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▼イベントについて産業構造が急速に変化しているなか、社会にインパクトをもたらす新たなプロダクト／サービスを素早く生み出すうえで、外部の技術やアイデア、サービスやノウハウを組合せ、新たな価値を共創していく「オープンイノベーション」は有効な手段のひとつです。

しかし、「出会う機会の少なさ」や「連携提案力の不足」により日本のオープンイノベーションは停滞していると言わざるを得ません。出会いの場は、ピッチやマッチングイベント、紹介など偶発的なものが多く、地域的な制限を受けてしまうことから、スタートアップが頻繁にこれらのイベントに参加することは困難です。また出会った相手との連携を促進するためには、連携先の興味事項に適合するよう自社技術の提案を効果的に行う必要がありますが、他企業に対する連携提案を作成することは必ずしも容易ではありません。

そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、優れた技術を有するスタートアップに対し、連携の可能性が高いアライアンス先を効果的に把握できる特許情報を活用したオープンイノベーション支援レポートと、アライアンス候補の事業会社に対する連携提案の作成支援を提供し、これらの取組のオープンイノベーションの促進への寄与を実証するための調査研究事業を行っております。

本事業では、計4回にわたり、本事業の成果を生かして、特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーションに関するパネルディスカッションを実施いたします。

・ 第1回（2023年12月20日開催。支援先スタートアップ企業が登壇）
・ 第2回（2024年1月18日開催。ベンチャーキャピタル等の支援専門家が登壇）
・ 第3回（2024年2月5日開催。第1回とは異なるスタートアップ企業が登壇）
・ 第4回（2024年2月下旬、第1、3回とは異なるスタートアップ企業が登壇予定）

第3回では、本事業の支援対象先の1つであり、アライアンス候補にたどり着いて連携提案を実行した株式会社TOWINGのご担当者をゲストにお迎えし、パネルディスカッションにより、スタートアップが抱えがちなオープンイノベーションにおける課題、支援レポートや連携提案支援の有効性、オープンイノベーション創出に向けた展望などについて意見交換をおこないます。

▼このような方におすすめ
・ オープンイノベーションにおける「出会い」や「連携提案」のあり方に興味を持っているスタートアップまたは事業会社にご所属の方
・ スタートアップを事業会社に繋げるうえで、効果的な手法にご興味を持っているベンチャーキャピタルやオープンイノベーション支援会社にご所属の方

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▼開催日時　2024年2月5日（月）17:30～18:30
▼参加料　　無料
▼配信方法　Zoom
▼タイムテーブル
（17:20～入室可）

17:30　開会のご挨拶
　　　　特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション支援事業のねらい
　　　　　高田 龍弥（INPIT）

17:35　オープンイノベーション支援レポートの活用と連携提案のポイント
　　　　　鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）

17:40　特許情報を活用したスタートアップのオープンイノベーション創出の効果と課題
　　　　　モデレータ：鈴木 健二郎（株式会社テックコンシリエ）
　　　　　パネラー：西田 宏平（株式会社TOWING）
　　　　　　　　　　岡村 鉄兵（株式会社TOWING）
　　　　　　　　　　西 良祐　（経済産業省）
　　　　　　　　　　高田 龍弥（INPIT）
18:20　質疑応答
　　　　アンケートのお願いと閉会のご挨拶
18:30　閉会

▼登壇者プロフィール

西田宏平
株式会社TOWING　代表取締役

名古屋大学在学時に農研機構が開発した土壌微生物培養技術に出会い、奥深さと可能性を感じ、起業を決意。
2020年に㈱TOWINGを立ち上げ、自社で開発した独自技術も掛け合わせ、サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現を目指す。

岡村 鉄兵
株式会社TOWING　開発部 テクニカルエキスパート

プラント機器メーカーでの研究開発職を務め、小水力発電建設プロジェクトを東南アジアやアフリカの非電化地域で展開を経験。
TOWINGの創業メンバーで、現在は技術開発部テクニカルエキスパートとして、プラント開発、技術開発に従事。環境学博士。

西 良祐
経済産業省　産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課　調査員

技術振興課は鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の企画立案や推進等を行っており、2023年11月の着任後、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が運営するディープテック・スタートアップ支援事業を中心に、スタートアップ支援に従事している。

高田　龍弥
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財戦略部主査

特許庁入庁後、経済産業省、外務省などを経て、2022年4月より現職。知財を切り口にした中小企業・スタートアップの支援に約9年間従事。特許庁ではオープンイノベーション関連施策の企画から運営を担い、特許情報を活用したマッチング事業やオープンイノベーションを促進するためのモデル契約書事業等を推進した。現在もスタートアップ・中小企業の知財支援に携わっている。

鈴木 健二郎
株式会社テックコンシリエ
代表取締役

東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程修了後、三菱総合研究所、デロイトトーマツコンサルティングを経て、2020年に株式会社テックコンシリエを設立し現職。一貫して、企業が保有する知財を掘り起こし、新規事業や研究開発に活かすための戦略立案・実行を支援するビジネスプロデューサーとして国内外で成果を上げてきた。著書に『「見えない資産」が利益を生む』（ポプラ社）がある。

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