株式会社テックコンシリエ|知財の活用・マネジメントで企業の持続的な成長力を生み出す

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【イベント】INPIT主催パネルディスカッション 特許を使って“理想のお相手”とお見合い!?~特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション~ 第2回

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イベントのお申込はコチラ ↓
https://20240118event-inpit.peatix.com/

▼イベントについて 

産業構造が急速に変化しているなか、社会にインパクトをもたらす新たなプロダクト/サービスを素早く生み出すうえで、外部の技術やアイデア、サービスやノウハウを組合せ、新たな価値を共創していく「オープンイノベーション」は有効な手段のひとつです。

しかし、「出会う機会の少なさ」や「連携提案力の不足」により日本のオープンイノベーションは停滞していると言わざるを得ません。出会いの場は、ピッチやマッチングイベント、紹介など偶発的なもので、また地域的な制限を受けてしまうことから、スタートアップが頻繁にこれらイベントに参加することは困難です。また、出会った相手との連携を促進するためには、連携先の興味事項に適合するよう自社技術の提案を効果的に行う必要がありますが、他企業に対する連携提案を作成することは必ずしも容易ではありません。

そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、優れた技術を有するスタートアップに対し、連携の可能性が高いアライアンス先を効果的に把握できる特許情報を活用したオープンイノベーション支援レポートと、アライアンス候補の事業会社に対する連携提案の作成支援を提供し、これらの取組のオープンイノベーションの促進への寄与を実証するための調査研究事業を行っております。

本事業では、計4回にわたり、本事業の成果を生かして、特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーションに関するパネルディスカッションを実施いたします。

・ 第1回(2023年12月20日開催。支援先スタートアップ企業が登壇)
・ 第2回(2024年1月18日開催。スタートアップ、ベンチャーキャピタリスト等が登壇)
・ 第3回(2024年2月上旬、支援先スタートアップ企業が登壇予定)
・ 第4回(2024年2月下旬、支援先スタートアップ企業が登壇予定)

第2回では、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、経済情報サービスベンダー、政府機関として、オープンイノベーション関連実務の豊かな経験と深い知見を持っておられ、本事業で開催している委員会でご助言をいただいている専門家の皆さまをゲストにお迎えします。パネルディスカッションでは、それぞれの本業でのお立場から、スタートアップが抱えがちなオープンイノベーションにおける課題、支援レポートや連携提案支援の有効性、オープンイノベーション創出に向けた政府事業への期待や展望について意見交換をおこないます。

▼このような方におすすめ

  • オープンイノベーションにおける「出会い」や「連携提案」のあり方に興味を持っている
    スタートアップまたは事業会社にご所属の方
  • スタートアップを事業会社に繋げるうえで、効果的な手法にご興味を持っている
    ベンチャーキャピタルやオープンイノベーション支援会社にご所属の方


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▼開催日時 2024年1月18日(木)18:00~19:00
▼参加料  無料
▼配信方法 Zoom
▼タイムテーブル
(17:50~入室可)
18:00 開会のご挨拶  
   「特許情報を活用したスタートアップ等のオープンイノベーション支援調査研究事業」のねらいと事業概要
    鈴木 健二郎(株式会社テックコンシリエ)
18:10 特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション創出の効果と課題
   ★モデレータ
    鈴木 健二郎(株式会社テックコンシリエ)
   ★パネラー
    小松 美香氏(SyntheticGestalt株式会社)
    小正 瑞季氏(リアルテックホールディングス株式会社)
    伊藤 竜一氏(株式会社ユーザベース)
    齊藤 直樹氏(経済産業省)
18:50 質疑応答
    アンケート調査のお願いと閉会のご挨拶
19:00 終了

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2024年01月05日 09:00

令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様へ

この度の令和6年能登半島地震により犠牲になられた方々に謹んでお悔みを申し上げるとともに、
被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 

皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

2024年01月05日 09:00

2024年 年始のご挨拶

NEW YEAR

謹賀新年

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では1月4日(木)より通常営業を開始いたします。

皆さまの益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに
本年も倍旧のお引き立てのほど何とぞお願い申し上げます。


代表取締役 鈴木健二郎

2024年01月02日 09:00

2024年始の営業日のお知らせ

THANK YOU&NEW YEAR2024

弊社テックコンシリエは、本日12月29日(金)をもって本年の営業をすべて終了いたします。なお、2024年は1月4日(木)より開始いたします。

本年は、コロナが過去のものになっていくなか、生成AIなどのデジタル技術の社会実装が進む一方で、地政学リスクが深刻化するなど事業環境が大きく変化する中での創業5年目となりましたが、多くの方々に支えられ、助けられ、励まされ、気づかされ、そして叱咤いただきながら最終日を迎えることができました。本当にお世話になりました。

弊社は創業当初から、「ベストなメンバーでベストなパフォーマンスを」を合言葉に、所属の枠に捉われない”異次元”のチーム作りを目指してきました。一人一人のエネルギッシュな思いをぶつけあいながら、価値を共創するのが弊社のビジネスの醍醐味であり、本年も今まで以上に多くの仲間たち、お客さまとのネットワーキングが実現できた素晴らしい年となりました。
テックコンシリエの事業のご紹介
 

来年は、引き続きイノベーションを通じて革新的な技術・アイデアの社会実装に取り組むお客様の伴走サポートに加え、政府が推進する産学官をつなぐイノベーションエコシステムの構築、未来価値創造ゼミ「BUILD」を始めとした人材育成をさらに力強く推進させ、微力ながら我が国のイノベーションの発展に貢献してまいる所存です。

これからも、お客様とともに変化を楽しみながら、「学び」と「行動改革」を実践してまいります。来年も、何とぞよろしくお願い申し上げます。


代表取締役 鈴木 健二郎

2023年12月29日 10:00

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない!DXのキホンの「キ」』第16回が発行されました

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加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない!DXのキホンの『キ』」の第16回が掲載されました。

第16回 地方企業こそ、DXに取り組もう!~地域DXのススメ~

<以下、前書きより抜粋>
「DX白書2023」のアンケート調査に基づく分析では、「企業規模別(売上高別)」「産業別」「地域別」「他企業・団体協働類型別」に分けて現状が整理されており、参考となる具体的な事例が参照できるようになっている。地域別では、東京23区内に本社を置く企業の4割ほどが取組に着手しているものの、都市の規模が小さくなるにつれDXへの取組が低下しているという状況が示されている。
 
取組事例では各地域の地域性が見られ、大企業が集中する関東や東海、関西では、「社会の変革」および「市場での立ち位置の変革」などというトランスフォーメーションに取り組む事例が多く見られる。北海道や甲信越では農業や森林調査といった地域産業に活用する事例が、東北・北陸・四国では高齢化および働き手不足などの課題にデジタルを活用する事例が見られる。

特に観光の恩恵を受けていた地方経済は、コロナによって大きなダメージを受けた。その一方、大都市に集中するリスクも露呈したことから、今後は人々の意識や志向が大きく変わる可能性がある。コロナ禍によってDX化が加速して7年早まったともいわれ、今後は大都市と地方都市の快適さに違いはなくなるはずだ。しかし、コロナ禍におけるDX推進の加速は、スキルや人材不足という新たな課題を浮き彫りにした。国内や海外の取組事例を参考にしながら、地方の課題を克服し、ぜひとも迅速にDXを推進していただきたい。

今回は、経済産業省が令和3年2月に取りまとめた「ウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討(全体的な方向性、地域DX)」も参照しつつ、地域におけるDXの課題にフォーカスを当て、地域企業がこの課題を克服することが地域経済振興のカギを握ることについて語ってみよう。
 

参考HP:
コンバーテック 2023年11月号

2023年11月30日 09:00

【イベント】INPIT主催パネルディスカッション 特許を使って“理想のお相手”とお見合い!?~特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション~ 第1回

INPIT
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▼イベントについて 

産業構造が急速に変化しているなか、社会にインパクトをもたらす新たなプロダクト/サービスを素早く生み出すうえで、外部の技術やアイデア、サービスやノウハウを組合せ、新たな価値を共創していく「オープンイノベーション」は有効な手段のひとつです。

しかし、「出会う機会の少なさ」や「連携提案力の不足」により日本のオープンイノベーションは停滞していると言わざるを得ません。出会いの場は、ピッチやマッチングイベント、紹介など偶発的なものが多く、地域的な制限を受けてしまうことから、スタートアップが頻繁にこれらのイベントに参加することは困難です。また出会った相手との連携を促進するためには、連携先の興味事項に適合するよう自社技術の提案を効果的に行う必要がありますが、他企業に対する連携提案を作成することは必ずしも容易ではありません。

そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、優れた技術を有するスタートアップに対し、連携の可能性が高いアライアンス先を効果的に把握できる特許情報を活用したオープンイノベーション支援レポートと、アライアンス候補の事業会社に対する連携提案の作成支援を提供し、これらの取組のオープンイノベーションの促進への寄与を実証するための調査研究事業を行っております。

本事業では、計4回にわたり、本事業の成果を生かして、特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーションに関するパネルディスカッションを実施いたします。

  • 第1回(2023年12月20日開催。支援先スタートアップ企業が登壇)
  • 第2回(2024年1月下旬、ベンチャーキャピタル等の支援専門家が登壇予定)
  • 第3回(2024年2月上旬、第1回とは異なるスタートアップ企業が登壇予定)
  • 第4回(2024年2月下旬、第2回とは異なる支援専門家が登壇予定)


第1回では、本事業の支援対象先の1つであり、アライアンス候補にたどり着いて連携提案を実行したピクシーダストテクノロジーズ株式会社の担当者をゲストにお迎えし、パネルディスカッションにより、スタートアップが抱えがちなオープンイノベーションにおける課題、支援レポートや連携提案支援の有効性、オープンイノベーション創出に向けた展望などについて意見交換をおこないます。

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▼開催日時 2023年12月20日(水)17:30~18:30
▼参加料  無料
▼配信方法 Zoom
▼タイムテーブル
17:20~入室可
17:30 開会のご挨拶
17:31 特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション支援事業のねらい
     高田 龍弥(INPIT)
17:35 オープンイノベーション支援レポートの活用と連携提案のポイント
     鈴木 健二郎(株式会社テックコンシリエ)
17:40 特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション創出の効果と課題
     モデレータ:鈴木 健二郎(株式会社テックコンシリエ)
     パネラー:辻 未津高(ピクシーダストテクノロジーズ株式会社)
          片山 晴紀(ピクシーダストテクノロジーズ株式会社)
          高田 龍弥(INPIT)
18:20 質疑応答
18:28 アンケートのお願いと閉会のご挨拶

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2023年11月20日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない!DXのキホンの「キ」』第15回が発行されました

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加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない!DXのキホンの『キ』」の第15回が掲載されました。

「今さら聞けない!DXのキホンの「キ」」
第15回 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」


<以下、前書きより>
本連載では、我が国の政府が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)政策や産業界におけるDXの取り組みの現在地を把握し、個別の企業がこれから向かうべき方向性を考察する上で、経済産業省が定期的に発表してきた「DXレポート」をフォローしてきた。直近のところでは、2022年7月に発表された「DXレポート2.2」が最新版であり、その概要については、本年2月号「第7回『バリューアップのDX』とは何か?」から数回にわたって、同レポートのアップデートの背景とその主要なコンテンツである「デジタル産業宣言」の要旨について解説させていただいた。
今年度においては、(少なくとも、本稿を執筆している8月現在)DXレポートの更なるアップデート版の公式な発表はなされていないが、一方で我が国におけるDXの現在地を知る手掛かりとしては、経済産業省が所管するIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が2023年2月に発表した「DX白書2023」が、大変参考になると思われる。
 
「進み始めたデジタル、進まないトランスフォーメーション」
 
これがDX白書2023のサブタイルである。現在の日本のDXに関する状況を一言で説明する、大変キャッチーなサブタイトルであると感じる。そこには、日本企業におけるDXが一向に進んでいないこと、さらには日本企業にDXを進めるつもりはあるのかといった苛立ちすら募っているようにみえるのは筆者だけだろうか。
 

参考HP:
コンバーテック 2023年10月号

2023年10月31日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない!DXのキホンの「キ」』第14回が発行されました

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加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない!DXのキホンの『キ』」の第14回が掲載されました。

「今さら聞けない!DXのキホンの「キ」」
第14回 “明日からでも取り組める”日本流のGX


<以下、前書きより>
GXは世界のトレンドであるのみならず、我が国でも国を挙げた産業政策として推し進めている取組みである。石油や石炭などのCO2排出量が多く、環境負荷の大きい燃料の使用を避け、太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげることを指す。岸田内閣がすでに「GX実現に向けた基本方針」を発表しており、経済産業省は持続的な成長を目指す産官学連携の枠組みである「GXリーグ」を立ち上げた。

一見すると、本連載のテーマであるDXと直接は関係がなさそうであるが、GXの実現にはDXが不可欠である。例えば、GXの取組みの一つにデジタル化によるペーパーレス化があるが、既にある紙資料をデジタル化する場合にはAI技術の1つであるOCR技術が必要不可欠である。さらに、これからデジタル化を進めるものにおいても、決済資料であれば決済システムの構築、技術資料の保存であれば高いセキュリティーを持つサーバー構築などの高度なデジタル技術が必要である。業務プロセスの効率化、自社リソースの最適化においても同様に、デジタル技術との組み合わせが必須で、DX とGXは切っても切り離せない密接な関係であると言えるだろう。
 

参考HP:
コンバーテック 2023年9月号

2023年10月02日 09:00

「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない!DXのキホンの「キ」』第13回が発行されました

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加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない!DXのキホンの『キ』」の第13回が掲載されました。

「今さら聞けない!DXのキホンの「キ」」
第13回 GAFAMも取り組む「GX」で、世界スタンダードを目指そう


<以下、前書きより>
本誌7月号の第12回「『GX』ってなに?また『DX』の親戚が増えた?」では、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」で、我が国企業が長期的に取り組むべき新たなX(トランスフォーメーション)として提唱されているGXをご紹介させていただいた。簡単におさらいすると、GXとは、「グリーン・トランスフォーメーション」のことで、石油や石炭などのCO2排出量が多く、環境負荷の大きい燃料の使用を避け、太陽光発電や風力発電など温室効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげることである。岸田内閣は昨年、今後10年のGX推進ロードマップである「GX実現に向けた基本方針」を発表した。また、経済産業省はカーボンニュートラルの実現および社会の変革を見据え、持続的な成長を目指す企業群が連携して官・学とともに協働する場として「GXリーグ」を立ち上げた。GXリーグには、2023年1月末時点で、トヨタ自動車やパナソニックをはじめとした679社の賛同企業が参画している。

業界に依らず、産業界全体の大きなムーブメントになりつつあるGXについて、前回はその基本的な概念と政府の動向を紐解くとともに、DXとの関係を抽象的に解説するにとどまっていたため、今回はできるだけ具体的な事例とともに、個々の企業レベルでの取り組み方について解説を試みたい。

GXが、読者の皆さんがいるコンバーティング業界からほど遠い、ある一部の業界だけの話に留まるものではないことをお伝えするためにも、世界中の政府、産業、消費者社会が成立する上で、もはや切っても切れなくなったGAFAMのGXをご紹介したいと思う。GAFAMとは、「G=Google」「A=Amazon」「F=Facebook(現Meta)」「A=Apple」「M=Microsoft」の頭文字を取った、米国発のジャイアント企業5社を指す呼び名である。政府や自治体は、Amazonが提供するAWS(Amazon Web Service)なるクラウドサービスを使って行政事業を実行し、産業界のあらゆる企業が、Microsoftが提供するOSであるWindowsを活用して事業運営を行い、消費者は、常にAppleが提供するiPhoneでGoogleが提供するYouTubeやMetaが提供するFacebookを使いながら毎日を過ごすようになった。GAFAMの各社が、いずれも社会全体のDXを牽引するうえで本気で取り組んでいるのがGXであると知ったら、我々の誰一人としてGXを無視しながら生きていくことはできないことが分かることだろう。そして、企業の規模の大小を問わず、どの産業においてもグローバル戦略が求められる昨今、スタンダードとなりつつあるGXに取り組み、世界レベルで戦うための基盤を作っていただきたいと思う。
 

参考HP:
コンバーテック 2023年8月号

2023年09月01日 09:00

書籍「『見えない資産』が利益を生む」が、Yahoo!ニュースで取り上げられました

当社代表取締役の鈴木健二郎が執筆した書籍「『見えない資産』が利益を生む~GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス ~」の記事が、Yahoo!ニュースで取り上げられました。

アマゾンはなぜ世界に冠たる巨大企業へ成長できたのか?新たな価値を生む「知財ミックス」という戦略

<以下、「前書き」より>
オンライン書店から事業をスタートしたアマゾン。しかし、いまではクラウドビジネスから、AIなど先進技術の開発まで、多種多様な商品・サービスを展開するようになった。そんなアマゾンのビジネスモデルの変革の背後にあるのが「知財ミックス」だ。著書『「見えない資産」が利益を生む』を上梓した「知財のプロ」鈴木健二郎氏が、日本と海外の知財活用の違いについて解説する。

Yahoo!ニュースの記事
2023年08月25日 18:10

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