弊社の受託事業「大学知財ガバナンスに関する検討会 」（第３回）が開催されました。
弊社テックコンシリエが受託事業者を務める内閣府知的財産戦略本部 「大学知財ガバナンスに関する検討会」第3回が開催されました。
弊社も受託事業者として「欧米の大学と東京大学における共同研究知財の帰属およびライセンスの考え方」についてプレゼンテーションをしました。
＜議事次第＞
開会
プレゼンテーション（１）（株式会社東北テクノアーチ 水田様）
プレゼンテーション（２）（株式会社テックコンシリエ）
プレゼンテーション（３）（増島委員）
事務局説明
質疑応答・議論
閉会
＜以下、第3回事務局資料より＞
①大学知財イノベーションエコシステムがめざすべき姿
・大学・スタートアップ・企業・VCを含むエコシステム全体で、イノベーションの促進および大学に集積した知財の社会実装最大化を図るべき。
・その際には、大学と共同研究先(企業等)が、お互いフェアな関係性で社会実装に向けての説明責任およびコミットメントを果たす信頼関係を醸成し、大学知財の社会実装促進を図ることが鍵となる。
②大学が生む発明の帰属に関する基本的な考え方
原則inventorshipに基づいて決定し、特別な事情がある場合には、inventorshipに基づき決定された持分を他の当事者に譲渡することを認める。
③大学からのライセンスに関する基本的な考え方
・共同研究先等のライセンシーが実施する事業分野では、事業分野を特定した実施権限を許諾する。
・その他の事業分野では共同研究先等又は第三者が希望する場合に、新たに実施権限を許諾する。
・許諾から所定期間経過後、許諾を受けたライセンシーが当該分野で発明を実施しておらず、実施しないことについて正当な理由がない場合は、大学は許諾を解除し、第三者に実施権限を許諾することができる。
大学知財ガバナンスに関する検討会（第３回）
