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オピニオンリリース

特許庁広報誌『とっきょ』Vol.43にて、テック・コンシリエ共同創業者兼COO小林誠が「IPランドスケープで俯瞰するAI」と題して記事を執筆しました

とっきょ
テック・コンシリエ共同創業者兼COO小林誠が、特許庁広報誌『とっきょ』Vol.43(2019年10月7日号)にて、「IPランドスケープで俯瞰するAI」と題して記事を執筆しました。

マーケット情報やビジネス情報の分析に特許情報も加えることで、精度の高いマクロトレンドと、確度の高い競合他社の将来事業を見通すことができる。特許関連データに各社の売上高、研究開発費、注力領域などを掛け合わせて追っていくと、その企業が今後AI技術でどのような製品やサービスを展開し、どのようなポジションを形成していくかの見通しがより明確になる。

参考ホームページ:
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol43/04_page1.html
2019年10月12日 16:06

テック・コンシリエ共同創業者兼COO小林誠が執筆した論説『スタートアップ・ベンチャー企業との共創における知財戦略の課題と対応』が公表されました

JIPA
日本知的財産協会発行「知財管理」2019年7月号に、弊社共同創業者兼COO小林が執筆した論説『スタートアップ・ベンチャー企業との共創における知財戦略の課題と対応』が掲載されました。

以下、本論説の抄録より抜粋:
日本企業を取り巻くグローバルな社会・経済環境の変化が激しくなる中で、市場における製品・サービスのライフサイクルは短命化を続けている。これらを超えるスピードで新たな顧客価値を創出し、既存市場を再定義するようなビジネスモデルで新市場を創造するためには、継続的な「イノベーション」が必要である。しかしながら、自前主義に代表されるような従来型のクローズド・イノベーションで対応していくには限界があるため、外部資源を有効に活用するオープン・イノベーション、特に大企業とスタートアップ・ベンチャー企業との共創の重要性に対する認識が高まっている。一方で、大企業とスタートアップ・ベンチャー企業が連携した共創が十分に進んでいるとは言い難い状況にある。

本稿では、スタートアップ・ベンチャー企業との共創をテーマに,知財部門における役割と知財戦略に関する課題と対応について考察する。

参考ホームページ:
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1907.html
2019年07月31日 16:00

テック・コンシリエ共同創業者兼COO小林誠が執筆に参加した『IPランドスケープの実践事例集』が出版されました

IPランドスケープの実践事例集
本年5月31日に、技術情報協会より『IPランドスケープの実践事例集』が出版されました。この書籍には、弊社共同創業者兼COO小林が執筆者として参画しております。

本書のポイント

1.IPランドスケープとは何か? 
従来型の特許調査と何が違うのか? 
どんなことが出来るのか!
・特許調査、パテントマップなど、既存・類似概念との共通点、相違点とは!
・特許庁発表「知財スキル標準2.0」におけるIPランドスケープの位置づけ、その目的を解説!
・研究開発テーマ検討、新規事業開発、新規用途開発、
M&A、アライアンス候補先探索、ベンチャー出資、資金調達など、目的別の実践事例を豊富に収録!

2.IPランドスケープを実践する組織を どのように作り上げるか!
・短期間でIPランドスケープ実践組織を作り上げた企業事例が満載!
・事業部門、R&D部門など各部門間の連携、協力体制の作り方!
・IPランドスケープを実践する人材をどのように育てるか!
・外部専門家の選定、利活用の留意点とは!

3.知財情報をどのように分析し、 提案としてまとめればよいか?
・特許情報、非特許情報の統合・分析の仕方など、IPランドスケープ実践のための各種スキルを網羅!
・分析対象となる母集団設定、特許マップ作成、 仮説検証プロセスが分かる!
・用途関連特許分類法、サイテーション法、ランドスケープ法など 実践事例を通して具体的に解説!
・経営幹部、事業責任者に対する 戦略レポート策定のポイントとは!
(以上、技術情報協会ホームページより)

参考ホームページ:http://www.gijutu.co.jp/doc/b_1996.htm
2019年06月12日 21:00

『パテント』vol.72にテック・コンシリエ共同創業者兼COO小林誠執筆の記事が掲載されました

日本弁理士会『パテント』vol.72の特集「知財価値評価」に、テック・コンシリエ共同創業者兼COO小林誠執筆の記事が掲載されました。

『知的財産価値評価についての最新動向』
 社会・経済環境がたゆまなく変化している中、改めて知的財産の重要性が唱えられている。科学技術の発展により、IoT、ロボティクス、人工知能(AI)、ビッグデータ等を通じた製品・サービスが産業や社会生活に取り入れられ、競争力の源泉がハードからソフト・プラットフォームへシフトし、ビジネスにおける知的財産の役割や位置付けが大きく変化してきている。
 そのような中、重要な経営資源のひとつである知的財産の価値の評価は、従来から永らく取り組まれてきたテーマであるが、未だにその手法は確立しておらず、絶対的な評価指標も存在しない状況である。さらに、現在の複雑な事業環境下においては、知的財産の評価はより困難なものとなっている。
 本稿においては、知的財産の価値評価をテーマに、知的財産価値の本質とあるべき評価の考え方について考察する。(以上、要約より)

参考ホームページ:https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3186
2019年05月25日 22:30

テック・コンシリエ共同創業者兼COO小林誠が執筆に参加した『IPランドスケープ経営戦略』が出版されました

本年3月25日に、日本経済新聞出版社より『IPランドスケープ経営戦略』が出版されました。この書籍は、日本経済新聞編集委員渋谷高弘氏と弊社共同創業者兼COO小林がメンバーとして参画するIPL経営戦略研究会による編著となっております。
また、弊社の顧問兼パートナーである弁護士法人内田・鮫島法律事務所の鮫島正洋先生に推薦のお言葉をいただいております。


技術立国・日本の競争力を高めるためには、知財の活用がますます重要となる。知財を活用する際には、知財を駆使したビジネス的な分析、すなわち「IPランドスケープ」が前提となる。ものづくり・サービス業を問わず、すべての企業経営者・事業計画担当者が「IPランドスケープ」を体得することによって、次元の異なる新たな一歩が踏み出せるはずだ。―内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士

【以下、前書きより】
企業の競争力の源泉として知財が注目を集めるようになってから、20年近くが経とうとしている。しかし多くの日本企業では、知財部門と経営とが相変わらず分離してしまったままだ。知財の重要性がますます高まっているにもかかわらず、グローバルな先進企業との差は縮まっているとは言いがたい状況だ。そんな現状を覆すキーワードとして、最近注目されているのがIPランドスケープ(Intellectual Property Landscape:IPL)という手法だ。最も広い意味では知財を中核に据えた経営そのものであり、最も狭い意味では経営に生かすための知財情報を中心とする分析手法を指す。

本書は、このIPランドスケープを軸に、日本企業の知財戦略のあり方について提言したものである。グーグル、アップル、ダイソン、三井化学、ミネベアミツミの5つのケースを使って実際に分析し、その概要を紹介する。
2019年05月09日 20:00

『日立評論』にテック・コンシリエ共同創業者兼COO小林誠の対談が掲載されました

日立評論:2019 Vol.101 No.2『Digital Initiatives to Innovate Business-デジタル時代の企業革新を実現する経営基盤』に弊社共同創業者兼COO小林の対談が掲載されました。

「オープンイノベーションを成功に導くデジタル時代の知財戦略~社外ネットワークづくりがカギを握る~」

モノづくりのための特許戦略が中心であった知財戦略が、IPランドスケープの活用に代表されるように事業成長を促すものとして大きく変わりつつあります。その背景として、デジタル化に伴い業種間の垣根が低くなり、事業環境や顧客・パートナーとの関係性が多様化・複雑化してきたこと、さらにオープンイノベーションの過程で特許権以外の知財の重要性も増してきたことなどが挙げられます。

日立製作所は、プロダクト事業において知財マスタプランを事業ごとに策定・実行するなど、いち早く事業戦略に知財を活用してこられたほか、デジタルソリューション事業においては、顧客協創とイノベーションを加速するべく、顧客やパートナー企業との連携促進やエコシステムの構築につながる知財活動を進めておられます。

弊社小林が、日立製作所知的財産本部 知財プラットフォーム部部長の松尾聡氏、日立製作所知的財産本部 知財第三部部長の前田三奈氏とともに、企業経営における知財戦略について語り合いました。

参考ホームページ:
https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2010s/2019/02/activities1/index.html
2019年04月29日 21:30

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