株式会社テックコンシリエ｜知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第16回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第16回が掲載されました。

第16回　地方企業こそ、DXに取り組もう！～地域DXのススメ～

＜以下、前書きより抜粋＞
「DX白書2023」のアンケート調査に基づく分析では、「企業規模別(売上高別）」「産業別」「地域別」「他企業・団体協働類型別」に分けて現状が整理されており、参考となる具体的な事例が参照できるようになっている。地域別では、東京23区内に本社を置く企業の4割ほどが取組に着手しているものの、都市の規模が小さくなるにつれDXへの取組が低下しているという状況が示されている。
 
取組事例では各地域の地域性が見られ、大企業が集中する関東や東海、関西では、「社会の変革」および「市場での立ち位置の変革」などというトランスフォーメーションに取り組む事例が多く見られる。北海道や甲信越では農業や森林調査といった地域産業に活用する事例が、東北・北陸・四国では高齢化および働き手不足などの課題にデジタルを活用する事例が見られる。

特に観光の恩恵を受けていた地方経済は、コロナによって大きなダメージを受けた。その一方、大都市に集中するリスクも露呈したことから、今後は人々の意識や志向が大きく変わる可能性がある。コロナ禍によってDX化が加速して7年早まったともいわれ、今後は大都市と地方都市の快適さに違いはなくなるはずだ。しかし、コロナ禍におけるDX推進の加速は、スキルや人材不足という新たな課題を浮き彫りにした。国内や海外の取組事例を参考にしながら、地方の課題を克服し、ぜひとも迅速にDXを推進していただきたい。

今回は、経済産業省が令和3年２月に取りまとめた「ウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討（全体的な方向性、地域DX）」も参照しつつ、地域におけるDXの課題にフォーカスを当て、地域企業がこの課題を克服することが地域経済振興のカギを握ることについて語ってみよう。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年11月号

【イベント】INPIT主催パネルディスカッション　特許を使って“理想のお相手”とお見合い！？～特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション～　第1回

イベントのお申込はコチラ　↓
https://20231220event-inpit.peatix.com/

▼イベントについて 

産業構造が急速に変化しているなか、社会にインパクトをもたらす新たなプロダクト／サービスを素早く生み出すうえで、外部の技術やアイデア、サービスやノウハウを組合せ、新たな価値を共創していく「オープンイノベーション」は有効な手段のひとつです。

しかし、「出会う機会の少なさ」や「連携提案力の不足」により日本のオープンイノベーションは停滞していると言わざるを得ません。出会いの場は、ピッチやマッチングイベント、紹介など偶発的なものが多く、地域的な制限を受けてしまうことから、スタートアップが頻繁にこれらのイベントに参加することは困難です。また出会った相手との連携を促進するためには、連携先の興味事項に適合するよう自社技術の提案を効果的に行う必要がありますが、他企業に対する連携提案を作成することは必ずしも容易ではありません。

そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、優れた技術を有するスタートアップに対し、連携の可能性が高いアライアンス先を効果的に把握できる特許情報を活用したオープンイノベーション支援レポートと、アライアンス候補の事業会社に対する連携提案の作成支援を提供し、これらの取組のオープンイノベーションの促進への寄与を実証するための調査研究事業を行っております。

本事業では、計4回にわたり、本事業の成果を生かして、特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーションに関するパネルディスカッションを実施いたします。

• 第1回（2023年12月20日開催。支援先スタートアップ企業が登壇）
• 第2回（2024年1月下旬、ベンチャーキャピタル等の支援専門家が登壇予定）
• 第3回（2024年2月上旬、第1回とは異なるスタートアップ企業が登壇予定）
• 第4回（2024年2月下旬、第2回とは異なる支援専門家が登壇予定）

第1回では、本事業の支援対象先の1つであり、アライアンス候補にたどり着いて連携提案を実行したピクシーダストテクノロジーズ株式会社の担当者をゲストにお迎えし、パネルディスカッションにより、スタートアップが抱えがちなオープンイノベーションにおける課題、支援レポートや連携提案支援の有効性、オープンイノベーション創出に向けた展望などについて意見交換をおこないます。

イベントのお申込はコチラ　↓
https://20231220event-inpit.peatix.com/

▼開催日時　2023年12月20日（水）17:30～18:30
▼参加料　　無料
▼配信方法　Zoom
▼タイムテーブル
17:20～入室可
17:30　開会のご挨拶
17:31　特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション支援事業のねらい
　　　　　高田 龍弥（INPIT）
17:35　オープンイノベーション支援レポートの活用と連携提案のポイント
　　　　　鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）
17:40　特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション創出の効果と課題
　　　　　モデレータ：鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）
　　　　　パネラー：辻 未津高（ピクシーダストテクノロジーズ株式会社）
　　　　　　　　　　片山 晴紀（ピクシーダストテクノロジーズ株式会社）
　　　　　　　　　　高田 龍弥（INPIT）
18:20　質疑応答
18:28　アンケートのお願いと閉会のご挨拶

イベントのお申込はコチラ　↓
https://20231220event-inpit.peatix.com/

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第15回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第15回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第15回　進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」

＜以下、前書きより＞
本連載では、我が国の政府が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策や産業界におけるDXの取り組みの現在地を把握し、個別の企業がこれから向かうべき方向性を考察する上で、経済産業省が定期的に発表してきた「DXレポート」をフォローしてきた。直近のところでは、2022年7月に発表された「DXレポート2.2」が最新版であり、その概要については、本年2月号「第７回『バリューアップのDX』とは何か？」から数回にわたって、同レポートのアップデートの背景とその主要なコンテンツである「デジタル産業宣言」の要旨について解説させていただいた。
今年度においては、（少なくとも、本稿を執筆している8月現在）DXレポートの更なるアップデート版の公式な発表はなされていないが、一方で我が国におけるDXの現在地を知る手掛かりとしては、経済産業省が所管するIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が2023年2月に発表した「DX白書2023」が、大変参考になると思われる。
 
「進み始めたデジタル、進まないトランスフォーメーション」
 
これがDX白書2023のサブタイルである。現在の日本のDXに関する状況を一言で説明する、大変キャッチーなサブタイトルであると感じる。そこには、日本企業におけるDXが一向に進んでいないこと、さらには日本企業にDXを進めるつもりはあるのかといった苛立ちすら募っているようにみえるのは筆者だけだろうか。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年10月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第14回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第14回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第14回　“明日からでも取り組める”日本流のGX

＜以下、前書きより＞
GXは世界のトレンドであるのみならず、我が国でも国を挙げた産業政策として推し進めている取組みである。石油や石炭などのCO2排出量が多く、環境負荷の大きい燃料の使用を避け、太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげることを指す。岸田内閣がすでに「GX実現に向けた基本方針」を発表しており、経済産業省は持続的な成長を目指す産官学連携の枠組みである「GXリーグ」を立ち上げた。

一見すると、本連載のテーマであるDXと直接は関係がなさそうであるが、GXの実現にはDXが不可欠である。例えば、GXの取組みの一つにデジタル化によるペーパーレス化があるが、既にある紙資料をデジタル化する場合にはAI技術の1つであるOCR技術が必要不可欠である。さらに、これからデジタル化を進めるものにおいても、決済資料であれば決済システムの構築、技術資料の保存であれば高いセキュリティーを持つサーバー構築などの高度なデジタル技術が必要である。業務プロセスの効率化、自社リソースの最適化においても同様に、デジタル技術との組み合わせが必須で、DX とGXは切っても切り離せない密接な関係であると言えるだろう。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年9月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第13回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第13回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第13回　GAFAMも取り組む「GX」で、世界スタンダードを目指そう

＜以下、前書きより＞
本誌7月号の第12回「『GX』ってなに？また『DX』の親戚が増えた？」では、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」で、我が国企業が長期的に取り組むべき新たなＸ（トランスフォーメーション）として提唱されているGXをご紹介させていただいた。簡単におさらいすると、GXとは、「グリーン・トランスフォーメーション」のことで、石油や石炭などのCO2排出量が多く、環境負荷の大きい燃料の使用を避け、太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげることである。岸田内閣は昨年、今後10年のGX推進ロードマップである「GX実現に向けた基本方針」を発表した。また、経済産業省はカーボンニュートラルの実現および社会の変革を見据え、持続的な成長を目指す企業群が連携して官・学とともに協働する場として「GXリーグ」を立ち上げた。GXリーグには、2023年1月末時点で、トヨタ自動車やパナソニックをはじめとした679社の賛同企業が参画している。

業界に依らず、産業界全体の大きなムーブメントになりつつあるGXについて、前回はその基本的な概念と政府の動向を紐解くとともに、DXとの関係を抽象的に解説するにとどまっていたため、今回はできるだけ具体的な事例とともに、個々の企業レベルでの取り組み方について解説を試みたい。

GXが、読者の皆さんがいるコンバーティング業界からほど遠い、ある一部の業界だけの話に留まるものではないことをお伝えするためにも、世界中の政府、産業、消費者社会が成立する上で、もはや切っても切れなくなったGAFAMのGXをご紹介したいと思う。GAFAMとは、「G＝Google」「A＝Amazon」「F＝Facebook（現Meta）」「A＝Apple」「M＝Microsoft」の頭文字を取った、米国発のジャイアント企業5社を指す呼び名である。政府や自治体は、Amazonが提供するAWS（Amazon Web Service）なるクラウドサービスを使って行政事業を実行し、産業界のあらゆる企業が、Microsoftが提供するOSであるWindowsを活用して事業運営を行い、消費者は、常にAppleが提供するiPhoneでGoogleが提供するYouTubeやMetaが提供するFacebookを使いながら毎日を過ごすようになった。GAFAMの各社が、いずれも社会全体のDXを牽引するうえで本気で取り組んでいるのがGXであると知ったら、我々の誰一人としてGXを無視しながら生きていくことはできないことが分かることだろう。そして、企業の規模の大小を問わず、どの産業においてもグローバル戦略が求められる昨今、スタンダードとなりつつあるGXに取り組み、世界レベルで戦うための基盤を作っていただきたいと思う。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年8月号

書籍「『見えない資産』が利益を生む」が発売されました。

ポプラ社より当社代表取締役の鈴木健二郎が執筆した書籍「『見えない資産』が利益を生む：GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス」が発売されました。

＜以下、前書きより＞
アップルが、銀行やホテルを始めるのはなぜか?

会社のイノベーションの材料は、社内に埋もれている!
「知的財産」を最大活用する新規事業のつくり方。

三菱総研、デロイトトーマツコンサルティングを経て、
特許庁・経済産業省などでも活躍する「知財のプロ」が提案する、
未来を先読みし新規事業を発明する逆転の発想法。

高田 敦史氏(元トヨタ自動車レクサスブランドマネジメント部長 A.T. Marketing Solution代表)推薦！
「あるべき姿を探索してバックキャストで経営計画を考え、必要な知財を押さえる。
　この本は日本が再成長するためのヒントに溢れている」

お求めは「お問合せ」内容欄にて、
「『見えない資産』が利益を生む」購入希望
と記載の上、ご購入される冊数とご送付の宛先をご連絡ください：
書籍購入はコチラから

技術情報協会主催セミナー「“両利きの経営”によるイノベーション創出と組織体制の構築」に、弊社CEOの鈴木健二郎が登壇します

技術情報協会のセミナー「“両利きの経営”によるイノベーション創出と組織体制の構築」に、富士フイルム バイオサイエンス＆エンジニアリング研究所の後藤氏、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンターの河原氏とともに、弊社代表取締役の鈴木健二郎が技術情報協会主催によるセミナー『“両利きの経営”によるイノベーション創出と組織体制の構築』に登壇いたします。

研究開発領域における”深化”と”探索”の導入にご興味ある方は、ぜひ奮ってご参加ください。

＜以下、講演趣旨より＞
2019年に出版されたC・A・オライリーらによる書籍『Lead and Disrupt』は、ここ日本でも『両利きの経営：「二兎を追う」戦略が未来を切り拓く』というタイトルで翻訳され、10万部を超えるベストセラーとなりました。

両利きの経営は、「イノベーションのジレンマ」を克服するための処方箋として提示された経営戦略論で、「大企業だからこそできる、資産・経験を活かしたイノベーションモデル」として注目されています。

本講演では、両利きの経営に必要な組織の基本要件は、これからの研究開発組織にもそのまま通ずるものであることを紐解き、「両利き」の概念を研究開発マネジメントに当てはめた「両利きの研究開発組織」の具体的な構築方法とこれに必要なDX化の進め方について解説します。

日　時 ： ２０２３年８月２１日(月）１０：３０～１６：１５

会　場 ： Zoomを利用したLive配信　※会場での講義は行いません
聴講料 ：1名につき６０，５００円（消費税込み、資料付）　〔１社２名以上同時申込の場合１名につき５５，０００円（税込）〕

参考HP：
技術情報協会 ホームページ

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第13回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第13回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第13回　GAFAMも取り組む「GX」で、世界スタンダードを目指そう

＜以下、前書きより＞
本誌7月号の第12回「『GX』ってなに？また『DX』の親戚が増えた？」では、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」で、我が国企業が長期的に取り組むべき新たなＸ（トランスフォーメーション）として提唱されているGXをご紹介させていただいた。簡単におさらいすると、GXとは、「グリーン・トランスフォーメーション」のことで、石油や石炭などのCO2排出量が多く、環境負荷の大きい燃料の使用を避け、太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげることである。岸田内閣は昨年、今後10年のGX推進ロードマップである「GX実現に向けた基本方針」を発表した。また、経済産業省はカーボンニュートラルの実現および社会の変革を見据え、持続的な成長を目指す企業群が連携して官・学とともに協働する場として「GXリーグ」を立ち上げた。GXリーグには、2023年1月末時点で、トヨタ自動車やパナソニックをはじめとした679社の賛同企業が参画している。

業界に依らず、産業界全体の大きなムーブメントになりつつあるGXについて、前回はその基本的な概念と政府の動向を紐解くとともに、DXとの関係を抽象的に解説するにとどまっていたため、今回はできるだけ具体的な事例とともに、個々の企業レベルでの取り組み方について解説を試みたい。

GXが、読者の皆さんがいるコンバーティング業界からほど遠い、ある一部の業界だけの話に留まるものではないことをお伝えするためにも、世界中の政府、産業、消費者社会が成立する上で、もはや切っても切れなくなったGAFAMのGXをご紹介したいと思う。GAFAMとは、「G＝Google」「A＝Amazon」「F＝Facebook（現Meta）」「A＝Apple」「M＝Microsoft」の頭文字を取った、米国発のジャイアント企業5社を指す呼び名である。政府や自治体は、Amazonが提供するAWS（Amazon Web Service）なるクラウドサービスを使って行政事業を実行し、産業界のあらゆる企業が、Microsoftが提供するOSであるWindowsを活用して事業運営を行い、消費者は、常にAppleが提供するiPhoneでGoogleが提供するYouTubeやMetaが提供するFacebookを使いながら毎日を過ごすようになった。GAFAMの各社が、いずれも社会全体のDXを牽引するうえで本気で取り組んでいるのがGXであると知ったら、我々の誰一人としてGXを無視しながら生きていくことはできないことが分かることだろう。そして、企業の規模の大小を問わず、どの産業においてもグローバル戦略が求められる昨今、スタンダードとなりつつあるGXに取り組み、世界レベルで戦うための基盤を作っていただきたいと思う。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年8月号

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第12回が発行されました

加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第12回が掲載されました。

「今さら聞けない！DXのキホンの「キ」」
第12回「GX」ってなに？また「DX」の親戚が増えた？

＜以下、前書きより＞
本誌4月号の第9回「『デジタルガバナンス・コード2.0』がもたらすもの」では、経済産業省が2022年9月に発表した「デジタルガバナンス・コード2.0」のポイントを解説させていただいた。

「デジタルガバナンス・コード」とは、企業のDXに関する積極的な取り組みを促すために求められる経営者の対応を経済産業省がとりまとめたもので、初版は2020年11月に発表された。その2年後に早くも「2.0」として改定されたが、その主要な目的のひとつが、DXとSX、GXとの関連性を整理することであった。SXについては、直近の本誌5月号、6月号と2回続けて特集させていただいたので、記憶に新しい読者もおられることだろう。一方GX も、「デジタルガバナンス・コード2.0」においてSXと併せて紹介され、SXと同じくDXと一体的かつ迅速に推進していくべき取組みとして位置づけられている。

経済産業省が立ち上げた「GXリーグ基本構想」によると、「我が国がカーボンニュートラルを実現し、さらに世界全体のカーボンニュートラル実現にも貢献しながら、そのための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくためには、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、国際ビジネスで勝てるような『企業群』が、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（トランスフォーメーション）を牽引していくことが重要である」との解説がなされている。

政府によって次々と定義される新たな「X」が、日本企業の経営者に突き付けられ、すっかり辟易してしまっている方もおられるかもしれない。今回は、DXとの関連性をできるだけ平易に紐解きながら、読者の皆さま向けにGXの解説を試みたい。SXと同様、GXは単なる一過的なバズワードではなく、未来に繋がる世界的なトレンドであり、事業環境の変化が激しいVUCA時代において持続的な成長を実現するためには、正しく理解して実行に移すことが不可欠だからである。
 

参考HP：
コンバーテック　2023年7月号