「コンバーテック」誌の連載記事『今さら聞けない！DXのキホンの「キ」』第16回が発行されました
加工技術研究会の月刊誌「コンバーテック」にて新連載「今さら聞けない！DXのキホンの『キ』」の第16回が掲載されました。
第16回 地方企業こそ、DXに取り組もう！～地域DXのススメ～
＜以下、前書きより抜粋＞
「DX白書2023」のアンケート調査に基づく分析では、「企業規模別(売上高別）」「産業別」「地域別」「他企業・団体協働類型別」に分けて現状が整理されており、参考となる具体的な事例が参照できるようになっている。地域別では、東京23区内に本社を置く企業の4割ほどが取組に着手しているものの、都市の規模が小さくなるにつれDXへの取組が低下しているという状況が示されている。
取組事例では各地域の地域性が見られ、大企業が集中する関東や東海、関西では、「社会の変革」および「市場での立ち位置の変革」などというトランスフォーメーションに取り組む事例が多く見られる。北海道や甲信越では農業や森林調査といった地域産業に活用する事例が、東北・北陸・四国では高齢化および働き手不足などの課題にデジタルを活用する事例が見られる。
特に観光の恩恵を受けていた地方経済は、コロナによって大きなダメージを受けた。その一方、大都市に集中するリスクも露呈したことから、今後は人々の意識や志向が大きく変わる可能性がある。コロナ禍によってDX化が加速して7年早まったともいわれ、今後は大都市と地方都市の快適さに違いはなくなるはずだ。しかし、コロナ禍におけるDX推進の加速は、スキルや人材不足という新たな課題を浮き彫りにした。国内や海外の取組事例を参考にしながら、地方の課題を克服し、ぜひとも迅速にDXを推進していただきたい。
今回は、経済産業省が令和3年２月に取りまとめた「ウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討（全体的な方向性、地域DX）」も参照しつつ、地域におけるDXの課題にフォーカスを当て、地域企業がこの課題を克服することが地域経済振興のカギを握ることについて語ってみよう。
参考HP：
コンバーテック 2023年11月号
