えを持つことが重要となっている。
 

本調査研究においては、大学の最先端の研究成果をスタートアップによって機動的・スピーディーかつグローバルに社会実装につなげてゆくべく、大学が備えるべき知財ガバナンスの在り方についての整理・検討を行う。