株式会社テックコンシリエ|知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

知財や社内外の事業環境の情報から、知財の活用・マネジメントの適正化に向けた変革活動をサポートすることで、継続的に稼ぎ続ける力の回復・増強を実現します。

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ニュースリリース

令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」の最終報告書が公表されました

特許庁

特許庁による令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業『特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究』の最終報告書が公表されました。本事業は、特許庁企画調査課を主管とし、弊社がLexisNexis社が提供する特許情報分析ツール「PatentSight」を活用しつつ特許庁からの受託事業者として実施した調査研究です。

 
最終報告書は、下記リンクの「令和3年度テーマ一覧」の中の一番下の行(7)に掲載されております。
(5月11日現在、要約版が掲載されておりませんが、追って掲載されるものと存じます)

PatentSightから算出される特許価値の推移とその原因をもとに、今後我が国企業が向かうべき方向性や、我が国政府が今後講ずるべき政策について、産学官の有識者の皆さまとともに議論した成果になっております。有識者委員会、有識者ヒアリングにご協力いただいた皆様、LexisNexis社の皆さまには心より感謝申し上げます。

弊社は、今後も政府の技術・知財戦略立案、産業政策検討等への支援と併せて、民間サイドのイノベーションマネジメントコンサルティングを通じて、微力ながら我が国の産業競争力の強化に貢献してまいる所存でございます。


<以下、「我が国の企業や政府が目指すべき方向性」より抜粋>
・市場のサイクルが非常に早くなっているために、特許(及び研究開発成果)のポートフォリオも陳腐化しやすい。他方、新規の知財投資に資金を振り向けることが必要である。
・「イノベーション」とは、「研究開発活動にとどまらず、 ①社会・顧客の課題解決に繋がる革新的な手法(技術・アイデア)で新たな価値(製品・サービス)を創造し、②社会・顧客への普及・浸透を通じて ③ビジネス上の対価(キャッシュ)を獲得する一連の活動」とあり、有識者からも同様の意見が多数あった。特許情報に基づく技術的価値にとどまらず、市場情報、政策動向などと組み合わせることにより、事業化をよって当該技術が生み出す経済的価値についても分析することが望まれる。
・我が国の産学官連携によるTR値が他国と比べ低い点に関しては、我が国では大学の事業化意識が低く、事業化につながらない特許が出願されているが、一部の外国では基礎研究の段階から産学官が協働することで、事業化を意識した特許を出願する仕組みが確立している、との指摘が複数の有識者から寄せられた。本指摘について検証を行った上で、事業化等を通じて質の高い成果を社会へ還元するための産学官連携や知財戦略支援の在り方を検討することが望まれる。

2022年05月11日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第9回が発行されました

コンバーテック第9回

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第9回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第9回 領域別DXの進め方 ~物流・倉庫業務のDX~


<以下、前書きより>
第9回となる今回は、コンバーティング業界に限らず多くの企業にとって労働負荷が高く、効率化に苦戦しがちな物流・倉庫業務のDXの要諦について解説を試みることにしたい。

製造業の場合は、顧客との間に卸売、小売等の中間業者が入る場合が多いが、近年は、D2C(Direct to Consumer:メーカーが中間流通を介さず自社のECサイトなどを通じ、商品を直接消費者に販売するビジネスのこと)と呼ばれる手法により、顧客との流通接点を直接持つ企業が増えている。

後段でご紹介させていただく家庭用ラップフィルムメーカーのF社のように消費者向けの製品を製造・販売する企業にとって、D2Cは顧客に製品を届けるプロセスを内製化することで、今まで見えていなかった顧客のニーズに気づき、マーケティングや製品開発に生かす絶好のチャンスとなる。一方で、D2Cは適切な物流・倉庫業務のDXとセットで戦略的に導入しなければ、業務負荷が一気に重くのしかかることになり、現場を疲弊させてしまうのみならず、最悪な場合は、サプライチェーンを破綻させて欠品や配送遅延によって顧客を離れさせてしまうことにもなりかねない。

コロナの影響による在宅時間の増加やデジタル化の進展に伴い、リアル店舗での購入が減少する一方、スマートフォンやPCを用いたインターネットでの購入が増えた結果、物流網を通じたモノの動きが活発化している。D2Cを推進しやすい時流でもあり、これを機にDXによって、顧客との流通接点の拡充と物流・倉庫業務の効率化の二兎を追いたいものである。


参考HP:
コンバーテック 2022年4月号
2022年04月30日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第8回が発行されました

コンバーテック_3月号

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による8回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第8回 領域別DXの進め方 ~マーケティングの
DX~

<以下、前書きより>
第8回となる今回は、コロナをバネに従来のオフラインチャネルを前提としたマーケティングから脱却し、DXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしたい。

コロナによって顧客の購買検討のプロセスが急速にオンラインにシフトしたことを背景に、従来のマーケティングの手法が通用しなくなった結果、売上が深刻な影響を受けた企業は少なくない。実際、2021年の3月期決算の合計値によると、同期の増収企業率は2020年3月期に比べて大幅に低下し、大企業、中小企業そろって約7割が減収であった。すべてがマーケティングの変化が原因であるとは言えないが、売上に直結する顧客パイプラインの寸断が及ぼした影響は少なくないはずだ。顧客企業においてリモートワーク化が進んだことで、展示会、セミナー、訪問営業、商談といったオフラインチャネルのアプローチが使いづらくなり、主要なコミュニケーションチャネルが断絶してしまったと感じている企業は多い。

顧客の検討プロセスはオンライン化が進み、検討フェーズが長期化するようになってきた。コロナ以前からすでにスマートデバイスの普及、労働生産人口の減少、 SaaSに代表されるクラウド型業務システムの普及を背景として、顧客主体の情報収集が進んでいる傾向はあったが、その変化がコロナによって一気に加速してきたといえよう。

一方、企業側のマーケティングはどうかというと、新規のリード(潜在顧客のこと。自社の商品・サービスに興味を持ち、将来的に購入してもらえることが予測できる顧客を指し、メルマガ登録やセミナー来場、メールでの問い合わせなどを行った企業担当者を指す)の獲得が減少しており、商談数や商談化率の低下が目立ってきているとの声を聴くことが増えている。特に営業の現場では、対面での説明ができないために商談ができない、商談ができないために受注ができない、という負のスパイラルサイクルが生じており、従来の営業スタイルがプロセス全体のボトルネックになってしまっているようだ。

そこで注目されるのが、デジタル技術を駆使してマーケティングの取り組み方自体を変革させるという考え方である。筆者が経営する経営コンサルティング会社・テックコンシリエでは、これを「データ駆動型マーケティング」と名付け、データ活用の変革、顧客アプローチの変革、組織・人材の変革という3つの側面からクライアントのサポートを進めてきた。


参考HP:
コンバーテック 2022年3月号
2022年03月31日 09:00

月刊誌『コンバーテック』にて、DXを力強く推進しておられる企業経営者へのインタビューが特集記事として3月号に掲載されました

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業界のセオリーに適したIT システムをオフショア開発

~DX は魅力ある会社へと変革し続けるための手段~

連載記事「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」を執筆させていただいている月刊誌『コンバーテック』にて、DXを力強く推進しておられる企業経営者への電撃インタビューが特集記事として3月号に掲載されました。

<以下、前書きより>
DX(デジタルトランスフォーメーション)は、先端 IT 技術を駆使した大規模な取り組みというイメージが強い。しかし、小誌にて『DX がもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』を連載する鈴木健二郎氏は「経営トップが活動を主導し、全体最適化の視点から社内の ITシステムの構築・再構築を目指すのであればそれこそ DXであり、規模や新規性が重要なのではない」と説く。


創業 70 年以上の老舗コンバーティング企業の㈱千代田グラビヤ(東京都品川区大崎1-18-16、TEL.03-3492-5311)は、佐藤裕芳社長がDX 推進本部長を兼務し、多品種小ロット対応や省人・省力化の実現に向けた施策を行っている。鈴木氏がインタビュアーとなり、佐藤社長の口から、取り組み概要やコンバーティング業界独特のセオリーに合わせたITシステム構築へのアプローチ、将来展望などを語っていただいた。

参考HP:

コンバーテック 2022年3月号

2022年03月27日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第7回が発行されました

コンバーテック2月号

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第7回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第7回 領域別DXの進め方 ~品質検査業務のDX~


<以下、前書きより>
第7回となる今回は、前回で取り上げた「製造領域」のDX化のパート2として、品質検査業務のDXについて取り上げ、DXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしたい。

前回から取り上げている「製造領域」は、製造業にとっては本業ど真ん中の「今日の飯のタネ」の話であり、待ったなしの企業活動である。この活動のDXは、主に以下の2つに集約される。

  •  製造プロセスの種々の場面で行われているバックオフィス業務を中心に、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)の導入により手作業で行っている単純な操作を自動化し、業務効率を向上させること
  •  組立・加工プロセスをAI(Artificial Intelligence:人工知能)と高性能カメラにより常時モニタリングすることで品質検査業務を省力化すること

今回ご紹介したい後者の品質検査業務の省力化については、比較的規模の大きい企業であれば、複数の製造ラインが走っており、同種の検査工程が複数拠点に分かれていることがあるだろう。また、生産している製品、量、生産方式等に合わせて、品質検査が多段階になっていることも想定される。単に物理的に作業員が離れているのみならず、管轄する事業所が異なるため、それぞれ別の責任者が品質検査業務を統括・管理している場合もある。

そのような場合であっても、業務のDX化を進める際には、ぜひとも全体最適化の視点を忘れないでいただきたい。再びレガシーシステムを生み出し、保守運用やアップデートを難しくしてしまうのを回避することも理由の一つであるが、それ以上に本質的な理由として、品質検査業務の省力化がAIという自己学習型のシステムによって実現されるからであることを強調しておくべきだろう。この辺りの背景は重要であるので、冒頭で少し丁寧に説明しておくことにしよう。

参考HP:
コンバーテック 2022年2月号

2022年03月05日 09:00

情報機構主催セミナー「研究開発戦略および事業戦略の立案・実行における 知財活用・マネジメントのポイント」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

情報機構

セミナーのポイント

■講座のポイント

 21世紀は、米国・GAFAM、中国アリババ・テンセントを始め、デジタル革命をリードする列強企業が、無形資産を駆使して世界経済を支配する時代になったと言われるようになった。また、昨今新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くのものづくり企業のサプライチェーンが寸断され業績の下方修正が余儀なくされる中、物理的な制約が少ない無形資産で稼いでいる企業は引き続き業績が伸び、図らずも事業継続性が高いことが証明されるに至った。こうした時代の変化に呼応するかのように、我が国でも令和3年6月に金融庁のコーポレートガバナンスコードが改訂され、各企業は競争力の源泉となる自社の無形資産を明らかにし、事業継続性を確保するための無形資産活用戦略を投資家に開示すべく要請されることになった。
 本講座では、多くの産業分野で無形資産の中核を成している「知的財産」にフォーカスを当て、企業が知財の出願主義から活用主義に着実に移行させることで、10年後、20年後も生き生きと成長し続けられるように、未来のビジネスを切り拓いていくための知財の活用・マネジメントの要諦を、具体的な事例を交えながら解説する。

■受講後、習得できること
・なぜ持続可能なビジネスを開拓するのに「知財を活用する」必要があるのか、その活動をマネジするとはどのようなことなのかを理解することができる。
・「知財活用・マネジメント」が、実際に企業の持続可能性の確保に生かされている具体的な実例を学ぶことができる。
・「知財活用・マネジメント」を、実践するための体制構築や人材育成をどのように進めればよいのかを学ぶことができる。

セミナーの内容

1.自己紹介

2.「知財活用・マネジメント」の基本の「き」
 2.1 あらゆる産業を飲み込む無形資産を駆使したグローバル企業の活動
 2.2 金融庁も着目する「無形資産」の威力
 2.3 無形資産を生かしたビジネスが世界で勝てる理由
 2.4 無形資産は貴方の会社にも必ずある
 2.5 “見えない”無形資産が見える化された「知財財産」とは
 2.6 知財活用で未来のビジネスを切り拓こう
 2.7 ビジネス“開拓”まで繋げるには「マネジメント」が必要

3.「知財活用・マネジメント」の手法
 3.1 知財情報等を駆使しして事業環境を分析・現状を俯瞰する
 3.2 分析結果に基づいて現状を俯瞰し、未来の価値創造を構想する
 3.3 事業部門、研究開発部門を巻き込みビジネスモデルの対話をする
 3.4 知財を駆動させた事業戦略と研究開発戦略を立案し実行する

4.「知財活用・マネジメント」の具体例
 4.1 新規事業開発・研究開発における知財活用・マネジメントの実例
 4.2 M&A・アライアンスにおける知財活用・マネジメントの実例
 4.3 オープン&クローズ戦略の実行における知財活用・マネジメントの実例

5.「知財活用・マネジメント」の実践体制構築と人材育成
 5.1 知財活用・マネジメントは部門横断で実行する
 5.2 知財活用・マネジメントを持続的な活動として根付かせる
 5.3 知財活用・マネジメントをリードできる人材を育成する

6.終わりに~DX時代におけるこれからの「知財活用・マネジメント」

(質疑応答)

参考HP:
情報機構セミナーのご案内
2022年02月20日 10:00

「コンバーテック」誌の連載記事『DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革』第6回が発行されました

1月号

加工技術研究会が発行する月刊のコンバーティング総合情報誌「コンバーテック」にて連載中の弊社CEO鈴木健二郎による第6回の記事が公開されました。

「DXがもたらしうる新時代のコンバーティング業界におけるビジネス変革」
第6回 領域別DXの進め方 ~製造領域のDX~


<以下、前書きより>
第6回となる今回は、レガシーシステムが社内に残存しがちな3つ目の領域として「製造領域」を取り上げ、DXを力強く推進し続けるための要諦について解説を試みることにしたい。

今回取り上げる「製造領域」は、まさに「今日の飯のタネ」をどうするかであって、製造業にとっては死活問題ともなりうるど真ん中の企業活動である。具体的には、材料もしくは部品を加工・組立した製品を製造する活動で、主に研究開発でのプロトタイプが終了した後の量産プロセスを指し、一般に、企画・研究、組立・加工、点検、生産の管理などが含まれる。通常、事業部門の製造部が担っている活動であるが、近年は製品だけではなく、サービスを作り出す活動も含めて製造と広義に呼ぶことがある。


製造プロセスのDXは、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)の導入により手作業で行っている業務やパソコン操作を自動化し、業務効率を向上させたり、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)を駆使して組立・加工プロセスをAI(Artificial Intelligence:人工知能)と高性能カメラにより常時モニタリングすることで品質管理業務を省力化するなどが含まれる。わざわざ「2025年の崖」の話を持ち出さずとも、また敢えてDXというキーワードを使わずとも、近年の労働力不足によって、多くの企業にとって、これらの業務の効率化は急務な課題となっているのではないかと推察される。

参考HP:
コンバーテック 2022年1月号

2022年01月27日 09:00

特許・情報フェア&コンファレンス「〝IP-DX〟デジタル知財時代への対応 〜デジタル技術の進展と法制度、企業戦略〜」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

特許情報フェア
DX時代、デジタル技術の進展は知財の世界をどう変えつつあるのか、“デジタル知財”とは何か。知財の対象は、知財を評価・登録・管理・活用するシステムは、知財の法・制度は、知財を管轄する行政はーなどについて、日本が周回遅れにならないように、事例紹介を踏まえて自由な論議を行います。

ご一緒させていただく登壇者は、我が国の知財研究・知財政策等の第一線で活躍を続ける渡部俊也様(東京大学 未来ビジョン研究センター 教授)、NFTを活用したアート・インフラ「Startrail」を構築しておられる施井泰平様(スタートバーン株式会社 代表取締役)、エコシステム型ビジネスモデル普及への法制度・実務インフラ確立を提唱する増島雅和様(森・濱田松本法律事務所 パートナー)と、多彩な顔ぶれとなっております。


開催日:2月3日(木)
会 場:科学技術館 サイエンスホール(地下)
主 催:特許・情報フェア&コンファレンス事務局
聴講料:聴講無料(事前登録制)
定 員:各200名
  •  デジタル化で知財の世界はどう変わり始めているのか
  •  知財分野のデジタル化に法・制度が対応できているのだろうか
  •  デジタル化された新たな知財とは何か
  •  デジタル知財が拡大する中で、企業の知財管理や知財戦略はどうなるのか
  •  高度にデジタル化した民間知財サービスの進展で特許庁や文化庁の政策機関はどうなるのか
  •  デジタル化を支える技術の寿命とイノベーションおよびその所有者の課題とは

参考HP:
特許情報フェア
2022年01月21日 09:00

【VTuberによる生配信】Webエンジニア養成講座『BURST』の体験講習会を配信いたします

BURST体験講習会
昨年12月に開講のお知らせをしましたSRE(サイト・リライアビリティ・エンジニア)を目指すWebエンジニア養成講座『BURST』につき、VTuberによる体験講習会の生配信を行います。

LINE株式会社が企画・運営するWebサービスのパフォーマンスチューニングバトルイベント、ISUCON※(Iikanjini SpeedUp Contest)を目指すWebエンジニアがスキルを上げるための養成講座『BURST』の開講に先立ち、VTuberであるエンジニアの皆さんによる体験講習会の生配信を行います。ぜひ、奮ってご覧下さい。

日時:2022年1月15日(土)17:30~19:00(生配信)
受講されるVTuberの皆さん:

- 糟屋もふさん : https://www.youtube.com/watch?v=jDUkBXPiLHY
- 始芽手ミルさん : https://www.youtube.com/watch?v=QantcPU4z3Y
- 不知火さやかさん : https://www.youtube.com/watch?v=mu0Jo-Y_SnA

あえて、『授業する側』『講師側』の視点ではなく『受講者側』の視点での配信になります。講師は『BURST』の講師であり、2019年にISUCON9の出場グループ白金動物園のメンバーとして優勝を果たした弊社技術顧問・草野翔が務めます。

なお、生配信に先立ち、本日1月12日(水)および明後日1月14日(金)の20:00~21:00にて、事前ガイダンスを予定しておりますので、ご興味のある方はこちらからお申し込みください。
「BURST」事前ガイダンスお申込みフォーム

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【PR TIMES】はこちら

※「ISUCON」は、LINE株式会社の登録商標です。
2022年01月12日 08:00

2022年 年始のご挨拶

NEW YEAR

謹賀新年

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では1月4日(火)より通常営業を開始いたします。

皆さまの益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに
本年も倍旧のお引き立てのほど何とぞお願い申し上げます。


代表取締役 鈴木健二郎

2022年01月02日 07:00

株式会社テックコンシリエ

TEL:050-5434-4614

〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1-10-6
BIZSMART神田

営業時間 9:00~18:00
定休日 土・日・祝日

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