令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」を受託しました
弊社テックコンシリエは、特許庁による令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」の受託事業者として調査研究を実施することとなりました。有識者の皆さまとともに、我が国のイノベーション政策に寄与しうる有効な提言を行ってまいります。
＜以下、調査研究の目的より抜粋＞
第16回産業構造審議会知的財産分科会の資料「知財エコシステムの自律に向けた中長期的課題」における「企業等における知財戦略の推進」において、日本は2014年以降、１件当たりの特許価値が減少傾向にあること等が示された。
本調査研究においては、特許情報から特許の技術的・経済的価値の推移を可視化し、その原因について仮説検証を行う。また、今後、我が国企業が向かうべき方向性や、我が国が今後講ずるべき政策（研究開発支援や知財支援を含むイノベーション政策等）の検討及び提言を行う。
参考HP：
2021年10月15日 09:00
